（1）厚岸地域マリンビジョン計画について／（2）障害者雇用推進に対する施策について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

６番、堀議員のご質問にお答えをいたします。１点目の厚岸地域マリンビジョン計画についてについて、昨年12月厚岸漁業協同組合は、みずからが設置開設者となっている地方卸売市場の湖南地区若竹第２埠頭右岸への移転を決定された。このことについて次のことを伺うのうち、初めに、市場移転に伴う町経済に対する効果は、どれだけになると考えているかについてでありますが、厚岸町漁協におきましては、ご質問にあるとおり、昨年12月１日に臨時総代会を開催し、市場の整備場所を湖北地区とした平成20年６月の臨時総代会の決定を、改めて湖南地区に変更する決定を行ったところであります。一方で、平成18年に策定された厚岸地域マリンビジョン計画では、衛生管理対策施設の改良は湖北地区で行うとされているため、現在、厚岸地域マリンビジョン協議会において、衛生管理型漁港施設の整備場所を湖北地区から湖南地区に変更することについて、協議を行っている途中にあります。また、この衛生管理型の基本的な漁港施設の整備は、国が事業主体の直轄事業であり、平成25年度から34年度までの10カ年間を事業期間とする国の特定漁港漁場整備事業計画に盛り込む必要がありますが、これも現在、国において、計画の策定に向けて調整を進めている途中であります。こうしたことから、湖南地区への移転については、まだ正式に決定していないことをご理解いただき、それらを前提に答弁させていただきます。市場移転に伴う町経済に対する効果については、直接算出したものはありませんが、国では、10年間の事業計画全体の事業効果を算出しております。この中では、事業計画期間10年と施設の耐用年数50年を合わせた60年を償還期間として、計画全体の事業の実施によって社会的に得られる便益を、「水産物生産コストの削減効果」、「漁獲物付加価値化の効果」、「漁業就労環境の労働環境改善効果」、「生命・財産保全・防御効果」としてそれぞれ算出し、総額を総便益額として、139億4,429万7,000円と算出しております。これを全体の事業の実施に要する総費用の総額の91億1,420万3,000円で割返し、公共事業の評価で主として使われている指標として、費用便益比、いわゆるＢ／Ｃ（ビー・バイ・シー）と言われる指標でありますが、これで妥当な事業と評価される基準である1.0を超える1.53と算出しているところであります。この事業効果には、外来漁船の利用による漁業外産業への経済波及効果や、防災対策施設の整備に伴う地域の安全・安心の確保及び水産物の生産・流通の維持確保については、貨幣化が困難な効果として、算出されていないとのことであり、それらを加えれば、事業効果はさらに大きくなるものと考えているところであります。次に、市場移転の時期は、いつごろになると考えているかについてでありますが、市場の移転時期については、まず現状、若竹第２埠頭右岸で、準備や休憩のため係船しているサンマ漁船の移動場所を確保する必要がありますので、若竹第２埠頭の左岸側に波除堤を平成26年から27年度で整備し、屋根付き岸壁の整備は27年度から32年度までの６年間、人工地盤の整備は28年度から30年度までの３年間で行い、人工地盤の整備にあわせて、その１階部分を利用して荷捌き所の整備などを行い、湖南地区での市場機能のスタートは９年目の平成33年ごろの予定と聞いております。次に、市場移転に伴い、町が道路整備などで行わなければならない事業はあるのか、また、その金額はどのくらいになるのかについてでありますが、正式に湖南地区での整備が決まってないため、今後正式に決まってから、具体的に施設整備に向けての協議や調査が行われることになり、そうした中から必要なものについて、町、漁協、国のそれぞれの役割が出てきますので、町の役割として必要なものについては、３カ年実施計画の中で検討していくことになります。続いて、この市場移転に関して、厚岸漁業協同組合の決定後、市場を利用している厚岸町の水産加工等を営む仲買人から、市場移転に関して不安や懸念の声が上がっている。このことについて次のことを伺うについてのうち、初めに、町は買受人のこれら不安や懸念の声をどのくらい把握しているのかについてでありますが、買受人組合との協議については、昨年12月１日の厚岸漁協の臨時総体会での決定を受け、12月19日に市場関連の業界である買受人組合、トラック協会、燃油業界に対し、厚岸町、厚岸漁協、開発局の三者の担当者により、湖南地区での整備について説明を行ったところでありますが、この中で、なぜ、もっと早く説明してくれなかったのか。もう決まっているような状況で買受人は協議から外された、特に、サンマの加工業者は９割以上が湖北側にあり、市場から距離が近く、鮮度のよさを売りにしているのに、なぜわざわざ遠くするのか。もし、厚岸大橋に何かあって、通行どめや渋滞となった場合どうするのか、などの問題点を指摘されたところであります。12月19日以降、12月25日、12月26日、12月27日、１月21日にも協議を行い、その後、１月24日には、買受人組合で取りまとめた28項目のデメリットの提示を受け、２月13日にはそれに対する回答を行っております。さらには、３月１日に厚岸地域マリンビジョン協議会の会長に対してということで、私のところへ買受人組合の正副組合長３名がお見えになり、衛生管理型漁港施設等の建設に関する要望書として、今でも湖北地区での建設を懇願しているが、どうして湖南地区に衛生管理型漁港施設等を建設することになった際には、不測の事態も想定されることから、湖北地区にある現漁港にも衛生的にサンマの水揚げができるよう簡易な屋根の整備を強く要望するとの要望を改めて受けたところであります。次に、買受人の不安や懸念を解消するため、町として、どのようなことをしていこうと考えているのかについてでありますが、市場が湖南地区へ移ることについては反対意見もあることは承知しておりますが、厚岸町の将来を見据え検討した結果、次の３点のメリットが重要であると考えたところであります。メリットの一つは、防災の観点から、東日本大震災の教訓を踏まえ、人工地盤は気仙沼市で緊急避難場所として多くの人命が助かったという例もあり、湖北地区では用地が狭くて整備できないが、湖南地区では用地的に問題がなく、近くで漁をしている漁業者やそこで働く人、近隣の漁業者の緊急避難場所になり、さらに市場の電源を人工地盤の上に上げることにより、もし１階が津波で大きな被害があったとして、電気設備に関するリスクは軽減されます。二つ目としては、湖北地区とする場合、人工地盤を整備しない場合でも、市場と岸壁の改修を同時に行う必要があり、仮設市場の整備も必要で、工事期間も相当長くなることなどのデメリットがあり、湖南地区での整備では、用地的にも問題がなく、工事期間も短縮でき、市場の代替施設の整備も不要であり、さらには、南防波堤の外から清浄海水を取水することができるメリットがあります。三つ目としては、20年後、50年後の将来、この町の水産業を考えたときに、湖北地区では用地が手狭で、何かをやろうとしてもできませんが、湖南地区では広い用地があることにより、将来の発展に大きな可能性が広がります。さらには、まちづくりの観点から、以前は湖南地区にあった町立病院も役場も湖北地区へ移転している中で、基幹産業である漁業の拠点が湖南地区に移れば、厚岸町の将来のまちづくりに大きな役割を果たすものと期待されます。こうしたことを総体的に検討し、厚岸町の将来を考えたときに、当町の基幹産業の拠点となる衛生管理型の漁港施設の整備については、湖南地区に整備すべきものと判断したものであります。これらについて説明させていただき、その上で、買受人組合等から指摘されている問題点やデメリットについても、一つ一つ回答を行っているところであります。今般、３月１日に買受人組合から改めて受けた要望については、さらに厚岸地域マリンビジョン協議会を開催し、協議を行いたいと考えております。今後も、不安や懸念を解消するための協議はもちろん、具体的に施設の整備内容を協議する場も必要であり、そのため、衛生管理型対策は漁港施設の整備だけでは不十分で、漁獲から市場での水揚げ、荷さばき、そして、加工業者による製品化、出荷まで一連の衛生管理対策が必要であり、買受人も含めた関係者全ての対応が必要となりますので、今後も引き続き協議を行ってまいります。続いて、２点目の障害者雇用推進に対する施策について、本年４月１日より障害者の雇用の促等に関する法律による障害者雇用率制度の法定雇用率が変更となる。これを契機に、町の障害者雇用推進に対する施策等について、次のことを伺うのうち、初めに、町内事業者のうち、この障害者雇用率制度の対象となる事業者はどれだけあるのか。また、それらの事業者の障害者雇用の状況は、どうなっているのかについてでありますが、障害者の専門的な就労支援については、ハローワーク釧路や就労支援機関が行っているところでありますが、法定雇用率はハローワーク釧路が管理しており、町内の一般事業主についての状況は、対象となるのが２事業主で、現在はいずれも障害者の雇用はない状況にあります。次に、障害者雇用率制度対象事業者以外の事業者の障害者雇用の状況は、どうなっているのかについてでありますが、町では、障害者雇用の全体の実態把握を行ったことはありませんが、障害者手帳所持者と難病指定を受けている人、全員を対象として、平成21年に実施した第３期厚岸町障がい者基本計画策定のためのアンケート調査では、障害者の約３割が就労しているという調査結果が出されているところであります。次に、障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めることが重要と考えるが、町として障害者雇用の推進をどのように図っていこうと考えているのかについてでありますが、平成22年に策定した第３期厚岸町障がい者基本計画において、雇用の促進として、障害者がその適性や能力に応じて可能な限り希望する就労が実現できるよう、北海道障害者職業センターから派遣される職場適応援助者から、障害者の就職及び職場適応のため、就職前後を問わず職場に出向いていただき、専門的な支援を受けるなどの制度活用も視野に入れながら、国、道との連携、福祉施策と雇用施策との連携を図りながら、総合的な取り組みを目指しているところであります。以上でございます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

経済効果ということでございますけれども、答弁させていただいたのは、おっしゃるとおり事業効果ということで答えさせていただきました。町として産業年間予想というような経済効果を算出するようなものも持っておりませんので、大変申しわけなかったのですが、今回この国の事業効果というものを出させていただいております。これの中では、外来船ですとか、そういった部分でのものは確かにあれされてはいないのですが、その事業効果の中では、水産物の生産コストの削減効果ですとか、岸壁等の整備に伴う荷捌き等の作業時間の短縮ですとか、いろいろなその効果はこの中で出ておりまして、それをちょっと分析して、おっしゃられるような本当に直接その町の経済にいくのは、どういうものなのかというのは考えてみたいなというふうにも思うのですけれども、ただちょっと作業変換表というのはお金も時間もかかる話しなものですから、ちょっとそこまではいけませんので、そこはちょっと研究してみたいなというふうに思います。それから、メリット、デメリットというのを買受人組合のほうでまとめたものについて、そのＱ＆Ａのような形で出したというのは、あれは開発局と漁協と、それから私どもと三者でもって内容を検討して、答えたものでございます。その内容がちょっと漠然としているものもありますし、言っている部分が、例えば答えらせていただいた、この中にもあるのですけれども、通常というふうな形で、通常７時から競りが始まるということで、そういったお答えをさせていただいたのですが、厚岸の港では確かに700トン、800トン揚がるときもあります。ただ、全部がその朝の５時から７時と、通常の競りの時間は７時ということなので、その船の入ってくるその状況にあわせて、臨時的にやる部分が７時を基本にしてあるというようなことになってきます。そうしますと、その１回にその800トン、700トン分を動かすということではなくて、一番今懸念されるのは、やっぱり朝の通勤時間というか、そういうような部分が一番集中すると。それで夜にも当然ピークはあるのですけれども、夜はそういうトラックは動きませんのでというふうに考えると、臨時的な部分というのは、今、９時になったり10時になったり、午後からになったりとかというふうに出てきますので、それはまとまったものにはなってきませんので、そうすると７時の一番ピークの時間帯で回答をさせていただいたほうがいいのかなというようなことで、回答をしているというふうなことでして、なかなかその辺はいろいろな話をしないとならないのかなというふうには思っています。ただ、そのおっしゃられるように、その検証も必要だというふうに思っています。実際に今、湖北で水揚げをして、水揚げしたものを湖南地区側に運んでいる事例もあります。湖南側で買われている業者さんもいるということですので、それはタンクの水も特に考慮して少なく入れているとか、そういうこともありません。今、船から揚がったものをタンクに入れて、それを量って、そして海水を入れというのは、同じ条件で揚げたものでもって競りをしているということになりますから、特に変わった取り扱いをしているわけではなく、同じ取り扱いをしている中で、その買われて湖南地区に持っていっていというのがあります。そのことで今の段階で特に問題があるですとか、そういう話は聞いておりません。ですので、ただ実際今度大量に移った場合にどうなるのかなというふうな問題ありますので、そういったことを検証する必要はあるのかなというふうには思っています。それで、実際に市場が向こうに移るというのは、先ほどのお話のとおり、まだまだ大分先になります。９年目というふうにはお答えしていますけれども、実際予算のつき方ですとか、それから実際その調査をやって、設計をやっていく中で、まだ変わる部分もあると思うのですけれども、ただ、いずれにしても、かなり長い年月を要しますので、そういった中で買受人さんも含めて、そういった検証ですとか、いろいろなその心配、懸念されることというのは協議をしていかなければいけないというふうに考えております。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

私からお答えをさせていただきます。衛生管理型漁港整備につきましては、大変なそれぞれの関係者のご苦労の中で、実りつつあるわけであります。特に厚岸漁業協同組合には敬意を表したいと思っております。なぜかと言いますと、第１回目の答弁もいたしましたが、平成20年に総代会において、湖北地区でその施設を整備するという決定をいただいておるわけであります。それを変更したと、昨年の12月１日、これは川崎組合長を初め、それぞれの役員の皆さん方大変なご苦労の中で、漁民の理解を求めることができたのでなかろうか。その結果が、臨時総代会で決定を得たと、湖南地区にと、いうことであろうと思っておるわけであります。心から敬意を表する次第であります。しかしながら、一方、買受人の皆さん方がその後におけるいろいろな課題について、先ほどご意見があったとおりであります。特に私も12月26日、直接仲買人と、一方オブザーバーとして厚岸漁業協同組合の川崎組合長を同席いたしまして、いろいろなお話をお聞きいたしました。Ｑ＆Ａにあるとおりであります。そういう中で回答をいたしておるわけでありますが、私といたしましては、３月１日の新たな買受人からの私に関する要望書を重く受けとめております。と言いますのは、湖南地区に衛生管理型漁港施設等を建設することになった際には、不測の事態も想定されることから、湖北地区にある現漁港にも衛生的にサンマの水揚げができるよう簡易な屋根を設置していただくことを強く要望しますという内容であります。そういうことも踏まえまして、これからは先ほど１年でも早くというお話がありましたが、決定いたしましたならば、場所が早期に完成するように最善の努力をさせていただきたい。その前には仲買人の皆さん方にも誠意ある対応をしながら、懸念すること、心配することを解決をしてまいりたい、そのことを国、道にも強く要望をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

用地の問題でございますけれども、前にあったミール工場の部分について、町有地でもありませんので、そのことについてはちょっと想定はしておりませんけれども、第２埠頭の真ん中に３区画用地があります。４つ目のところにカキ種苗センターがあります。その三つについては、一部休憩施設なんかも考えるような用地になっていますけれども基本的には加工場用地ということで、その用地の利用計画というのは考えております。ですので、町有地で利用計画どおり加工場用地ということですので、そういった活用をしたいということで、そういう加工場を作りたいのだというふうなことで、そういう用地を求められた場合には、それに応えるということになると思います。ただ、もう一つ前段、漁業協同組合等の協議も必要だというふうには思っております。今、市場の荷捌き施設が人工地盤の下に整備するような方向で検討されていますけれども、そういったもの等を含めて、漁業協同組合のほうでの考え方も、またこれから出てくるのだと思います。それらも含めて、協議しながら進めていきたいなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

まず、答弁の中での２事業所につきましては、事業者ということで、私どもでは一般事業主と勝手に解釈してお答えしたということでありまして、役場については入っていないということが、まず一つでございます。それから、それ以降の質問でございますけれども、50人以上の事業所の把握していない状況はどれだけあるのかという、推進するために必要ではないのかというご意見であります。障害者雇用というものについては、まず法律の概念は障害があることによって、求人に対してその申し込みを断ってはいけないということなのです。障害者はその能力と適性に応じて職業を選択する権利があるわけでございます。役場の試験も同じ権利で受検できるわけでございます。町内の産業を見ますと、この事業者については、恐らく水産関連の業者かなというふうに想像できます。その前にちょっと言わないと、これは障害者雇用を避けているのではなくて、その作業を見て、その仕事の状況を求職者が判断して、申し込まないのか、それがまず考えられます。もう１点は、就職後に障害を持つ方、これらも還付されるんですね。ですから、働いている方が障害を持ったときに、その労働環境の自分の適性に合うのかどうなのかということなのですね。そこで、事業者側は障害者ができる仕事、できない仕事を見つけるのではなく、働けるか、先ほどおっしゃっていただいた設備整備をするだとか、そういったことで労働環境を改善するのであって、決して障害者ができる仕事を探すという趣旨ではないのでございます。そういった意味から、今度は50人以下の事業者でございますけれども、今、言ったとおりでございまして、それぞれの職業選択の中で、まだ職業に就く前の方が問題なのですね。そのときに障害がある方だからといって、受験をしにくい環境、いわゆる差別だとか、そういうことが庁内にはびこると就職機会も減るということなのです。私は法律はそういったものだというふうに解釈をしております。したがって実態調査、現在やる予定はありませんが、ただいまのご意見もいただいた上で、今後の計画策定の上に参考として検討させていただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

ただいま、数々のご提言されたものについて、一つ一つ推進するためには確かに実態把握というものが当然必要なのかなというふうに聞いていて、そのように感じたところでございます。しかし現状、直ちに行いますという言いづらい部分は、事業主がそういった調査に対して余り敏感になられるとなかなか、自分の企業を表に出してくるわけですから、そういったことが普通にできるのかどうなのか、ちょっと私、福祉担当している立場で、こういったことを言うのは変なのですけれども、そういった事業者さんがそういったことの調査にスムーズに応じていただける環境がもうできているのかどうか、そこがちょっと心配なところであります。ただ、ご意見については、いいなという部分が結構聞くことができましたので、今後の福祉施策、これは福祉施策だけではないと思いますけれども、厚岸町全体での雇用という部分も含めて、有効なものとして研究の一つに加えさせていただきたいなというふうに思います。