（1）国の施策への認識について／（2）就学援助制度の入学準備金について／（3）貧困層の実態調査について

質問　13番 杉山勝雄

１３番杉山です。回数制限方式で質問をいたします。まず１点目ですが、国の施策への認識について町長に伺いたいと思います。まず、国内情勢ですが、安倍内閣が看板にしてきた経済政策にしても、好循環の道筋はいまだに実現されておりません。１億総活躍社会とか地方創生とか、期待を抱かせてくれましたが、実際にはそうなっておりません。それどころか、地方にしろ、また働く者にしろ、貧困と格差はますます広がっているのが現実であります。２０１７年度の政府の予算を見ても、暮らしに直結する予算が削られております。医療や介護などの社会保障費の「自然増」部分は１４００億円も削減。そのために国民負担を増やす計画が次々と予定されております。また、農林水産業、中小企業の予算も軒並み削られており、中小企業関係費は史上最低となっております。貧困や格差拡大が深刻さを増す中で、子育てや教育に関する予算の拡充はますます必要であります。その一方で、軍事費は過去最大に膨れ上がっております。これでは将来の安心は得られません。そこで、地方から安倍内閣に対して、所得の再配分機能を正しく働かせるように迫っていく考え方について、町長に伺いたいと思います。２つめに、就学援助制度の入学準備金について、教育長に伺います。安倍内閣の予算案にも、要保護世帯に対する就学援助のうち新入学児童生徒に対する入学準備費用の補助単価が、小学生では２万４７０円から４万６００円に、中学生では２万３５５０円から４万７４００円に、それぞれ２倍ほど引き上げる予算を計上し、これまで強く要望してきた関係者は大変喜んでおられます。これまでの支給額と実勢価格がいかにかけ離れていたかを、国自身も認めたことに他なりません。しかし、生活保護世帯に準ずる「準要保護世帯」に対しては、過去に就学援助の国庫補助金を廃止し一般財源化したことで、入学準備費用の補助単価の引き上げは、要保護世帯のみの実施となっております。しかし、これまで美瑛町で実施してまいりました「要保護及び準要保護児童援助事業」からいっても、「要保護」と「準要保護」に差をつけることにはならないと思います。国に対して「準要保護世帯」にも支給を求めていくことと、美瑛町としてはこれまでどおり、「準要保護世帯」に対しても要保護世帯同様に入学準備費用の単価引き上げを実施していくことはできないか、伺いたいと思います。もう一つは、実際に支給する期日の問題です。ランドセルや制服などは入学に多額の準備が必要ですが、それに対して支給される準備金の支給が入学前に間に合っておりません。これを前倒しして、１２月くらいに支給すれば、この施策の趣旨が生かされると思うのですが、教育長の考えを伺いたいと思います。３つめに、貧困層の実態調査について、町長に伺います。２０１２年に政府は「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定しました。その時点で子どもの貧困率、括弧の中は省略いたしますが、子どもの貧困率は１６．３％、約６人に１人となっております。年々増加しております。収入の少ない家族のもとで暮らす子どもの数が増えていることは、社会的にも大きな損失と言われています。なぜ子どもの貧困が増えているのか、その原因と考えられるのは、厚生労働省の調査の中央値と貧困線が下がり始める１９９８年前後の状況を考えてみますと、１９９６年に労働者派遣法の改悪によって、派遣労働の対象業務を１６種から２６種に拡大いたしました。１９９９年には原則自由化され、非正規労働者が急増してまいりました。１９９５年時には正規労働者が約３８００万人、非正規は１０００万人でしたが、２０１５年には正規労働者は約３３００万人に減り、非正規の労働者は約２０００万人と倍増となっております。厚労省の賃金統計調査２０１５年によれば、男女合計の平均賃金は正規で３２１万円、非正規で２０５万円であります。女性だけを見れば、正規で２５９万円、非正規で１８１万円となっています。ここにひとり親家庭も入っているわけです。非正規の増加が貧困の拡大を招いているのは明らかです。賃金という生活収入の土台のところが深刻になっているんです。これらは全国の平均値ですから、地方である北海道、美瑛町ではもっと深刻な数値になるかもしれません。そうした子どもの貧困と言われる実態が、美瑛町ではどうなっているのか、残念ながらつかめておりません。政府自身がいつまでにどこまで解決するかという数値目標を持っていないことが最大の問題です。これでは、地方自治体に「子どもの貧困対策についての検討の場」を設けよとか、「計画」を策定せよといっても、せいぜい課題の羅列止まりであります。そこで、まだ多くの市町村では実施されてないのが実態なのですが、美瑛町からいち早く、子どもの貧困がどうなっているのか実態の調査に乗り出し、必要な補助金をとってくるくらいの積極展開をすべきではないでしょうか。町長に伺います。よろしくお願いいたします。

再質問　13番 杉山勝雄

１３番、再質問いたします。まず、国の施策への認識についてでありますが、先日の町長の執行方針よりさらに踏み込んで述べられました。そのことに改めて意義を感じたところでありますけれども、この間政府は、新自由主義路線といわれる、そういった政策を展開してまいりました。もうかれこれ２０年前後になるんでしょうか。そういう中で、今の質問で最初に述べましたような状況が繰り返されてきております。これは決して放っておけば、ますます貧富の格差が広がるという状況であるだけに、放っておけないということが大事なところではないかなというふうに、私は思っているところであります。このような自由競争に対して国家が市場経済に介入して矛盾を和らげる仕組みをとってまいりました。それが、これまでの歴史の中で作られてきたさまざまな社会保障等々の制度だと認識しております。所得の大きいところからはより多くの税負担をしてもらい、それを社会保障給付などの形で、所得の低い人にも生活ができるようにしていく。町長言われているように、地方の活性化にも大きく作用するものと考えます。消費の拡大、経済の活性化、景気回復にも効果が及んでまいります。しかし、安倍内閣が地方創生の名で行っていることは、全くこれと矛盾したやり方が行われているわけであります。地方創生の名で行っている今年の政府の予算を見ましても、医療、介護、子育てなどの社会保障や生活に欠かせないインフラ、行政サービスを大幅に削減しております。そして、それをまた市場に投げ与えて成長戦略に結び付けようという、そういった政策が安倍内閣のもとでとられているのかなというふうに推察いたします。地方に循環すべき利益を、一層大企業の本社がある東京圏などに吸い上げられております。ですから、私は、こうした国のとっている政策に対して、決して放ってはおけない、放ってはならないというふうに思っております。私も声を上げますし、選挙でも闘う。町長も機会あるごとに、住民の暮らしを守る立場から、国に対する声を上げていっていただきたい。これは再確認ということになりますが、今一度、町長のお考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　13番 杉山勝雄

ありがとうございます。質問を次に移したいと思いますけれども、２点目の就学援助制度の入学準備金についてであります。教育長の答弁もおおむね、質問の趣旨を受けとめていただきました。おそらく、この３月、全国で開かれている議会で、全国の自治体でも、入学準備金の引き上げや支給日の早期支給が広まっていくだろうというふうに予測されます。しかし、それでもまだ多くの自治体ではそこまで踏み込んだ取り組みをすることにはなっていないのが実情でもあります。改めて美瑛町の取り組みに敬意を表したいと思います。その上で、いくつか具体的な事例で質問いたしますけれども、この就学援助についてですが、本来受けられる人が申請できていない、申請にまでつながっていないということがないかどうか、このことが懸念されます。例えば、挙げますと、条件の中に、民生児童委員を通じて申請する。これが、申請する保護者の思いをとどまらせる、言ってみれば、ハードルみたいなものになっていないか。順番としてまず申請を受け付け、そして、民生委員の意見が必要であるならば、そのあとで民生委員へその書類を回していく。こうした手続上の変更で改善できるのではないかと思いますが、まずその点について１点お伺いいたします。２つめには、全ての父兄に申請用紙、説明の用紙が渡されているでしょうか。そしてそれがわかりやすい説明になっているでしょうか。例えば収入の基準ですとか、自分がその対象になるんだとすぐに判断できるような、そういうわかりやすい説明になっているでしょうか。この点が２つめであります。そして３つめに、申請の期日でありますが、随時申請ができるようになっているでしょうか。つまり年度途中でも、収入の大きな変化っていうことが起きるわけでありますから、そういったことにも対応できるような申請の仕方になっているのでしょうか。この点が３点です。４つめに、世帯の収入を判定する際に、保護者がその両親と同居している場合ですけれども、その両親の年金収入などがあれば、申請から外されるというようなものになっているのでしょうか。この４点についてお伺いしたいと思います。（「はい」の声）

再質問　13番 杉山勝雄

ありがとうございます。まず、民生委員を通して、また民生委員の意見、学校長の意見も必要ということがわかりましたけれども、やはりこの就学援助の問題については、我々のような市町村の議会だけでなくてね、道議会ですとか国会などでも取り上げられて、国やそれから道の教育委員会等々でも随分と年々変化が進んできているのかなというふうに見ているところですけれども、やはりそこの土台にしなければならないのは、必要な方がやはりスムーズに申請にたどり着くということを、どうつくってあげるかではないかなというふうに思うんですね。やはりあの地域の民生委員を訪ねるっていうこと自体が、若い保護者にとってどれだけのハードルになってるかっていうことに、まず思いをいたしていただければいいかなというふうに思うんですけれども、その手続き上の順番を少し変えるだけでね、学校の側からあるいは教育委員会の側から民生委員にその書類を送ってあげれば、民生委員の判断もできるわけです。ですけども、保護者たちにそのことをまずやりなさいというふうになりますと、どこに民生委員というのがいるのかっていうところから始まっていかなければなりません。そして、このあと貧困問題で議論するんですけれども、やはりそういった比較的収入の低い方にとっては、そうした時間を生み出すこと自体がね、非常に大変な実態で暮らしておられるということにも、思いを寄せていかなければならないのじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、やっぱり時代の流れに伴って、新しい時代には新しい時代に即応した手続き、取り組みが求められるのではないかなっていうふうに思います。お知らせにしてもそうです。やはり当初、該当しなかった人でも、こういうご時世ですから、子どもが成長していく過程でいつ何どき、この該当する状況の収入に変わっていくっていうことが起こるとも限りません。ですから、入学時に全員に配布された資料でもやはり毎年毎年、全ての父兄にこういう制度があるんですよと、あなたは該当しませんかっていうことが知らされるということが非常に大事な、せっかくある制度ですから、やっぱり該当すれば、やっぱり使っていただけるという発想から、この制度を取り扱っていただければいいかなというふうに思うわけです。最後に、世帯の収入の問題で、世帯を分離されているっていうのが一つの条件にもなっているのかなと思いますが、教育長の答弁の中でも、やはり民生委員の意見も入れて、生活の実態でやっぱり捉えていかなければならないということも言われましたので、その点も、ぜひ検討の課題としていただければというふうに思います。以上です。（「はい」の声）

再質問　13番 杉山勝雄

はい。質問を次に移します。３番目の貧困層の実態調査についてでありますが、町長の答弁では、関係部局、関係機関との連携のもとで貧困等の発見、対応に努めていくと、極めて重要な視点で答弁をいただきました。というのは私は、これは縦割りではなく、横の連携でこの問題を捉えていきたい、そういうことを述べてくれているんだなっていうふうに受けとめました。我々議員も議員の中で研究会を立ち上げて、この問題での勉強を進めているところであります。しかし何よりも、実態の把握が困難というところにまずぶつかっております。まさに見えない貧困と言われている現実が横たわっているわけです。縦割りの仕事では、こうした社会現象に適切な対応ができないという問題があります。例えばでありますが、保険料に滞納が生じて、役所のほうも相談に乗ろうとしてその方を呼び出します。しかし、なかなかそれに応じてくれない、応じられない。結局、ひとり親の生活の状況がそこにはあるわけですね。結局、忙しくて時間をとれないという生活状況に追い込まれているわけです。しかし、担当課としては、収納率を上げるという、そういう責任を仕事として持っておりますから、結局、その方は通帳を差し押えられるという事態に進んでいったわけであります。これは一つの縦割りの行政の弊害ではないかなというふうに思って、挙げてみたんですけれども、役場の職員も貧困という問題に向き合うには、やはり実態の認識を共有することが大前提の問題としてあるのではないかなというふうに思います。そこで、この見えない貧困の実態をどう把握するのかということですが、答弁の中にもありますように、乳幼児健診や保健師による訪問、小中学校における要保護及び準要保護への援助事業、ケースワーカーや民生児童委員による家庭訪問などなど挙げられております。こういったさまざまな行政サービスを行う中で、いち早く気づくことが必要と言われております。全く私もそのとおりだと思います。つけ加えてもらうならば、乳幼児期へのアプローチでは、出生から３歳になるまでの幼児へのケアや教育が重要であるという分析が言われています。ここでは保育所や保健師の役割が重要になってまいります。これは脳や身体機能が爆発的な発達を遂げる時期でもありますし、それがその子にとって長期的な影響を持つため、栄養やヘルスケア、気持ちを理解してくれる大人の存在、遊びの機会など、幼い子どものいわば権利ですね、この権利を保障することが重要になってまいります。こうした現場から貧困の状況をきちんと拾い上げてもらう、貧困の調査にはこうした視点が各行政の担当部門の中に、まさに横割りで仕事をしてもらうことが必要なのではないかなと、この問題を調べていく中で痛切に感じました。学校の現場では何が見えてくるでしょうか。子どもたちには歯科健診の機会があると思いますが、経済格差は子どもたちの口の中にあらわれているという指摘がありました。美瑛は医療費は無料でありますから、医療費が払えないということは、そういうことで歯医者に行かないということは考えられないわけでありますけれども、しかし、歯医者に連れて行く時間がない、子どもの口腔崩壊、虫歯ですね、が見られる家庭の多くは保護者の働き方にあるというふうに思われます。一つのパートでは食べていけない、要するにパートをかけ持ちして収入を得なければならない、そのために子どもにかかわる時間が取れないという背景があるんだと思います。あるいは保護者自身が経済的困難を抱えた家庭に育ち、口腔衛生という認識を持っていないということも考えられるわけです。中学生であれば、家に自分の机があるか、自分だけが使える音楽プレイヤーを持っているか、参考書を自由に買えるか。小学生であれば、誰と何時に食事しているか、おかずは何品か。こういったところまで、現場が子どもの貧困を意識的に集めるというシステムがつくられなければ、調査は進まないかなというふうに思います。そういう意味でもう一度伺いたいと思います。答弁では、貧困の早期発見、早期対応に努めますというふうに言われました。このことは、今私がいくつか例を挙げましたけれども、こういったことを含んで実態の調査に当たっていくということでしょうか。この点が１つ。また、子どもの貧困という見えない貧困を現場から把握したその実態データを共有することで、現状の施策の中でも、各課の対応でできることがもっとあるのではないかというふうにも、私は思っています。この点について、進められた調査の中から得られた情報をどう、先ほど言っていますように、縦割りじゃなく横割りで各課が情報を共有していくか。もちろん、現状の施策止まりでいいとは思いません。国もこのことについて施策を打ってきておりますから、そうした国が打ち出す事業も駆使して、この問題でさらに前に進むことを望みたいと思います。町長の考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　13番 杉山勝雄

短くやりますが、私は何もこれで調査をしてもらって、貧困問題を解決できるなどとは露にも思っておりません。貧困問題というのはもっともっと根の深いものであり、また全国的に展開されるといいますか、広がっている、社会現象でもあるというふうに思っております。ただ、その実態をわからないで、我々行政が仕事をしているのか。しかし、実態をつかんで、それがどのぐらいの割合でどういった状況として、どういった傾向にあるのかということを知らないで、対応はできないんだろうというふうに思います。詳しいデータを持っておりませんけれども、この問題が子どもの貧困がつくり出す社会的損失っていうものを、金額にしたデータもあるようですけれども、非常に大きな損失を持っております。ですから国も動いて、不十分ではあるわけですけれども、いろいろ子どもの貧困対策に関する大綱ですとか、それに伴ったいろいろな事業を打ち出してきているのではないですか。それは多分自治体にも届いているんだと思いますけれども、しかしまだまだ国の施策として本格的な姿勢が見えていないから、当然都道府県もあるいは市町村の段階でも、有効な対応ができていないのが実態なんだと私は思っております。せめて、現場から把握できるものについては、そういった集積をする、データを集積する、そういうことで、実態をわかった上で次何ができるのかというところに進んでいくべきではないのかっていうふうに思っております。以上です。（「はい」の声）