美瑛町議会 平成27年第10回定例会 2015年12月17日
（1）弱者対策として介護保険料の軽減について／（2）住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例について
2015年12月17日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「弱者対策として介護保険料の軽減について」「住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例について」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 2番 中村倶和
番号２番、中村です。２点について伺います。まず、質問事項１、弱者対策として介護保険料の軽減についてであります。町長のお考えを伺います。質問の要旨、格差社会が拡大している現状は、誰もが認める現実です。浜田町長は、いろいろな機会の中で格差社会を指摘されたうえでこう述べられてきました。社会的弱者への生活支援の充実を引き続き努めますと、対策の必要性を表明されてきました。こうした中で、高齢者の今年度の介護保険料は、昨年よりも１３パーセントあまり増額となり、ますます大きな負担となっています。高齢者の介護保険料は、合計所得ごとに１１段階に分けられています。美瑛町の介護保険料を支払っている高齢者は３，８５０人ですが、合計所得が１９０万円未満の方々、つまり第１段階から第７段階の人数は全体の９３パーセントにも上ります。合計所得１９０万円未満の介護保険料の合計を計算してみますと２億１，４００万円です。合計所得が１９０万円未満の方々へ支援することは、弱者対策への要と考えます。もし、仮に町がこの金額の半分、つまり約１億円を高齢者に代わって肩代わりするならば分かりやすく、有効な弱者対策になると考えますが、町長の考えを伺います。次に２番目として、住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例についてであります。質問の要旨、住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例は１２年前に施行されました。住民参加と情報公開を軸として、概ね時代にあった良い条例だと思います。この条例の第２０条に基づいてまちづくり委員会が設置されました。当委員会は、１４名の委員から構成され、年４回程度の会議が開かれているそうです。そうですというのは、まちづくり委員会の情報が全く公開されていないからです。条例の第７条では、会議は町民に公開しますとあります。ところが、広報びえいには掲載が無く、委員の氏名をはじめ、何を話し合っているのかさえ全く分からないままです。これでは、みんなでつくる条例の目的と趣旨と大きくかけ離れているのではありませんか。まちづくり委員会の情報が公開されていない原因はどこにあるのか、町長の考えを伺います。以上です。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
２番中村議員よりの一般質問２点について町長答弁をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。１点目でありますけども、弱者対策として介護保険料の軽減についてという質問であります。介護保険制度につきましては、介護を必要とする高齢者の自立した生活を社会全体で支える制度として創設されたところでありますが、高齢化の急速な進行に伴い介護認定者が増加し、介護給付費の増高や保険料の上昇などが制度上の問題となり、国は介護予防給付のうち訪問介護、通所介護を市町村が取り組む地域支援事業へ移行するなど、大幅な介護保険制度の見直しを本年実施したところであります。介護給付費の財源構成は、国、都道府県、市町村の公費負担が５０パーセント、残りの５０パーセントは保険料負担となり、６５歳以上の第１号被保険者の負担割合がうち２２パーセント、４０歳から６４歳までの医療保険加入者である第２号被保険者の負担割合が２８パーセントと政令で定められているところであります。第１号被保険者保険料の算定におきましては、大雪地区広域連合では国が定めている９段階よりも細分化した１１段階とし、被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料負担段階の設定を行っております。また、国は介護保険料の低所得者軽減強化として、平成２７年度から所得段階が最も低い第１段階の方の保険料割合の軽減を実施し、さらに、平成２９年度からは第１段階から第３段階までの保険料割合の軽減を予定しているところであります。ご質問にあります合計所得が１９０万円未満の方々に対する保険料の半額軽減につきましては、国が創設した介護保険の制度上の問題点を町が補填することになり、被保険者間における保険料負担の公平性や町財政に将来にわたって大きな負担をもたらすことなどから困難と考えており、生活困窮者への各種生活支援事業や福祉サービス支援、高齢者の住宅支援など地域が取り組める社会的弱者支援対策の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。続きまして、質問事項の２であります。住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例についてであります。住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例は、平成１５年に行政と町民が一体となってまちづくりを進めていくことを目的にして制定されました。その中で、まちづくりへの町民参加を推進するために有識者及び公募からなるまちづくり委員会、以下、委員会というを設置し、現在１３名の委員と１名の特別委員で構成し、年間４回程度の委員会を開催しています。委員会での審議内容は、まちづくり総合計画策定に関する事項を主とし、また各分野における計画や施策、今後展開していく事業について、委員各位の意見をいただきながら町の計画づくりや事業の実践展開に役立てております。ご質問のまちづくり委員会の情報の公開についてでありますが、議員ご指摘のとおり、委員会の内容は原則公開となっており、要望等があれば傍聴を受け付けているところであります。また現在、次年度からの新しいまちづくり総合計画等の策定に向けて、頻繁に委員会を開催しているところでありますので、こうした議論、検討状況の内容も踏まえ、今後も委員会の中で判断していただきながら、委員会全体の公開について検討してまいることになると考えております。以上であります。(「はい」の声)
再質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。まず、第１の質問に対して再質問をいたします。弱者対策ですね。町長は、介護保険料の軽減について困難であると判断されました。つまり、できない理由の一つとして保険料の公平性が損なわれるとおっしゃいました。しかし、行政の目的の第１は弱者救済です。逆に強いものに対しては規制することはあっても、救済することはあり得ません。これは政治の原則であるからです。したがって、弱者救済が公平性を損ねるのではないかという心配は全くないと考えます。もう一度、町長のお考えをお聞きかせください。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい、行政運営の中で弱者と言われる方々に対してどのような施策を打てるかというのは重要な案件であります。しかし、行政運営が弱者を救助するのが仕事だということは、やはりそれ一本を行政の仕事だとすることには異論を感じます。議員ご理解いただきたいんですけども、例えば国の制度でいろんな制度があります。我々は、国の制度なり仕事と地方自治体ができる業務との役割分担という部分と、やはりこの問題については行政が出ていかなければできないというようなそういう案件等を行政で住民の方々へのサービス、また住民の方々と一緒に取り組みながら進めています。例えば税金を考えていただければと思いますが、税金を取る、税金が掛かる。その税金が重たいから町で負担しくれとか、そういう案件にはやはりならないわけであります。今回の部分につきましても、やってできないということではないと思いますけども、私は国の制度の中で料金体系が決められ、そして運営されている。その中に町が入り込むことによって、非常にその制度を社会全体の中で我々が手を出すことによっていろんな予測できない案件が生まれてくる。また、感情が生まれてくるというふうに思ってます。これが今、状況をこういうふうに判断してるということで施策として、今この料金、介護保険料金に町が支援するということではなくて、弱者という部分についてはですね、例えば体が弱い弱者もおられますし、経済的な部分もありますし、一方では健康ですとか、交通弱者ですとか、いろんな形で弱者格差があるわけでありますから、そういう全体的な部分を見つめながら、町の限りある財源を投入しながら福祉ある、福祉の充実した地域づくりをしていくというのが私自身の町長としての判断だというふうにご理解をいただきたいと思います。(「はい」の声)
再質問 2番 中村倶和
はい、それでは、次の再質問に移ります。住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例についてであります。この中で、住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例は、言わば美瑛の憲法であると私は思います。条例の第７条では公開するとあります。情報をですね。今日、公の情報は公開が原則です。委員会が情報を公開してこなかった原因は、条例を十分に理解してこなかったからではないでしょうか。そこで質問です。町長は、委員会全体の公開について検討してまいることになるとおっしゃいましたが、検討すること自体条例違反ではありませんか。これはもうすでに公開するということになってるわけですから、そういうことにならないでしょうか、伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい、表現の仕方で何か少し行き届かない答弁になったかと今反省をしているところでありますけども、公開をしていくことになるというふうに考えているというのは、まちづくり委員会自体が独自の組織であります。町長が運営する組織ではありません。条例に基づいて独自で検討する、そしていろんなことを情報公開についても彼らがその組織の中で判断することでありますから、今後議員ご指摘いただいたような部分を我々も委員会の方に情報としてお話をしますし、こういう要望がありますよということで委員会が判断して対応していくということになるという意味での答弁でありますので、ご理解いただきたいと思います。(「はい」の声)
再質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。しかし、そのまちづくり委員会ですね、これは行政の広い意味でですね行政の傘下にあるのではありませんか。結局、条例っていうのは、これは美瑛に住む住民の全ての目標なんですから、これはやはり条例を守っていくという、そういうことではないでしょうか。つまりですね、広報びえいで公開していくと。多分手段としては広報びえいで公開していくことになるんでしょう。これはすぐにできると思うんですけどね。これをですね、まちづくり委員会が条例を順守するように肩を叩くように指摘するのは、やはりこれは首長としてのやっぱり責任ではないでしょうか。私はですね、町民の方と幾度かお話しすることがありますが、町が今現在何をやってるのかさっぱり分かりないという、こういう声をよく耳にするんですね。つまりですね、先ほどの指摘もありましたけども、デッカ跡地の利用についても私たち議員も含めて、これは今日初めて聞く話なんですね。この協議の内容も結局はまちづくり委員会の中で検討していったのかどうか分かりません、それも。情報がないわけですから。その辺はどのように情報公開をしていくのか、その辺を伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
情報公開という部分について、まちづくり委員会が今まで取り組んでいないということではないというふうに理解をしています。例えば先ほども述べさせていただきましたとおり、要望があればそういった部分については受け付けるというふうにお話もしていますし、それから情報の必要な部分については、それぞれの考え方で発信をしていくという考え方をとっていただいて、条例に基づいてやっていただいているというふうに思っています。そういう意味では、今後積極的に情報公開するか、どのような形で情報公開するかというのは、やはりその機関で検討して、条例に基づいて検討していただくというのが基本でありますから、議員ご指摘のような形で町民の方々にもっともっと情報が欲しいよということについてまちづくり委員会にお話をさせていただき、行われている傍聴とかそういった部分に加えて、今後例えば広報を活用したいということであれば我々その場合も提供させていただきますし、防災無線等で何かまちづくり委員会として公開したいというような部分があれば、我々も取り組みをさせていただきますし、そういう段階の話だというふうにご理解をいただきたいと思います。条例違反をしているというということであれば、私もそれに基づいて町長としての勧告をしていかなきゃなりませんが、今の段階ではまちづくり委員会で検討する、そういった状況であるというふうに判断してるということでご理解いただきたいと思います。