美瑛町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月12日
特別支援教育について
2018年3月12日、美瑛町議会の一般質問で、佐藤晴観議員が「特別支援教育について」質問し、教育長 千葉茂美が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤晴観 議員
- 答弁者
- 教育長 千葉茂美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 佐藤晴観
それではよろしくお願いいたします。番号５番、佐藤晴観。質問方式、回数制限方式、質問事項、特別支援教育について。質問の要旨、平成３０年度の教育行政執行方針には、インクルーシブ教育システムの推進に向けて、一人ひとりの子どもたちが、個々の違いを認め合いながらともに学ぶことは、誰もが生き生きと活躍できる社会を形成していく上で重要で、今後も特別支援教育を着実に推進する必要があるとあり、本町の未来を担う子どもたちだけではなく、保護者・町民にとって不可欠な政策となっており、多くの保護者が美瑛町の特別支援教育への早期からの取り組みと実績を特別なものと理解し、政策のありがたみを感じているとともに、教育委員会にとっても重要な政策であると感じます。平成２４年６月定例会で専門性のある職員の負担が大きくなっているのではと質問したところ、資格が必要な面については誰もができるわけではないが、特別支援教育チームとして４名の指導教師が課題を分析し、学校と連携しサポートを行っており、学校以外の医療関係や他の教育機関のサポートが必要な子どもについては、それぞれの機関との対応等について資格を持った職員が専門的に対応している、と答弁されました。その後５年が経過し、小学校では平成３０年度から道徳が教科化され、さらに新学習指導要領を前倒しで実施することにより外国語の教科が増えるなど、子どもたちの学校環境が変化していく中で、特別支援教育の重要性を強く感じています。そこで、現在の状況、今後の課題について、教育長の考えを伺います。質問の相手は教育長です。よろしくお願いします。
答弁 教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）
５番、佐藤議員の一般質問に答弁を申し上げます。質問事項は、特別支援教育についてです。美瑛町における特別支援教育は、予防教育であるとの観点から作成した「美瑛町特別支援教育基本方針」にのっとり、児童生徒一人ひとりの多様な教育的ニーズに、学校や関係機関が一体となって支援を行えるよう、「合理的配慮」と「基礎的環境整備」の充実を図り、早期からの就学相談及び進学や就労を見据えた教育相談など、より個に寄り添った特別支援教育を推進しております。このことから、専門性のある職員を教育委員会に配置し、特別支援教育を推進する中心に置くことで、各学校との連携をより密に行うことができるよう、また、校長先生のリーダーシップのもと、研修等を重ねながらコーディネーターの育成に努めてきているところです。また、平成２９年度には文部科学省事業において、応用行動分析学という一つの基準により、子どもの行動を分析することで、障がいのありなしによらない、全ての子どもの状態像や特性を教職員全員で共通理解を図り、学校全体の教育活動の中で、義務教育９年間を見据えた一貫した支援につなげてきています。これらの取り組みを進めながら、少しずつではありますが特別支援教育の充実が図られてきていると考えますが、教職員の意識改革、指導力の向上や小・中連携、保護者の理解等の課題もあります。子どもの見取りを専門的な視点から捉え、特別支援学級や通級による指導のありなしによらない、柔軟な校内支援体制の確立と、教職員の指導力の向上も図ってまいりたいと考えています。また、保護者へは、就学説明会や学校参観日、学校だよりなど様々な機会を通じて、特別支援教育についての理解と啓発に努めてまいります。美瑛町に在住する全ての子どもが支援の対象であり、インクルーシブ教育システムの推進に向けて、関係機関との連携を図りながら、「子育てファイルすとりーむ」を要に、幼保小、小中、中高の引き継ぎを密にし、一人ひとりの子どもが自立と社会参加に向け、「全ての子どもを全ての大人で」を合い言葉に育てられるよう、今後も取り組みを進めてまいります。よろしくお願いします。（「はい」の声）
質問 5番 佐藤晴観
はい、再質をさせていただきます。再三にわたり、美瑛町の特別支援教育は本当に保護者、僕は聞く人聞く人が感謝しているような言葉しか聞いたことがなくてですね、どうなっているんだなんていう言葉は一切聞いたことがなくてですね、本当に親は感謝しているというふうに言っても過言ではないと思っております。そこで４年前ですね、質問させていただいて、専門性のある職員に負担になっていませんかというところはですね、いろいろチームとして、というふうな答えだったんですけども、コーディネーターさん、これ中ほどに出てくるんですけどコーディネーターの育成に努めているというところなんですけども、コーディネーターさんがいらっしゃるのは僕もわかってるんですけども、いろいろと、なんて言うんですか、育成という言葉がちょっと気になったものですから、コーディネーターさんの仕事がいろいろな部分で青天井と言いますか、どこまで突き詰めても答えが出ないような感じの部分での育成という言葉が出てきてるのかなと僕は認識しているのですが、その部分で１点伺いたいのと、少し下がったところの答弁書のですね、中ほどに教職員の意識改革という言葉が出てくるんですけどこれについてですね、どのような取り組みをされているのかという２点と、前回の２４年に聞いたときの答弁書の最後にですね、今後の課題としては本町の特別支援教育が特定の人に頼り切らないような体制のさらなる構築と、一般の教師の特別支援教育の指導力の底上げを図るため、各学校と協力して一層深めていきたい、というふうに教育長答弁されているんですけども。この点について５年たって、一言で良いんですけど、進んでますよ。とかっていう答えで僕はもう満足なんですけど、進んでいるとは思うんですけど、その点について伺いたいと思います。（「はい」の声）
答弁 教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）
３点について再質をいただきました。まず１点目のコーディネーターの育成とはということで、育成という言葉なんですが、コーディネーターとは特別支援員教育コーディネーターということで、各学校それぞれ特別支援教育に関するコーディネートをする先生を配置しているところでございます。各学校１名ですが、特に力を入れている学校については２名体制で、特別支援教育について、いろいろ通常学級の先生それから特別支援教育の先生との意思の疎通、それからいろんな町の教育関係機関、それからその他の保健や福祉のいろんな関係機関との連携、協力体制を図るということで、コーディネーターを置いているところでございます。子供たちも保護者も担任の先生以外の特別支援教育コーディネーターの先生にいろいろなことを相談したり、そんなシステムになっております。育成と言いますのは、それぞれやはり特別支援教育についての意識の向上って言うんですかね、指導力の向上も含めて、先ほど意識改革という言葉を使わせていただきましたけども、それぞれ意識改革も含めた中で、職員の特別支援教育、障がいのあるなしも含めて、特別支援教育についての考え方のいろんなことについて、学ぶ機会、研修の機会をとらえながら、各学校のコーディネーターによって各学校それぞれの保護者や子どもたちの相談体制などが違わないように、やはりそういう意思統一も図りながら、そんなことで、コーディネーターを学ぶ研修も含めて、今、実践を進めているところです。教職員の意識改革という言葉を使わせていただきましたけど、やはり、これだけ、美瑛は先ほど佐藤議員から美瑛町特別支援教育が進んでるという言葉いただきましたが、これほど進んでいるって言われながらも、なかなか先生方も異動等がありますから、その中で特別支援教育とはということで、やはり、さまざまな考えをお持ちの方もいらっしゃいますので、その点について、やはり、しっかりと特別支援教育の考え方を基本方針等も策定して、各学校に広めておりますけども、それらに基づきながら美瑛町のシステムをしっかりと考えていただいて、やはり、幼保小、小中、高校それから社会へ出てしっかりと自立できる、そんなシステムになるようなことも含めて美瑛町の特別支援教育を理解してもらうということが必要だということで、意識改革という言葉を使わせていただきました。また、５年前、２４年６月ですと前の教育長の答弁になるんですけども、その時点から２４年２５年、文科省の早期からの教育相談等の事業も入れて文科省の指定を受けて、進めてきているところです。また今年、平成２９年度はまた違った形で校長先生のリーダーシップによる、学校経営の中に特別支援教育を位置付けるという考え方の中で文科省の事業を受けて今年は進めたところです。いろいろな成果はやはりありました。いろんな大学の先生に特別支援教育それから全ての子どもの教育だということで、障がいのあるなしに関係なく全ての子どもがやはり、学習できる環境をつくるというようなことで先生方の研修も何回か話し合いをしながら研修を進めたところですし、指定校の美瑛東小学校では専門的な中身で実践して、子どもたちにより良い環境ということでそれぞれ検証しながら進めてきているところです。当時は特別支援コーディネーターやそれぞれ学校に任せきりの部分がありましたけど、先ほど答弁書で申し上げましたけども、教育委員会に専門の人を配置してそしてその方を中心に、コーディネーターの育成に努めているところでありますから、５年たってみてやはり、なかなかまだまだ各学校、それから、各保健医療機関とか福祉の関係とか連携協力する体制が必要な部分がたくさんありますけども、少しずつ、全ての子どもたちにということで、連携関係も築いてきたのかなと考えているところです。今後に向けましても、やはりその辺、小中、特に義務教育９年間を見据えた中で、小学校から中学校に上がって、中学校になって急に環境が変わったということがないように、それらについてもやはり教職員も連携しながら十分に子どもたちをしっかりと育てる、そんな組織づくりに努めていきたいというふうに考えているところです。以上です。