さらなる支援教育について　美瑛町議会 2017年6月22日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　5番佐藤晴観

よろしくお願いします。番号５番、佐藤晴観。質問方式、回数制限方式。質問事項、さらなる支援教育について。質問の要旨、本年５月の臨時会において、「発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業、特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業」の補正予算が計上され、文部科学省と美瑛町教育委員会が委託契約を結びました。これまでの本町の特別支援教育の取り組みに対する文科省の評価と今後への期待が、この契約に結び付いたものと思います。全校児童すべてへの支援体制が円滑に進められ、特別支援教育について校内全体の理解向上に努めることを目的として、大きく２つの目標が掲げられておりますが、特に教職員全員の専門性の向上と保護者の理解向上が重要になると感じられ、これまで以上に難しい事業となりそうですが、一方では保護者や関係各所の期待も高まるものと思われます。そこで次の３点について伺います。１、事業実施での期待される効果をどのように捉えているか、また逆効果は想定されるのか。２、教職員それぞれの解釈の違いなどの課題も想定されますが、統一した指導を行うことができるのか。３、「保護者の理解の向上に向けた情報提供の充実」とありますが、「地域で子育てを」と言われるように、町民全体の理解向上に向けた情報提供の必要性をどのように捉えているか。質問の相手は教育長です。よろしくお願いします。

答弁　教育長千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

５番佐藤議員の一般質問に答弁を申し上げます。質問事項は、さらなる支援教育についてです。よろしくお願いいたします。美瑛町における特別支援教育は、個々の障がい特性に合わせた指導の充実を図るとともに、各関係機関と連携を図りながら、早期からの就学相談や教育相談など、将来を見据えた支援に取り組んでいます。これまでの本町での特別支援教育の成果を確認し、さらなる充実に向けて、本年度文部科学省の新規事業であります、特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業に応募をし、指定を受けたところでございます。１点目のご質問につきましては、教職員を対象とした研修等を通して、子どもの見取りを専門的な視点から捉え、特別支援学級や通級による指導のありなしによらない、柔軟な校内支援体制を図ることができ、また、教職員の指導力の向上も図られるものと考えているところです。２点目のご質問につきましては、障がいのある児童のみならず、障がいがあることが周囲から認識されていないものの、学習または生活上の困難のある児童にも適用して教育を行っていくことを、学校経営計画に位置付けをし、教職員間での情報共有や共通認識を図ってまいります。３点目のご質問につきましては、これまでもさまざまな機会で学校や関係機関などを通じて情報を提供し、特別支援教育について保護者などの理解を得るよう取り組んでまいりました。さらにこの事業における成果を、保護者や関係機関団体などに広く情報発信し、特別支援教育についての理解と啓発に努めるとともに、美瑛町特別支援教育連絡協議会などの多くの関係機関と共通理解を図ってまいります。また、町内で取り組んでいる支援体制や相談窓口などについてのパンフレットを作成、配布するとともに、ホームページ等で取り組みの成果などを発信してまいります。美瑛町に住む子ども一人ひとりが自立と社会参加に向け、地域ぐるみで子どもを育てられるよう今後も取り組みを進めてまいります。よろしくお願いいたします。（「はい」の声）

再質問　5番佐藤晴観

再質問します。私がですね、親になってから始めて聞いた言葉、いっぱいありますけど、「すとりーむ」であったり「ことばの教室」とか本当いっぱいあるんですけども、何年もかかってですね、当たり前のようにそういうシステムがあるんだっていうことを思いながら子育てをしてきたんですが、それまで何年もかかってですね、現在のですね、他の町村に先駆けてですね、構築されてきたということをですね、親の１人としてですね、本当にありがたく思っておりますし、私の周りにもですね、美瑛町はそういう支援教育などもですね、本当によく進んでいるよねっていうふうに理解している方がですね、たくさんいるというところでありますが、今回ですね、この国からのですね、要望に対してですね、乗らない手はないのかなというふうにもですね、思っておりますので、さらに進めていっていただきたいというふうに思っております。再質問でありますが、１点目にですね、私通告書でですね、逆効果を想定されるのかというふうに書いたんですけど、はなからマイナスのことを考えるのはどうなのかっていうふうに自分で書きながらちょっと反省している部分もあるんですけども、この１点目２点目の中でですね、答弁の中で、教職員の方のですね、「指導力の向上」であるとか「認識共有」とかっていう言葉が出てきておりまして、先生の負担がちょっと増えるのかなという部分が感じられるんですけども、先生にもですね、いろいろな方いらっしゃいますんで、仕事量が多くなることにあわせてですね、肉体的にも精神的にいろいろダメージを受けられる方がもしかしたらいるかもしれませんけども、そういった時のですね、サポートするシステムといいますか、どんな感じで支援、逆に先生方を支援できるのかなという部分を１点伺いたいと思います。それともう１点でありますが、教育長がですね、思うところのこの国の狙いといいますか、最終的な目標みたいなものはどんなふうに教育長は捉えておられるのかを伺います。（「はい」の声）

答弁　教育長千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

今２点、再質問をいただいたところでございます。逆効果っていう話がありました。美瑛町の特別支援教育について、佐藤議員も今述べられておりました、これまでもいろんな取り組みの中、例えば平成２４年、平成２５年度文科省の事業の早期からの教育相談等の取り組み、それから昨年、また今年も指定されましたけども、北海道の特別支援教育の推進地域としてのリーダー的な存在ということで美瑛町が指定されたということでありますし、また、「すとりーむ」等のいろんな取り組みの中で、いろんなところから視察も来ておりますし、またこちらからもいろんなところで美瑛町の特別支援教育を情報発信しているところでございます。それらのいろんな取り組みが、今回文科省に今公募方式に応募して採択を受けたということの一因でもあるのかなというふうに考えているところでございます。この事業ということで、それぞれ先生方の負担というようなこともありましたけど、この事業の２つ目の質問にも重なりますけども、国としては、この事業の目的としては平成２４年度の調査なんですけども、通常学級の中でもやはりいろんな生活上、学習上の障がいを持っている、支援が必要な子どもたちがいますよと、推定値で６．５パーセントということで、４０人学級で１人か２人おりますよというようなこと、これらについてやはり特別支援教育を担当している先生だけではなく、通常学級の先生も含めて、全体の中で特別支援教育を中心にすると、やはり通常学級の子どもに対しても合理的配慮などの、やはりそういう面で特別な子どもだけでなくいろんな子どもがいますので、教育の指導力もついてくるよということで、そんなことが国の狙いだと思いますし、当然国の中では学校経営の中、学校長のリーダーシップのもとでやはり、先生方が共通認識を持った中で、学級経営、障がいのあるなしに関わらず、どの子どもにも平等に支援、指導していくんだよっていうことが１つあると思います。負担になるかどうかということでありますが、いろんな大学の先生等のアドバイスをいただきながら、またいろんな研修を受けた中で、心理的ないろんな要因の子どもの環境、それからこれまでの生活状況等を踏まえた中での心理的なことの研修を受けた中で、いろんなことに対応できる、やっぱり先生方も力をつけてくるとか、そういうことでは特別支援教育、それから通常の学級にいる困り感のある子どもをどうやって対応したらいいのかって困っている先生も町内でもいらっしゃいますので、そういう面ではこういう研修を受けて、やはり自分の指導力をアップする上では、逆に負担となるよりは、今後の自分の授業の中で活かせるということでは、逆に負担軽減になるのではないかなというふうに私逆に思っているところでございます。先生方も、いろんなことでストレスがたまって、子ども、保護者の対応でストレス等たまっていろいろな課題も抱えているのでございますので、こういう研修を受けながら、特にその特別支援教育だけではなく、特別でない、繰り返しになりますけども、障がいがあるなしに関わらず、いろんな中でいろんな場面を想定しながら授業づくりができる、そんなことができる事業だというふうに考えていますので、逆に逆効果というよりは、こういうことを受けて、こういう文科省の事業を受けて少しでもスキルアップができればいいなっていうふうに、私の考えているところでございます。以上でございます。

出典：美瑛町議会　平成29年第4回定例会　2017年6月22日　議事録 PDF（37ページ）　間違いを知らせる

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