美瑛町議会 平成30年第8回定例会 2018年12月13日
コミュニティ・スクールのこの先は
2018年12月13日、美瑛町議会の一般質問で、佐藤晴観議員が「コミュニティ・スクールのこの先は」について質問し、教育長 千葉茂美が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤晴観 議員
- 答弁者
- 教育長 千葉茂美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 佐藤晴観
よろしくお願いします。番号５番佐藤晴観。質問方式回数制限方式、質問事項、コミュニティ・スクールのこの先は。質問の要旨、平成２９年４月から改正地方教育行政法によりコミュニティ・スクールの設置が教育委員会の努力義務となり、全国で設置意識が高まり、政府の目標である公立小・中学校の１割、３０００校に達したと発表されております。その背景には、まち・ひと・しごと創生総合戦略などが閣議決定され、学校を核とした地域活性化及び地域に誇りを持つ教育を推進するとともに、公立小・中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援を行う旨が盛り込まれたことも要因になっているようです。また少子化が進み、学校統廃合が避けられない中で、コミュニティ・スクールは学校と家庭・地域の結び付きを強め、統廃合の課題を緩和できる可能性があるとも言われております。美瑛町では、同年４月より町内全ての小・中学校でコミュニティ・スクールが導入されていますが、以前から各校で学校運営支援協議会が設置されており、学校運営協議会に名称変更されていますが、導入前後の差を感じないとの声もありますが、この先の展開に期待を寄せる声も少なくありません。そこで、次の３点について教育長の考えを伺います。１、執行方針では、子どもたちが安心して健やかに成長するには、家庭ばかりではなく地域全体で支え合う環境づくりが必要で、コミュニティ・スクールにより学校・家庭・地域が相互に、積極的に学校運営に参画できる持続可能な体制を構築するとありますが、どのような状況か。２、今後のコミュニティ・スクールをどのように考えているか。３、近い将来、少子化がさらに進み学校統廃合の課題が出てくる可能性が高い中で、今後の町内の小・中学校のあり方をどのように考えているか。質問の相手は教育長です。
答弁 教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）
５番佐藤晴観議員の一般質問に答弁を申し上げます。コミュニティ・スクールのこの先はです。よろしくお願いします。学校運営協議会は、学校運営及び当該運営の必要な支援に関して協議する機関です。この協議会制度を導入する学校、コミュニティ・スクールは、保護者及び地域住民などが学校運営に積極的に参画し、学校と保護者、地域住民などが連携・協働し、地域の特性を生かした特色ある学校づくりや、学校を核としたコミュニティ活動を推進することが期待されます。１点目のご質問につきましては、平成２９年４月に各学校に協議会を導入し、コミュニティ・スクールとなりました。これまでの組織は、意見交換や情報交流を図るものに留まっており、直接的に学校運営に関与することができなかったところです。新たな学校運営協議会では、ＰＴＡ、同窓会、町内会の代表者、児童民生委員や学校関係者などの構成により、幅広く家庭や地域住民の意見を学校運営に反映できる体制となっております。導入から２年目に入り、各学校では地域の特色を生かしながら、地域の方々の協力による野菜づくり・花壇整備、お年寄りとの交流や通学路の安全点検など、また、コミュニティ・スクール・サポーターによる教育活動への支援や協力する体制を整えたり、教職員が子どもと向き合う時間を確保しています。これまで以上に地域とともにある学校づくりを目指し、家庭・地域・学校が連携・協働した取り組みを積極的に進めております。２点目のご質問につきましては、地域の教育環境を積極的に活用するとともに、学校の教育活動とＰＴＡ活動、地域行事等との関連を図り、さらに多くの人々が参画できる仕組みづくりと、その取り組みの充実を図っていきたいと考えています。このことから学校行事を保護者や地域住民と一体となって進めたり、小中連携の推進を図ったり、地域人材や社会教育施設等を有効活用したりするなど、それぞれの学校や地域の特性を生かしたコミュニティ・スクールを構築する中で、学校を核とした地域の活性化を図り、地域に愛情と誇りを持てる子どもの育成に努めたいと考えております。３点目のご質問につきましては、人口減少・少子高齢化は全国的な問題であり、本町においても避けては通れない課題と考えていますが、現時点では学校統廃合を検討する段階ではないと考えています。コミュニティ・スクールは、協議会が組織化され、活動が始まったばかりです。これまで学校・家庭・地域の三者で培ってきた歴史や伝統を踏まえ、さらなる充実と発展を願いながら、より地域に開かれ、地域とともに子どもを育てる学校づくりを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。（「はい」の声）
質問 5番 佐藤晴観
私も、なんて言うんでしょうかね。末っ子が小学校を卒業すると、それまでは学校のこと、小学校のことにいろいろ関わっていろんなことをこう、なんて言うんですか、娘を通していろんなことを分かってたんですけども、比較的卒業してしまうと、なんて言うんですか、疎遠になってしまったりですね、町場の学校ではそういうことになるのかななんて思うんですけども、比較的町場じゃない学校においてはですね、地域の方たちが以前からですね、このコミュニティ・スクールのような形のものっていうのがすごくでき上がってるんだなあと思っていてですね、それ以上に今が今回このコミュニティ・スクール導入されてさらに一歩進んだものというふうになっていけば、非常にいいのかなと思ってるんですけど、国が都会向けの何かシステムなのかななんていうふうにも思っていますけれども、これがさらに発展していくことを強く思うところで、子どもたちのですね、健やかな教育につながればと思っているところでもあります。そこで、再質なんですけど、学校協議会、１点目の質問の中に協議会という答弁にあるんですけどその中の構成員の中にですね、学校関係者等ってあるんですけども、この部分についてですね、委員会としては、協議会の中には直接的には関わらないのかっていう点を伺います。それとですね、１点目の質問の中にコミュニティ・スクール・サポーターという言葉が出てくるんですけども、このサポーターという考え方っていうのは、協議会の構成の方たちのことなのか、それとも何かこう他に関わりを持つどの部分をこのサポーターというのは指すのかなという点を伺います。それとその次の段にあるですね、教職員が子どもたちと向き合う時間っていうのはですね、どういう時間なのかなっていうふうなところをですね伺いたいんですけども、９月の一般質問で先生たちの残業についての一般質問したんですけれども、確保する時間を子どもたちの時間を確保するという点がまたそこにつながってしまって、なんでしょうか先生がもうね年間決められたカリキュラムの中で四苦八苦しながらやっているところにまた子どもたちとの時間、向き合う時間というのが入ってくることによって、また先生たちが忙しい思いをするのかなというふうに思いますので、その点について伺います。（「はい」の声）
答弁 教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）
今３点、４点ですか質問いただいて、コミュニティ・スクール、学校運営協議会が設置された学校をコミュニティ・スクールと名称呼ぶんですけれども、今年いろいろ調べてみますとやはり全国的に特に北海道がコミュニティ・スクール化された学校が多くなってきていると。やはりニーズに応えている部分があるのかなと思いますし、これまで学校運営支援協議会それから美瑛中学校は学校評議員制度ということで、進めておりましたけど、やはり先ほど佐藤晴観議員もおっしゃってましたが地域の学校についてはこれまでもやはり地域の方々が学校との関わりは非常に強いっていう面がありましたが、特に市街地３校についてはやはり少しそういう面では希薄な部分があったかなという面も考えましてやはりこういう学校に対して地域それから保護者・地域が、それから学校が一体となったそういう組織が必要でないかということで、昨年入れさせてもらった経過があるということです。今後あのいろんな所でやっぱりそういう取り組みの中で組織づくりというのは非常に大事なことですし、始まったばっかりですので、なかなかその成果はすぐに出ないと思いますけれども、短期的な部分それから中期的な部分、長期的な部分を見ながら少しずつ特にこの委員さんになられた方の意識もこれまでの協議会と変わってないんじゃないかっていうそういう考えもある方もいらっしゃるかもしれませんので、その部分も含めた中で、それから学校の先生の中にもやはりこういうコミュニティ・スクール化されたということの意識改革という部分もやはり非常に大事なところもありますので、その辺も含めた中で、いろいろ研修会もして進めていきたいなと考えているところです。ご質問いただきました委員会はどうなのかっていう、学校関係者等ということのくくりでございます。特に今ＰＴＡの方、それから民生児童委員の方、それから同窓会の方とか町内会の代表者、地域によっては行政区の方っていう形で入って、それにやはり学校の校長、管理職が入る形で教育委員会はそこには委員としては入っておりません。各学校がそれぞれ運営協議会の中で構成員を決めて運営していくという形でございます。その中で進めているところでございます。もう一つサポーター、スクールサポーターの件ですけれども、これについては、コミュニティ・スクール自体が地域が学校に関わる部分と、それからいろんな先ほど申し上げましたように地域の方との交流、それから花壇の整備等々、それから見守り活動してもらう部分とそれから教育活動の中でやはり教職員の働き方改革ではないんですが、教職員のお手伝いをする、サポートするっていう形でコミュニティ・スクール・サポーターという方が入っております。どんなことをするかというと、例えば体力テストのいろんなお手伝いをする、それから登山研修があったらその時のサポーターとしてボランティアなんですがお手伝いをする。そんな役目を果たす。ですから地域の方が協力される部分とそれから学校の教育活動の本当の部分ですか、教育の部分で支援協力する部分っていうことで、サポーターという方がそういう方をお願いして登録して人材登録していろんな活動に授業の中で入ってもらったりそんなことを活動をしてもらっているところでございます。それと、子どもと向き合う時間を確保するという部分では、やはり先生方も非常に忙しい部分の中で、教育活動の中で先ほど言いましたそのサポーター等々が入った中でいろいろ授業等の中で応援する支援するっていうことによっては、そういう先生方時間も空きますので、その分、子どもと向き合う時間が確保されるということで、新たにコミュニティ・スクールができたからといって、先生方に負担をかけて子どもとあえて向き合う時間を作るって、そういうことではないというふうに考えていただきたいと思います。あともう一つ、いいですか、よろしいですか。以上でございます。