美瑛町議会 平成27年第10回定例会 2015年12月17日
(1)少子高齢化に対応したボランティア活動について/(2)農林業の高付加価値化と販路拡大について
2015年12月17日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「少子高齢化に対応したボランティア活動について」「農林業の高付加価値化と販路拡大について」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 八木幹男 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 4番 八木幹男
4番八木です。町長に2点につきまして質問させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。まず第1点目は、少子高齢化に対応したボランティア活動について質問させていただきます。全国的に高齢化が急速に進展する中、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして、高齢者のボランティア参加に期待が集まっています。しかし、ボランティアというネーミングそのものが活動を始める壁になっているのでは。という指摘、無償のボランティアだと頼みづらいという心情もあります。そこで、ボランティアとビジネスの中間的な共助の仕組みとして、ボランティア活動にポイントを付与し、地域通貨に交換できる仕組みづくりと、地域の支え合いと地域経済の活性化を同時に図る社会貢献システムが注目されています。10月17日に行われた地域課題解決プロジェクトの発表でも、子育て支援の一環として商工会発行の商品券を活用したポイント制が提案されていました。本町においては、子育て支援、高齢者支援の施設は整備されており機能していると考えていますが、制度と制度の隙間を埋める仕組みとしてポイント制は有益なシステムではないでしょうか。ボランティアを最上位と位置付けることに変わりはありませんが、サブシステムとしてのポイント制ボランティアについて町長の考えをお伺いいたします。続きまして2点目、農林業の高付加価値化と販路拡大について質問させていただきます。こちらも同じく10月17日、2回目となる異業種交流研修、地域課題解決プロジェクトの研修発表が行われました。5チーム中、2チームから農業に関連した内容の発表があり付加価値化などに向けて大きな示唆を与えてくれています。また、他の自治体と比べて農業と観光の好循環により、人口の落ち込みが激しくない。との指摘もあり、観光による知名度を生かしながら農林産物の高付加価値化、販路拡大を図っていくことが直近の大きな課題と考えております。そこで、次の3点を町長にお伺いいたします。1点目、東京のアンテナショップでは、朝採りとうもろこしの空輸を利用した販売にチャレンジしています。また、野菜の鮮度を落とさず長距離輸送も可能となるシステムも開発されつつあり、船便による大量輸送を利用した販路拡大も可能になってきています。農協ルートを主体としつつ販路の多様化も必要と考えますが、どのように考えているのでしょうか。2点目、玉ねぎ貯蔵加工処理施設、トマト選果選別施設が整備されてきておりますが、規格外品の対応に課題があるように感じております。ここが農家収入アップの鍵になるように思います。ドライ化、パウダー化など加工品への取り組みをどう考えているのでしょうか。3点目、森林組合ではチップ加工に力を入れ取り組んでおりますが、林業も雇用の拡大に大きく貢献できる有望な産業であり、更なる取り組みが必要ではないでしょうか。ペレット化、CLT加工、直交集成板のことですが、などの取り組みも必要と思いますが、木材の利活用をどのように展開していこうとしているのかお伺いをいたします。以上2点につきまして、町長のお考えを伺います。よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
4番八木議員よりの質問2点について答弁をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。第1点目であります、少子高齢化に対応したボランティア活動について答弁をいたします。議員ご指摘のとおり、少子高齢化が急速に進行する本町において、高齢者の方々を含め、地域のさまざまな方が関わり支え合いながら住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域社会の構築が必要であります。そのためには、本町の年齢構成の3分の1以上を占める高齢者の皆さま方にさまざまな場面で支え合いの地域づくりを進めるための重要な役割を担っていただくことが必要と考えております。現在、本町におきましては、介護予防や高齢者の生きがいづくり、生活支援、地域福祉活動、環境美化、地域イベントなどさまざまな場面で数多くのボランティアの皆さまにご活躍いただいているところであり、また、その多くの活動に高齢者の方々が参加をいただいているところであります。地域住民相互の支え合い、声掛けなどのボランティア活動がより裾野を広げ、地域に定着するためには、本町の風土や生活習慣などに根付いたものとして高齢者の皆さまをはじめ、多くの町民の皆さまに受け入れられる取り組みが必要と考えております。近年は経済性を伴った社会的活動主体としては、NPO法人などがその役割を果たす方向にありますが、ご指摘のポイント制ボランティアにつきましては、実施主体や制度の仕組み、運営方法などを十分検討した上で取り組むべきと考えておりますので、その取り組みを実施する機関や団体がある場合は、町として必要な支援を行ってまいりたいと考えているところであります。続きまして質問事項の2点目、農林業の高付加価値化と販路拡大についてであります。議員がおっしゃる通り、この異業種交流研修、地域課題解決プロジェクトは昨年に続いて2回目の開催でありますが、昨年同様、今後のまちづくりに大変大きなヒントをいただいており、若い人たちの柔軟な発想による斬新な企画力などは、これからも期待するものであります。1点目のご質問についてでありますが、東京のアンテナショップにつきましては、町、商工会、観光協会の協力の下に美瑛町農協が主体となって運営しており、美瑛町の農産物や加工品などを大消費地で直接PR、販売することで、知名度のアップや消費動向調査などを中心に行い、合わせて輸送コストや鮮度保持などの試験等も行っております。販路拡大については、美瑛町農協では本町の農産物の消費拡大のために、東アジアへの販路拡大のための市場調査を行っており、百合根、メロン、米などを小規模ながら始めており、市場の評価も良いとのことですので、今後、輸出量の増加が期待されるところであります。販路の多様化につきましては、美瑛町農協が中心となって行っておりますが、町でも東京事務所が中心となって国内の美しい村加盟町村や団体で、東京都内や横浜方面のデパートの催事に合わせて物産展を開き、バイヤーや消費者等へのPRに努めております。今後も関係機関が連携を図りながら、販路拡大に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。2点目のご質問についてでありますが、美瑛の美味しい野菜の有効活用は重要であり、加工品への取り組みが必要であることから、現在、丘のまちびえい活性化協会と連携をとりビエイティフルブランドの普及による高付加価値化を目指しているところでございます。加工品による高付加価値化の可能性は広がりを感じているところであり、今後も特産品開発、商品化実施のため関係機関との連携を図っていくところです。また、美瑛町農作物のマーケティング調査を実施し、PR、普及に向けて活性化協会と連携し進めていく予定です。今後もより一層、農業者の所得向上につながるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。3点目のご質問ですが、美瑛町森林組合におけるチップ生産については、年間約58,000立方メートルのチップを生産するなど、過去から力を入れてきたところであり、一昨年にはおが粉工場も増設し職員を増員するなど、更なる生産の拡大を図っております。木質チップについては、主として製紙用に利用されているほか、暗渠排水の疎水材、本年度からは美瑛町活性化交流施設ビ・エールに整備された木質バイオマスボイラーの燃料としても提供されており、今後の再生可能エネルギーの利用拡大に向け、実証試験を行っているところです。おが粉については、主に家畜の敷料や、きのこの菌床などに利用されており、今後は下水処理場の汚泥処理などにも活用される予定であり、用途の拡大が見込まれているところであります。また、現在のおが粉工場にペレット製造用圧縮機械を増設することにより木質ペレットの生産も可能であり、今後の需要拡大にも対応できる状況にあります。林業においては、新たな加工技術や販路拡大など、木材の活用範囲は広がっており、現状の実証試験などを踏まえ、今後も森林資源の利用者である企業や団体などと協議を重ねながら、林業全体としての発展に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
質問 4番 八木幹男
はい、4番八木です。よろしくお願いをいたします。まず、1点目のボランティア活動について再質問させていただきます。ボランティア活動を最上位とする考えに変わりはありません。特に女性のボランティア活動への積極的参加は称賛に値するものと考えており、今後も続けられていくものと確信いたしております。一方、自分を含めて男性のボランティアの参加は低いと言わざるを得ません。何かちょっと背中を押してやる仕組みが必要ではないかと考えております。例えばでありますが、玄関先の除排雪、あるいは粗大ごみの整理整とん作業など、困り事解決に焦点を当ててみると多様な参加機会が創出できるのではないかと考えております。現金の授受ではなく、ポイントの授受だと、頼む方も頼まれる方も気兼ねなく対応できるような感じを持っております。また、福祉という観点だけではなく地域課題の解決という面からもポイント制は有効な手段と考えております。先ほど、実施するのは機関や団体があれば支援していくというご答弁をいただいておりますが、ボランティアにとどまらず子育て支援といった観点もあり、行政が主導してポイント制を多岐にわたって検討してみる価値はあるのではないでしょうか。再度、町長のお考えをお伺いいたします。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
再質に答弁を申し上げます。ボランティア活動を地域づくりの重要な要素として見据えていくというご意見、誠に重要な案件だというふうに思っています。一方、美瑛町全体で見ますと議員ご指摘のとおり、女性のボランティアの方々の数がやはり男性より相当多いというようなことも、私どももそういうご指摘のとおりだなというふうに思っているところであります。そんな中で、ボランティアをどういうふうに充実させていくかということについて、特に男性の動きということでポイント制等を町が主体になってやるべきではないかということであります。私自身、例えばボランティアと地域通貨の組み合わせですとか、ポイントについてはちょっと研究不足というところがありまして、答えについてこうだというふうになかなか強く答弁できないというのが実情でありますけども、やはり対価をっていうか、対価ってお金ということでなくて対価、値ですね、を出し合って活動してくという部分を別世界で作るということになりますと、一つの循環する閉じられた部分を作っていくということになりますと、例えば通過だとかポイントに責任を持つということが必要になってきます。そのポイントの責任を持つ、地域通貨に責任を持つとなると、例えば国の事業として貨幣の発行というのはものすごい難しい事業であり、そういった部分について管理をしていく、また価値を維持していくための権威というものも必要になってきます。地域通貨とかポイント制をやるとですね、我々は本当にそれをずっとやっていくような仕組みとかそういうものをちゃんと確定しないとですね、そのポイントを持った方々が、それがいつの間にか紙くずになってしまうとかですね、そんなことには絶対に許されないわけであります。ですから、先ほどちょっと無責任なような言い方をしたんですけども、お互いにサークルの中で、もし活動がだめになったときに紙くずになってしまうかもしれませんよというような相互理解のもとの中でこういうことをやるということについては、私はボランティアの精神に合ってると思います。ただ、行政がこういったものに責任を持ってやっていくということになると、それなりの相応の覚悟と、やっぱり制度を守っていく人員の配置ですとか、費用とかを掛けていかなきゃならんのではないかと認識をしています。ですから、私自身はいろいろな提案をいただいたりした段階でも、まだNPOどんどん広がってますけども、我々の町で見ますと福祉等に企業の方々がやっていただける案件というのは何件かということでありますから、こういう実態の経済とかそういったものとしっかりと結びつけるような形で、責任もしっかり持てるというような仕組みがやはり重要であり、そういう仕組みの中で取り組みをしていくのが、行政が主体になるとしてはそれが良いのではないかというふうに思っています。ですから、先ほど無責任な答弁のような形で取られると申し訳ないんですけども、そういう了解のもとでやれるような形でやるのであれば町としては支援をしてく、しかし町が責任を取るということになってくるときつい面があるよということでご理解いただきたいと思います。(「はい」の声)
質問 4番 八木幹男
はい、誤解がないようにお願いしたいんですが、決して行政がやれということをお願いしてるわけではなくて、やはりここの現状のいろいろ地域課題と言いますか、そんないろいろ小さい問題が出てきていると思っております。その解決策として、やはり全体を一度俯瞰してみると言いますか、そういった形が必要ではないかなという観点から大変難しい問題だとは充分理解しております。やはりここで申し上げたのは、検討してみる価値はあるのでないかということで、ぜひ検討していただきたいということを強調しておきたいと思いますので、その辺のところいかがでしょうか。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
はい、例えば社協等でこういったことをやりますとか、商工会で地域づくり、町の活性化のためにやりますとか、これは非常に良いことだというふうに思います。相互理解の中である程度お互いに責任の有限性を確認しながらやっていくことであれば、私は非常に議員ご指摘のとおりの素晴らしい活動だと思いますんで、可能性を探るという部分については前向きに検討させていただきたいと思いますし、声掛けと、また協議等もさせていただきたいと思います。以上であります。(「はい」の声)
質問 4番 八木幹男
それでは質問を代えます。2点目、農林業の高付加価値化と販路拡大について再度質問させていただきます。農産物の高付加価値化と販路拡大は規格品においては進められているというように理解をいたしております。ここで注目しておりますのは、規格から外れた農産物の扱いについてであります。農家の方々は品質に重点を置いて生産に励んでおられ、規格外品を商品とは認めないような自負といいますか、あるいはこだわりを持たれて生産をされております。しかし、素人目線からすると、やはり大きさですとか形の違いこそあれ、味など品質等には全く変わりないものであり、まさにもったいないというそのものであります。また、先ほど述べましたトマト、タマネギ等に含まれる成分は健康づくりにも貢献できるというようなもので、今年度から国が導入した機能性表示制度など、この辺のところも視野に入れた取り組みが大変重要なのではないかなと感じております。この辺のところを踏まえて加工品の開発、この辺のところの加速化をお願いしておきたいと、こういうような思いであります。また、もう1点は、林業における加工技術の取り組みです。特に、地産地消という観点から木質ペレット生産の取り組みが重要と考えており、農業ハウス用のボイラー、あるいは一般家庭用のストーブなどの機器メーカーとの動きを連動した取り組みが重要であると考えております。また、長期展望も必要であり行政のリードが不可欠ではないかと、このようなことも考えております。特にこの木質ペレット、これが正しい方向かどうか分かりませんが、この辺のところ町長どのようにお考えになってるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
2点目の高付加価値化についての再質について答弁を申し上げます。議員が再質問でご指摘をいただきました規格外製品等の活用でありますけども、こういった部分をどういうふうに活用するかというのは、いくつかの方向性はあるというふうに思っています。実はですね以前、規格外という部分についての加工とか、そういった部分もいろいろ話を関係機関ともした経緯がありますが、町長、規格内にあるものも一生懸命今加工するのに頑張ってるのに、規格外まで手を出せっていうのかと、ちょっと逆にきつく注文出しすぎだと言われました。そういうことも分かるなと思います。しかしですね、我々が町民の方、農家の方々ともこういった部分の販売で、ある程度取り組みを進めている。例えばにこにこ市場、こういった部分の流通ですとか、また規格外の農作物については理解をしていただいて、安く関係するところに利用していただくようなそういうものですとか、そういう方向性を探るというようなことで論議した経緯もあります。規格外の部分については、形の規格外もあれば品質の規格外もあります。品質の規格外などを安易に加工して出してしまうと、本来の品質の良いものまで影響を受けるというような事態等も発生しますので、あまり安易に規格外を活用すれば収益になるというような発想も難しいところがあるなというふうに思っていますので、今まで取り組んできている市場ですとか、それから町民の各機関に対する規格外を安く流通するようなそういう考え方を今後も検討していくことが適切ではないかと、今のところ考えているところであります。いずれにいたしましても、消費者の方々に理解をしていただきながらこういったものも取り扱っていくということが重要だというふうに思ってます。それから、木質関係ではペレットの活用等で、ペレットの機械は今、森林組合入れれば入れれるんですけど、今チップ止まりなり、おが粉止まりで、ペレット入れようと思えば入れれるんですけど、ペレットを加工すると結構高くつくんですね。そうすると、農家の方々がハウスにこれを、ペレットになるとあまり調整しないで、一応、石油や重油のように自動にね送り込んだりして燃焼することができるというようなことのようでありますけども、非常に価格の部分で本当に適合できるのかどうか、やはり調査が必要だろうというふうに思ってます。当然、美瑛町は森林が7割の地域でありますから、木質をどう有効に使うかというのは非常に重要なことであり、我々も今後バイオマス等について検討していく、さらにまた検討していくことになるというふうに思ってますが、木質ペレットの農業利用ですとかそういった部分については、少し関係機関と連携しながら協議をしていく、導入試験的な導入をしていくこともどこかで検討をしたいなということで打ち合せはしているところです。今、農林課の方で研修施設等を整備する考え方を今持ってますので、我々がそこでどういう経済性があるのか、効率性があるのか、また使い勝手なのかということも試験をしてみることはやぶさかではないんではないかというような協議をしているところであります。いずれにいたしましても石油等ですね、高くなったり安くなったりもう非常に乱高下という乱れがありますので、こういった部分にエネルギー政策も対応していく必要があります。やる以上はちゃんとした一貫した生産、流通、原材料として物を出せる、それを消費できる、それが住民の方々に還元できる、そのシステムが今度は石油が上がったり下がったりしたときも維持できるという、そういう仕組みを作りながら対応していかなきゃならんということで検討させていただきたいと、少し時間は掛かるだろうというふうには見てますけども、実験はしてみたいという考え方であります。以上であります。
質問 4番 八木幹男
終わります。