美瑛町議会 平成29年第8回定例会 2017年12月14日
（1）本通り流雪溝について／（2）除雪困難世帯へのサポート体制について
2017年12月14日、美瑛町議会の一般質問で、佐藤晴観議員が「本通り流雪溝について」「除雪困難世帯へのサポート体制について」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤晴観 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 5番 佐藤晴観
お疲れさまです。９月の定例会において、町長の宣伝効果もあり、今回、３名の議員から教育長にですね、一般質問があり、私も満を持して教育長にと思っていたんですが、ふと、町長が寂しがってはいけないと思い、今回も町長に質問させていただきます。それではよろしくお願いいたします。番号５番、佐藤晴観。質問方式、回数制限方式です。質問事項１、本通り流雪溝について。質問の要旨、本通りと丸山通りは美瑛町のメインストリートであり、丸山通りの整備計画も見通しが立つ状況になり、美しい丘のまちの景観に華を添える街並みになっています。特に本通りは近隣町村より、いち早く整備計画を進め、広い歩道に、統一された三角屋根や流雪溝など、人々の目を引く街並みを演出する通りであると感じています。こうした中、本通地区流雪溝は運用開始から１０年以上経過し、本年度予算で電子機器の更新などの整備を行い、通りに面した利用者は、安心して使用できる状況にあります。また、近年の異常気象の影響で、雨同様に雪もゲリラ的な降り方により一気に積もる状況で、根雪になると思った雪が雨で解けてなくなり、次の日にはまた根雪を思わせる積雪になるなど、雪国上級者の町民でも対応に困惑してしまいそうな環境にあります。そこで伺います。ここ数年、初冬での降雪量が多く、流雪溝の運用前に歩道や路肩に積み上げた雪が氷のように固くなり、利用者の負担になっていると聞きます。半月程度早く運用はできないものか。質問の相手は町長です。２、除雪困難世帯へのサポート体制について。例年、本格的な冬を迎える前に、雪が降ったり解けたりの準備期間があり、心も体も冬支度ができたように思えますが、近年は一瞬で真冬に突入するような異常気象が見られ、気象台では異常気象が通常になりつつあると言っており、例年の除雪による負担がさらに増えそうな状況にあります。さらに、家庭環境の変化や高齢化により、除排雪が年々困難な状況になる世帯も増加傾向にあると考えられ、美瑛町では条件を満たす世帯には間口処理を行っていますが、降雪に伴う日常的な除雪は対象となっておらず、何らかのサポート体制を構築する必要があると考えます。そこで次の３点を伺います。（１）今年度の間口処理を行う世帯数は。また、その中で日常的な除雪困難世帯数は。（２）間口処理を行っている世帯の中で、日常的な除雪を企業や団体に委託している世帯数は。（３）除雪困難世帯へのサポート体制づくりへの町長の考えは。以上であります。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
５番佐藤議員よりの一般質問２点について、答弁を申し上げます。気を遣っていただいたということでありますけども、しっかりと答えさせていただきますので、またよろしくお願い申し上げます。まずは１点目、本通り流雪溝についてであります。美瑛町本通地区にある流雪溝については、美瑛町本通地区区画整理組合が事業主体となって面的整備を行い、土地区画道路のうち、３．３．９本通線、西町中町１丁目左中通線、美瑛駅前広場の３路線４ルートで平成１４年度から供用を開始しております。本整備事業は、ふるさと顔づくりモデル区画整理事業の指定構想の趣旨を踏まえ、冬期生活の快適化及び丘のまちびえいの玄関口にふさわしい道路などの都市機能充実を目的に、長期的展望に立った総合的な雪対策の一環とした流雪溝計画を行ったものであります。現在の水利期間は、１１月２０日から３月３１日までの期間において、防火用水の内数で流雪溝用水として使用しております。取水口におきましては、美瑛町字美瑛原野８５０番３７７地先の美瑛川右岸。吐口は美瑛町西町１丁目７番７３地先の美瑛川右岸となっています。このように水利期間が決められ、場所も指定されているということであります。運用にあたっては、取水口・流雪溝内部・吐口の堆積土砂を撤去後、各機械装置の動作確認をし、関係住民により順次投雪作業に当たっています。この投雪作業までの準備に１週間ほどかかるため、今後とも運用期間の延長も含めて各関係機関と協議し、議員ご指摘の異常気象にも対応できるような期間の延長等もできるよう、努力をしていきたいというふうに考えています。続きまして質問事項の２、除雪困難世帯のサポート体制であります。本格的な降雪期を迎えるにあたり、北海道の降雪は、日常生活において除雪、排雪の苦労を考えたとき、大変厳しい季節となります。特に高齢者や障がい者の方々が地域で安心して暮らし続ける上で、除排雪作業は困難を伴うことと認識しており、町では、高齢者・障がい者世帯などで除排雪が困難な方々への屋根の雪下ろしなどの「除排雪サービス」や町道除雪後の「間口処理」に取り組んでいるところであります。１点目の質問についてでありますが、高齢者世帯等の間口処理は、町道の除雪作業でこぼれた間口の雪の処理を目的に、高齢者や障がい者世帯等で虚弱等の理由により除雪することが困難な世帯を対象としており、町では民生委員のご協力を得て、各地区担当の民生委員の方に訪問により対象世帯を把握していただき、保健福祉課で取りまとめた上で、除雪担当課の建設水道課に間口処理を依頼しております。今年度の対象世帯は、市街地及び郊外の３１０世帯で、対象世帯すべてが日常的な除雪が困難な世帯となっています。２点目の間口処理を行う世帯の中で、日常的な除雪を企業や団体に委託している世帯数については、具体的な数は町では把握しておりませんが、協力体制はとっているところであります。３点目の除雪困難世帯へのサポート体制づくりでありますが、降雪に伴う日常的な除雪につきましては、町民の方々から私有地の除雪に関する問い合わせがあった場合は、除雪を行っている企業や団体を紹介しているところでありますが、地域コミュニティ再生の観点からも、今後において、町内会やボランティアなどによる支援体制づくりに向けて関係機関や関係団体と協議し、地域の中でどのような体制づくりができるか、また、町として必要な対応について検討してまいりたいと考えているところであります。以上であります。（「はい」の声）
再質問 5番 佐藤晴観
再質問をさせていただきます。率直に、１点目の流雪溝の期間を延長する、もしするとしたらですね、その水利期間を延ばすと、費用の面ですね、例えば水の代金というのがあるのかどうか僕はわからないですけど、そういう管理費だとか、そういう部分で費用は莫大に増えてしまうよっていうものなのかどうなのかという点を、１点伺いたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
延ばすということになりましても、基本的には水利期間という部分が設定されていまして、この水利期間を変えるというのは非常に難しいことであります。取りかかって何年先にそういうことが実現できるのかというような案件であります。議員、いろんな町民の方々から意見を聞いてのご質問と存じますが、今年度あたりもですね、実は、この準備等に手間取ったりですね、そういった部分、どうしてもこう老朽化した施設を改修するというようなこともあったりしてですね、住民の方々が、この水利期間の１１月２０日からという部分が利用できなかったような状況もありますので、準備期間をもう少しちゃんと設定すれば、１１月中にも使えるという目途はできるのでないかというふうに思っています。そんな面では、各関係機関にあまり大きな変更、水利期間のような大きな変更が伴わない形で、住民の方々に、まずは利便性を感じていただけるような対応をしていく。そうするとですね、費用も大きく変わるようなことはそんなにはないと思いますので、その部分では住民の方にもご理解いただけるというふうに判断しているところであります。（「はい」の声）
再質問 5番 佐藤晴観
わかりました。それでは次の質問なんですけども、平成２５年の１２月の定例会においてですね、杉山副議長がですね、似たような質問をされているんですけども、そのときにですね、除雪困難世帯がですね、２８６カ所というふうに答弁の中であって、まあ４年経っておりますので、年間、単純に計算すると６件ぐらいずつ増えているのかなというふうに、やっぱり徐々に徐々に増えていっているというふうに思います。ただ、この３１０世帯の中でですね、すべてが除雪困難だっていうのはわかるんですけども、中にはおばあちゃん１人で住まわれている方で、足腰が意外と元気なおばあちゃんもいたり、中にはやっぱり歩くのも結構困難なおばあちゃんがいたりとかですね、そういういろんな差があると思うんですよね。それで、その中でですね、今一度この、何ていうんでしょう、その３１０世帯の中でも本当にその日々の、日々の除雪も困難なんですよね。だけど歩いたりなんだりとか、ちょっとした雪かきもできないような世帯という部分のですね、把握をとりあえず、そこの部分からですね、やっていくっていうことが必要なのじゃないかなっていうふうに答弁書を見て思ったんですけど、その辺の把握というものはあるんでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
先ほど申し上げましたとおり、民生委員の皆さん方などにご協力をいただいて、そして担当の方で整理をさせていただき、情報を整理させていただき、除雪の事業として進めているところであります。そういった意味では、町といたしましては、民生委員さんとの協力によっての除雪ということでありますが、一方で議員、今、もっとこうひどい、除雪もなかなか非常にまだ、しきれないんでないかという、道路間口だけでは無理だよというような方もおられるということなのかなというふうに思いますが、そういった場合についてはですね、福祉施策というような部分でどういったことが検討できるのかということを進めていかなければならんと思っています。除雪の方でですね、すべて福祉に係るような部分も全部やっていくと、除雪自体が今度は展開していかないと、前に進んでいかないというようなことも起こりますので、この辺について、我々も整理しながら取り組んでいきたいと思います。それでですね、この除排雪の部分で、個人の住宅の方々をどこまでその町の負担で守っていくのかという部分もですね、重要な案件でありまして、災害時もそうですけども、まちづくり、地域づくり全般が、生活全般がそうなんですけども、公助という公共事業体が事業を行って支援する部分、それから個人が努力して支援する部分、生活していく部分、やっぱりその中に、どうしても公と私では中間の部分ができてしまいますので、ここにやはり共という、共助の部分が必要だというふうに思っています。そんな面では、町内会機能とかそういったものが非常に、昔から比べたら弱体化してしまったんですけども、こういった共助の部分というものを、やはり普段の生活、お互いに助け合う部分のところにも、対応していくべく再編していく必要があるんではないかというふうに考えています。そんなことから、先ほども、答弁の中でも、関係機関、関係団体と連絡しながら、町内会やボランティアなどの支援体制に町としてどういう対応をしていけるかということを検討したいという話をさせていただきました。これ、災害の関係でも今、共助の部分を町内会関係、また、行政区関係でともにやってきましょうという呼びかけをしているんですけども、なかなか一度、組織として活動が厳しくなった組織を、さらにまたもう一度というのは難しいところがあります。今の介護保険でも、実は問われているのは、公助と自助の間にある共助をどうやってつくるかというのは、介護保険法の見直しで問われている部分だと思いますので、困難ではありますけども、我々はそこに向けて町内会、また、ボランティアという、そういう組織運営の仕方を地域コミュニティという観点から、さらにまた取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。