みんなの議会

美瑛町議会 平成29年第4回定例会 2017年6月22日

(1)空き家対策と福祉の連携について/(2)農業・林産業における「地消地産」活動の展開について

2017年6月22日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「空き家対策と福祉の連携について」「農業・林産業における「地消地産」活動の展開について」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。

質問者
八木幹男 議員
答弁者
町長 浜田哲

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 4番 八木幹男

お昼開けの大変厳しい時間ですけれども、よろしくお願いをいたします。番号、4番八木幹男。質問方式、回数制限方式でお願いをいたします。質問事項1、空き家対策と福祉の連携について。空き家対策事業は平成29年度事業概要書によりますと、効果として「適正な管理が行われていない空き家などが、防災、防犯、衛生、景観などの地域生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命と財産を保護し、生活環境の保全が図られる」とあり、空き家活用に向けての活動も活発になっていると実感しています。一方、福祉面でも介護予防・日常生活支援総合事業、地域自立支援事業など、広報やチラシなどでの告知も行われており、積極的な活動を展開しています。また、民生委員・児童委員が「一人暮らし高齢者、高齢者世帯、在宅寝たきり、母子・父子家庭などの調査」で、地域を巡回して実態調査をしていることもあり、それぞれが適切な対応策をとっていると理解しております。しかしながら、問題は自宅で倒れて発見が遅れ亡くなる孤立死というべき事例が出始めていることです。空き家対策では「地域住民の生命と財産を保護」という視点が盛り込まれており、福祉を含めた事業に発展させていくべきと考え、次の2点を町長にお伺いいたします。1点目、空き家対策は、移住者対策を視野に入れながら、町民の方々が、どのような生活をしたいのかを知ることから始めるべきであり、高齢者世帯全戸の悉皆調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。2点目、個人情報保護法をどうクリアさせるかといった問題もありますが、各部署はそれぞれが貴重な情報持っており、有効活用していくことには情報をデータベース化する必要があるように思いますが、いかがでしょうか。質問の相手は町長、よろしくお願いいたします。質問事項2、農業・林産業における「地消地産」活動の展開について。「地産地消」という考え方が一般的であり、逆の「地消地産」という考え方は、なじみの薄いところでありますが、これからの地方が取り組むべき一つの方策であると考えています。町長は、フランスで行われた美しい村総会を初めて訪問したとき、「お客をもてなすのに、我々が作ったもの以外に出すわけがないだろう」、こう言われたことにカルチャーショックを受けたと感想を述べられております。このようなことから、本町で開催される各種イベントでの歓迎会では、地元の産物を使った料理でおもてなしが行われており、ボランティアの方々には大変なご苦労をかけておりますが、大変有意義なやり方だと考えております。このことが、地域で消費するものは、地域で生産されたものを使うという「地消地産」を具現化したものであり、イベントにとどまらず日常活動でもさらに積極的に展開していくべきと考え、次の2点を町長にお伺いいたします。1点目、本町産野菜が手に入りにくいように感じております。直売所があり、そこでは需要があるにもかかわらず、供給が追いついていない面があるように見受けられます。補充システムの導入、あるいは規模拡大の提案をするような考えはないのでしょうか。2点目、2016年度森林・林業白書が閣議決定したとのマスコミ報道があり、木質バイオマス利用など林産業の「成長産業化」が強調されています。本町においては、町民プール建設計画で木質バイオマスボイラーの構想もあり、農家のハウスでの活用を含めた木質バイオマス化を積極展開すべき段階に来ているのではないでしょうか。以上、町長にお伺いをいたします。

答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)

一般質問、昼からの部どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。少し元気が減ってきてますので、充電しながら頑張りますのでよろしくお願いします。質問事項2点についてお答えを、八木議員よりのご質問にお答えを申し上げます。まず第1点目、空き家対策と福祉の連携についてであります。本町におきましては、高齢者等が住宅の維持管理や除雪などが困難となり、戸建住宅からの住み替えを希望された場合や、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦で在宅生活が困難になった場合に、安心して住み慣れた地域での生活が継続できるよう、高齢者福祉住宅の整備や町営住宅を活用した高齢者の住宅支援に取り組んできたところであります。空き家につきましては、高齢化や核家族化の影響から「空き家」と呼ばれる建築物が増加しており、適正に管理されている空き家については、地域における住宅ストックとして有益な財産となる一方、不適切な管理の空き家については、周辺に住む町民の安心安全な生活を阻害する要因ともなっています。本町でも今年の9月下旬をめどに、空き家等に関する総合的な空き家等対策計画を定め、所有者による空き家の適切な管理の促進、「特定空き家」に対する措置や対処に関すること、町民からの空き家に関する相談への対応や、空き家の利活用等の基本方針の策定に取り組んでるところであります。1点目の質問でありますが、本町としては、空き家の利活用においては、移住・定住者対策を中心とした活用を考えており、引き続き空き家情報の収集・把握に努めるとともに、将来的な空き家の把握と活用に向け、必要に応じて持ち家を所有する高齢者等を対象にした今後の住宅の活用の仕方や住み替えの希望、空き家となった場合の活用意向調査などについて検討していきたいと考えております。2点目の質問でありますが、空き家等に関する相談は、所有者・近隣住民など相談者が多岐にわたり、相談内容についても多くの問題が複合的に絡み合っていることから、わかりやすい相談体制を整備することが重要と考えております。空き家等に関する情報につきましては、現在も美瑛町移住定住促進連携会議の中で各課横断的に情報共有をしており、効果的な対応を進めているところであります。また、空き家等の情報についてはデータベース化し、情報共有することで効果的な対応につなげていきたいと考えているところであります。続きまして質問2、農業・林産業における「地消地産」活動の展開についてであります。本町の農産物につきましては、町内の各種イベントで提供される料理の食材として使用されるほか、学校給食や学校乳にも積極的に使用されており、また、飲食店や宿泊施設においても、地場産にこだわったカレーうどんなどの料理の食材として人気が高まっている状況にあります。ただ、一般家庭において消費される本町の農産物につきましては、農家が直接町内の直売場や小売店に出荷する物がわずかにある以外は、ほとんどが大規模な市場を経由して、全国の小売店の店頭に並んでおり、町内における地産地消は少量にとどまっているのが現状だと考えています。1点目の質問についてでありますが、ふるさと市場は平成20年の開設以来、「生産者の顔が見える」「安心・安全」で新鮮な野菜として、町内外の方々からご好評をいただいており、平成28年度においては前年度より2件多い28件の農家の皆さまに出荷をいただき、年間1600万円を超える総売上額を得るなど、出荷件数、売上額ともに年々増加する傾向が続いている状況となっています。議員ご指摘のとおり、そうした多くの需要に対して、開店日の午後にはほとんど売り切れている状況も発生しておりますが、出荷された農家の皆さまからは、「天候に左右され、十分な量が出荷できない」「繁忙期の出荷作業が難しい」などの意見も寄せられていることから、供給量の確保について、指定管理者である運営協議会と協議をしながら、農業技術研修センター「みのり」からの供給も含め、効果的な農産物供給の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、当面の施設規模拡大は難しい状況であり、現有施設を有効に活用して販売量を増やす取り組みや、道の駅、民間の小売店、スーパーとも連携しながら、地産地消が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。2点目の質問についてでありますが、エネルギーの地産地消は、第5次まちづくり総合計画において、森林資源のエネルギー利用に向けた取り組みを進めることとしており、現時点では木質バイオマスボイラーを「丘のまち交流館ビ・エール」に導入しているほか、丸山に建設予定の町民プールにおいても熱源として検討しており、本町の森林資源のエネルギー利用に努めているところであります。今後新たな公共施設への導入につきましては、原料供給元である美瑛町森林組合との連携のもと、費用対効果を見極めながら積極的に導入を図ってまいりたいと考えており、また、農家のハウス用加温設備等の民間施設への導入についても、状況に応じて支援をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、農畜産物、森林資源ともに地消地産の促進は、これからの地域経済の持続的な発展に貢献するものであることから、地域に根差した施策の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。(「はい」の声)

質問 4番 八木幹男

4番八木です。まず1点目、空き家対策の、その辺のところにつきまして再質問をさせていただきます。答弁では、将来的な空き家対策については高齢者を対象とした意向調査なども検討していく、また、空き家などの情報はデータベース化して情報共有化していくと回答いただき、まだ聞くことがあるのかと言われそうなほどなんですが、再質問をさせていただきます。ここでは、「空き家対策と福祉の連携」という言葉を使わさせていただきましたが、現実問題として自宅で倒れて発見が遅れて亡くなるといった、こういった事例が出始めていると、こういった事実があります。空き家問題と切っても切れない関係にあると考えていますので、この辺のところを踏まえて再質問をさせていただきます。そこで、空き家に関する事項が多く含まれている住生活基本計画、ここをもとに考えていきますと、ここの数字は、平成22年の国勢調査をベースにつくられておりますが、ここの数字を見ていきますと、世帯数が4301世帯、これをもとに人口を割っていきますと、平均世帯人員が2.55と算出されます。これをベースに、美瑛町人口ビジョンを想定している2040年の人口7981人を、ちょっと数字がおかしくなるかもしれませんが、平成22年の平均世帯人員2.55で単純に割ってみますと、約3100世帯となり、平成22年から比べると1000世帯以上減少する計算になります。この辺のところは単純に計算してますので、この通りにはいかないかと思いますが、空き家が増えるよと、こういった傾向の数字としてちょっと捉えていただければなと思っております。また、住生活基本計画では、アンケートがとられ、将来の居住意向なども調査されていますが、こちらの回答数が492票ということで、全体を把握するまでには至っておりません。先ほども申し上げましたが、空き家対策は、町民の方々が将来どのような生活をしたいか、これを知ることから始めるべきで、全町は無理としても、やはりこの市街地区だけでも全世帯の悉皆調査が必要ではないかと考えますが、町長に再度お考えをお伺いをいたします。(「はい」の声)

答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)

空き家対策の部分について、これからの地域の持続する面では大きな課題になっていく、すでにもうなっている部分もあるというふうに理解をしていますし、議員もそういった視点で今回のご質問をいただいているというふうに思っています。空き家対策をどうするかということでありますけども、基本的な方向性としては、私の今考えている部分では、空き家を活用できるものは活用していく、そして活用できない部分については空き家の処分をし、その跡地の活用をどうしていくかということを検討していく、それをまちづくり全体の姿としてはどういう未来のまちづくり、まちを描いていくのかということで、今方向性を探っているところであります。住民の方々の生活が核家族化する、また1世帯の人口が、人員が減るというような時代は日本ではもう当たり前のような時代になって、状況になってきています。そういう面からすると、ただ今ご質問いただいた、世帯とそれからその世帯に属する人員の数、さらにはその世帯の見通しによって、どういう形で町が推移していくのかということを検討しないわけにはいかないというふうに思ってます。しかし一方で、住民の方々の暮らしっていうのはやはり基本的には個人の方の生活であり、個人の方々の情報元であり、個人の方が所有するものであります。町がその個人の方々の生きていく部分にどこまで関わっていくのかっていうのは、我々は十分に注意をして対応していかなきゃならないというふうに思っています。個人の方がいろんなこう生活の部分を選択するという部分がありますので、そこの部分については十分に我々も生活する方々の生活状況を見ながら、福祉施策ですとか住宅施策ですとか、そういったものを提案をしていきたいと思ってます。悉皆調査ということでありますけども、町行政がですね、個人のどういうふうな暮らしをしたいかということを、情報を調査してそれに我々がどう答えるのかというのは非常に難しい問題であります。基本的には個人の人生、個人の生きるという部分に対して、町行政としてどこまで関わるのかということをしっかりと把握しながら、住民の方々の意向等を把握していかなきゃならないというふうに思っていますので、今のところ高齢者全体の悉皆調査をするということには、私は考えてない、町としてもそんな方向ではいってないというふうに思っています。ただ、例えば保健福祉ですとか、医療ですとか、それから住宅もそうでしょう、部分部分のそういう一つひとつの住民の方々の生活の部分のところを、意向を聞いていくというようなことは今後もあるというふうに理解をしていただきたいというふうに思っています。以上であります。(「はい」の声)

質問 4番 八木幹男

4番八木です。ご答弁いただきましたとおり、そういうこともあろうかと思います。やはりここ、観光面から見ましても、やはりこの町中が寂しい状態にはしたくないなと、こういう思いからこの空き家対策というものもある一面考えております。やはりこれからの行政がやるべきことは、やはりこのある程度、申請主義から脱却しなければならないのかなというようなことも考えておりまして、やはりちょっと、今までどおりと違ったちょっとお節介も必要なのかなというようなことも考えております。特に大事なのはやはり、どう個別対応していくかという、この辺のところの問題だと思っていまして、それにはやはり住民の方々がどういう生活をしているのかと、こういったことを知る必要があるなと、こういった思いからこの再質問をさせていただいた次第です。やはりここ、町の中を寂しくしたくないということ、それから、行政に求められているのはこれは個人対応、この辺のところ1番難しいことだろうと思いますけれども、この辺が求められていることであろうと考えておりまして、この辺のところの考え方をお伺いしたいと思います。(「はい」の声)

答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)

町全般が人口減少というような状況、また東京とか、都市の経済の一極集中というような部分、こういった部分にさらされています。特に日本は集中度が高いという国でありますから、そういう面では、地域においてのまちの持続というのは難しい部分が多々あるというふうに思っています。しかし我々もこの美瑛町の持っている資産を十分に活かしながら、将来の美瑛町のまちづくりについての姿を描いていきたいというふうに思ってますし、先ほどのブランド化、地域ブランド化の部分もそうでありますけども、そういう目標を持って設定をさせていただいています。そんな面では、これまでの例えば商売とかそういった部分を一つ見ましても、これまではまち、美瑛町の市街地区が周辺の美瑛町の住民の方々、例えば農家の方々とか集落の方々の購買だとかそういったものを集めて、町の商店が成立してきたと。しかし、これ今もう始まっていますけども、まち、市街地の周辺の方が他のまちに行って消費をしてくる、そして、生活をするというような時代がもう当たり前のようになっています。そうすると、どうしてもこういう時代の推移の中で、中心市街地、市街地という部分も新たな需要をつくり出す、また、美瑛町のような観光というような部分ですとか、新たな農業と観光の連携というような部分が出てきたときは、市街地におけるまちづくりもそういった状況に合わせた、ある意味で言えば衣替えと言いますか、将来を見越した発展の方策を、姿を描いていかなきゃならないんだというふうに思っています。今回そういった部分もあり、空き家対策、また商店街の空き家となった部分、また新しく店を出したいという方々、そういった方々への補助施策等提案をさせていただいておりますが、市街地の活性化と言いますか、そういった部分に私としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。また、今回商品券のような形で、「プレミアム商品券」のような形で、町内の商店街の購買について、住民とのつながりをつけていくという施策等も継続をさせていただいておりますので、こういった面からも対応していきたいと考えているところであります。(「はい」の声)

質問 4番 八木幹男

質問を変えます。2項目目の質問をさせていただきます。こちらの農業・林産業における「地消地産」の活動の展開について。ここでは、地消地産という概念とお金を地域で循環させるという仕組みを構築していかなければならないと、先ほども町長も述べられておりましたが、このとおりだろうと思っております。そこで1点目は、直売所などにおける農産物の補充の問題です。商売である以上、顧客視点に立たなければなりません。収穫に問題があるのか、物流に問題があるのか、いずれかだと考えますが、高齢者事業団などとの連携でクリアできる問題ではないかと考えております。民間でできることは民間でという思想も理解できますが、地方における行政は唯一のシンクタンクであると考えております。多種多様な情報を持っており、IT技術の導入などを含め、最適なマッチングを提案できるものではないかと考えております。2点目は、林産業における木質バイオマスの利活用に関してであります。第5次まちづくり総合計画では、上川地域における木質エネルギーの需要は右肩上がりに上昇していると述べられております。雇用面においても大きな伸びが期待できる分野ではないかと考えております。当面の課題は二つあるのかなというようなことを考えております。木質、先ほど野村議員の質問にもありましたが、木質チップの含水量の問題、あるいは、含水量を下げるための設備投資がいいのか、将来を見越してペレット化まで持っていった方がいいのか、この辺の検討も必要なのかなというようなことを考えております。また、ボイラーは輸入品に頼らざるを得ない状況ですけれども、国産ボイラーの開発など他地域との連携を含めて、この辺のところの考えを再度町長にお伺いをいたします。(「はい」の声)

答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)

2項目目の農業・林産業の地消地産というテーマでご質問いただき、再質問をいただいたところであります。直売所についてはですね、成立時点から関わっておりますので、非常にこう、ご質問をいただいて、直売所がさらに発展していけばという思いを強くしているところであります。先日、直売所の方に伺いました。昼にはなってなかったんですけど、昼ちょっと前だったんですけども、2、3日寒い日が続いたあとでしたので、アスパラ等もなくですね、棚を見るとあまりたくさんないという状況で、あそこで料理した惣菜等も売っておられますので、そういったものを買わせていただいて帰ってきたところであります。あと普段スーパーでは得られないような卵ですか、ああいったものも置いてありますので、そういったものも買わせていただいたところでありますが、そのときにですね、直売所を運営されている、中心になって活躍をしていただいてる方から、町長、直売所に農作物、販売をする農作物をたくさん作っておられる方が諸事情で最近あまりたくさん出せなくなったんだと、それで商品がすごく減っているし、こういった部分、他にも相談内容はあったんですけども、その点も相談を受けています。そのときにですね、いよいよこういうときが来たかなと言ってお話をさせていただきましたが、実はやはり直売所、こういった地域直売所は、ほかの各地域ではですね、本州なんかはですね、農協さんが直に関わってやる部分が非常に多くなってますし、地域主体という部分も、かなりこう組織的な部分の応援があってということは多いんですけども、本町のこの直売所につきましては、最初はNPOの農観学園というそういう組織が、何とか地域の農産物等を町民の方や、それから町の中でペンション等経営されている方々に供給できるシステムを少しでも提供できないかということで、この直売所を立ち上げたという経過があります。そんなところから、その目的はかなり達成して売り上げも上がってきてますし、いろんなお客さんも多くなっている、その分議員ご指摘のように、棚に並ぶものがなくなるというところで、その相談を受けながら、ちょっと町としても可能な対策を今後検討してみましょうということで帰ってきました。その後ある機会がありまして、農業振興機構という、美瑛町と農協さんとが一緒になって取り組んでいる組織の協議会、協議する中で、直売所に現在そういった機構の「みのり」でつくられている農産物等、アスパラとかトマトとか売れ筋のものがたくさんありますから、そういったものを提供するっていう考え方はできないかということで、今のお話をさせていただいているとこであり、その辺がつながってくれば、今議員ご指摘の例えばあそこは土地もありますから、高齢者事業団とかですね、そういう方々のお手伝いをいただいて、産物をさらに多くして直売所に提供するということも兼ね合わせた取り組みは不可能ではないのかなというふうに今睨んでいるところでありますけども、ただ、そういった組織の本筋の仕事がありますので、機構の方でどんな打ち合わせをしてくれるか、今私の方では待っているところであります。下宇莫別の小学校、新しくまた農業の施設でありますが、あそこでも、美進小学校の跡ですけども、土地の部分についても少しある程度の量を得ることができましたので、そういった部分の活用も含めてですね、今後検討させていただきたいというふうに考えているところであります。いずれにしましても協議会の方々がメインになって頑張ってくれていますので、そこの部分については十分に協議会の方々の意向を伺いながら、我々としても支援をしていくということが大切なことだというふうに思っています。特に美瑛町では、地産地消というような部分で、議員からご指摘、ボランティアの方々とかいろんな方々がまちづくりに参加して、地域の農産物等いろいろと提供しているような体制をつくってくれています。心から感謝をしているところでありますけども、引き続き、美瑛町の魅力を、農産物の魅力という部分を多くの方々にわかっていただけるような対応をできればと思っています。それからバイオマス関係でありますけども、バイオマスの部分については、議員、非常にご理解をいただいている地域内循環という資源と、それから生まれてくる経済の地域内循環という部分、非常に大事なものだというふうに睨んでいます。そういった部分についてさらに強化をしていくことが重要だというふうに思っています。今回は、新しいプールの活用という、プールでの活用ということで提案をさせていただいておりますけども、今後もやはり議員ご指摘のような、農家でのハウスの活用とかそういった部分も、これは私どもが押しつけるものではありませんので、各関係機関や農家の方々の協議の中でそういうものが生まれてくるとすれば、支援体制をとっていくことが必要だというふうに思っています。含水比等の関係につきましては、やはりチップの部分の経済性が高いという部分がありますんで、そこはぜひご理解をいただきたいというふうに思っておりますし、これから長い年月を考えたときに、チップの乾燥という部分については非常に大きなテーマだというふうに思っています。ただ、それ以降、例えば、ハウスのボイラー等の対応とかそういった部分になってくるとまた、違った局面も出てくる場合には、そこに対して対応していきたいというふうに考えているところであります。

出典:美瑛町議会 平成29年第4回定例会 2017年6月22日 議事録 PDF(40ページ) 間違いを知らせる