町立病院の今後のあるべき姿について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

１１番角和議員よりの質問２点について答弁をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。まず第１点でありますけども、町立病院の今後のあるべき姿についてであります。国の医療、介護体制の転換を受け、北海道は、２０１５年度にも地域医療ビジョンを策定し、２００６年の診療報酬改定を機に過剰となった高度な医療を提供する急性期病床、現在３６万床あるということでありますけども、この急性期病床を減らして、代わりにリハビリなどの回復期病床を増やすなど、医療機能の再編を誘導することとなりました。これを受け平成２６年度診療報酬改定では、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、入院医療、外来医療を含めた医療機関の機能分化、強化と連携、在宅医療の充実などの取り組みが進められ、特に回復期、主治医機能を持つ医療機関には高い評価を与える内容となりました。１点目のご質問につきましては、病床の有効活用と入院患者の高齢化により長期入院を望まれる患者、家族の方のため、病床の一部転換などを院内で協議を進めているところであります。今回の改定でも、一般病床における長期療養の適正化として、現行の入院基本料の中で長期入院患者に療養病床と同等の報酬体系も示され、この選択をとりながら、現行の医療体制の下でできる限りの対応を図り、今後の医療制度改正を見ながら、町民の皆さまが期待する病床選択を進めてまいります。療養型については検討中であるということの説明をさせていただきました。２点目のご質問につきましては、在宅医療では、町立病院での訪問診療をはじめ、北海道総合在宅ケア事業団が行う訪問看護ステーションを通じながら実施されております。限りある医師体制で努力しているところでありますが、在宅ケア事業団でも往診医師確保が課題となっており、関係機関の連携を強化する中で、医師確保の協力、在宅医療、介護体制の充実を図ってまいりたいと考えております。続いて３点目のご質問につきましては、町民の方々が、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、生活支援が、日常生活の場で提供できるよう、地域完結型の在宅医療体制の整備が求められております。病院でも専任の看護師により、在宅などの復帰支援を行っておりますが、保健センター、地域包括支援センター、施設事業者などとこれまで以上の連携を図りながら、国が求める地域医療に向け、可能な限り対応を検討してまいります。続きまして質問事項の２でありますが、美瑛産野菜、食肉を活用したまちづくりについてであります。本町の町づくりは常日頃から申し上げておりますように、農業と観光を両立した中での基本姿勢で今後も振興を図ってまいります。美瑛町の農作物につきましては、道内で生産されるほとんどの作物が作付されており、幅広い形で食の提供に寄与しているところであります。ご指摘の西洋野菜、美瑛産牛、美瑛産豚につきましては、現在次のような体系で作付されております。西洋野菜を含む根菜、果菜、葉茎菜類を合わせますと約１千ヘクタール、生産量は１万７千トンを超える生産がなされております。美瑛産牛は３千頭を超え、美瑛豚にあっては１万９千頭を超える生産がなされ、野菜類、牛、豚もここ数年好評に取引されているところであります。美瑛町ではこれまでも、農観学園によるふるさと市場の設置や、地域、個人に対しましても直売所などの設置による取り組み等を進めてきたところであります。ご質問の観光施設での活用、さらには流通促進への取り組みについてでありますが、昨年、丘のまちびえい活性化協会で町内の飲食店、宿泊施設、店舗等の約１２０店を対象にアンケート調査を実施したところであり、約半数の回答をいただいており、何らかの形で美瑛食材を提供している割合が約９０％、地元食材でおもてなしをしたいとの割合が約８８％、食材の選定理由の上位３つの回答は、鮮度、品質、地元でのこだわりとなっており、逆に使いにくい点としての上位は、取扱い場所が少ない、規格外商品等の入手方法、窓口機能等となっておりました。これらのアンケート結果をもとに、活性化協会では２６年度に食による産業振興推進計画を策定し、計画に基づき、地域食材の販売、購入機会の創出、情報の提供と発信や、地元食材普及に向けた活動の支援等に努めてまいりたいと考えております。また、活性化協会の中で、町、農協、商工会、観光協会、物産公社等で組織する美瑛ブランディング委員会で検討し、流通の促進に向けて取り組んでまいります。商品の開発に向けては、本年７月に開催されるＳ１グランプリに、美瑛の特産品となるべき商品の開発等に向けても、物産公社が中心となり取り組んでまいりたいと考えているところであります。以上であります。

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

病院運営についての運営の方向性ということでご質問いただいたというふうに思います。先日病院の運営審議会というところがありまして、これは町民の方々の病院の運営に関わるご意見等をいただきながら、それを病院運営に反映させる、そういう審議会でありますけども、その中でもいろいろと論議がありました。今回のこの制度改正のにらんで、どういう町立病院の運営について求められているのかというようなことも、いろいろとご意見をいただいたところであります。その中で、町立病院の経営の部分で町から今度の新年度予算でも３億５千万円ほどのお金が病院の方に繰出しされると、そういう状況の中で美瑛町の病院経営というのは一体どういうふうなことを、どういうような状況として判断していいんだろうというお話もありました。そんな中で、いろいろとお話があったんですけど、私からは病院の経営については非常に今いろんな課題を持っている。特にお医者さんの確保ですとか、それから先ほども述べさせていただきましたけども急性期と言いますか、救急の医療に対応した病院の経営というのが７対１という看護基準をもってつくられて、それに対しては同じ病院で治療しても国から、保険から入ってくるお金が違うというような状況の中で、看護師さんが大きな病院に吸い込まれていって、地域の中に看護師さんがいなくなるというような状況等の説明もあったわけでありますが、美瑛町としてはそこまでの状況はないわけでありますけども、やはり旭川医大との連携の中ではお医者さんの派遣というようなことが非常に厳しいという状況だというふうに話をしました。それで美瑛町の病院の役割としてどんな役割を見ているのかということでありますけども、その中で小児科ですとか産婦人科ですとかそういった部分、住民にもっと近い部分について病院でも対応できないのかということでありますけども、こういった部分非常に厳しい状況であります。それは、やはり美瑛町という町が旭川に非常に利便性があって近い場所にあるということで、病院に通う部分でも旭川の近辺、また旭川市内のそういった病院に通いやすいということがあって、美瑛町で例えば無理をしてそういった標榜はしてるんですけども、実際にそういったお医者さんを確保したとしても全く採算は合わないだろうというふうに見込んでいるということもお話をさせていただきました。そんなことからしますと、美瑛の町立病院についてはやはりこの高齢化時代の中で、町民の方々が年配になっていっても、年をとっていっても安心して美瑛町で医療を受けられる、そういう体制がまず１番の基本になるだろうということをお話もしました。そんな面からしますと、療養型の導入というのは非常に大きな課題だと認識しているということもお話をし、運営審議会の方でもそういった方向をぜひ検討してくれということで、一応この前の審議会は終わりました。その後、村住院長ともお話をさせていただいて、そういう要望等もある中で病院の経営についてお医者さんが不足している、またいろんな課題がある中で町民の要望等を十分に勘案しながら今後とも経営に当たってほしいというお話をさせていただいたところであります。そういうお話をする中で、町長と院長の病院の経営に当たるどういう関係だということでありますけども、基本的には町長という立場は病院の施設を管理する立場だというふうに考えていただければというふうに思っています。よく指定管理というような今状況が出ていますけども、そういう面ではもっと自立性の高い、そういった指定管理の最初の取り組みがそこにあったようなふうに見ていただいてもいいんではないかというふうに思ってます。ですからそういう面では、病院の経営という部分におきましては、基本的にやはり院長の責任で進めていただくということになっています。その部分では、根っこを抱える町長とそれから経営の部分を支える院長という部分についてはですね、役割分担がやはりある程度しっかりしているということでありますけども、なかなかそこの部分でお互いの持ってる状況が違う中では、意見交換なり考え方を調整していくことが重要になって、議員ご指摘のとおりだというふうに思ってますんで、その部分についてもいろいろとお話をさせていただいているところであります。特に普段の取り組みはですね、美瑛町から事務長が行ってますんで、事務長を通していろんなお医者さんの会議ですとかそういった部分についてご意見等お話をさせていただいているという現状であります。ですから、先ほど独立性を認めるかどうかということでありますけども、これは認める認めないというよりも、そういう体制になっているというふうにご理解をいただいて、条例等にもある、そういった病院の運営の方針に基づいて町長も運営をしていくということであります。今後ともそういった方向になっていくというふうに思います。町立病院の運営についてはですね、実はもう一つ、長くなって申しわけないんですけども、町長と院長という関係ばかりでは終わらない部分がありまして、その大きなお医者さんの配置とかそういった部分では、美瑛町においては旭川医大というバックボーンがあって、そういう病院の運営にお医者さんを得ているところであります。そうすると町長と院長だけで何か話をしても、大学病院、病院っていうかそういう大本のところで、こういう考え方をしてるということも十分に配慮しながらの運営、経営ということになってまいりますので、その点についてもぜひご理解をいただきたいというふうに思っています。旭川医大の方でも、またいろいろと美瑛町の病院に対するご指導、ご支援等をいただいているところでありますから、この部分について我々のこの美瑛町の状況を十分にお話をさせていただきながら、今後とも病院運営を進めていきたいというふうに考えているところであります。そんなことでありますので、基本的に町長としては、これは院長にも旭川医大にもお話をしてますけども、町の重要な中核の医療機関として町長はこれは守りますという話をさせていただいてますんで、その中でまたいろんな意見を交わしながら住民の方々に医療を提供する、そういう重要な機関として経営をしていくことを進めていきたいというふうに考えているとこであります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、２点再々質をいただいたというふうに思いますけども、まず１点目の委員長の仕事等についてでありますけども、先ほどから申し上げましたとおり、お医者さんの確保というのが非常に厳しい時代であります。しかしそんな中で、じゃあ丘の町美瑛にお医者さん来てくださいと言って、可能性は私はないことではないというふうに思ってます。現に以前そういう先生がおられましたけども、実はですねやはり大学病院との関わりですとか、そういった部分からすると非常に課題があるというふうに思ってます。ですからそういった部分について、院長と町長の話だけではなかなかそういうものは解決できないんだよということは、さっきそういったことも含めてのお話をさせていただいたところでありますけども、そんな面からすると院長もやはり全体を見る目ですとか、そういった部分について業務上厳しいところはあると、現状ではそういうふうに私も認識をしています。しかしこれは仕事でありますから、そこをいろいろとやりくりしながら経営者としての全体を見ていくということも、これはやっていただかなければならない。それは院長の仕事でありますから、ここはそういうふうな形で理解をしていきたいというふうに思ってますが、院長からこういう部分について町長手助けをせということであれば、今までもそうしてきたように対応していく中で、院長の業務を遂行していっていただきたいというふうに思ってます。具体的な今内科医の、医大から来ていただいた先生が産休というようなことの状況もあって、今また２人ということでありますけど、やはり３名ぐらいになるとある程度視野を広げながらやっていけるんじゃないかということで、こういった状況をよく医大の方にもお話をさせていただきながら、今後の医師の確保またそれに伴う院長の仕事の余裕といいますか、そういったものについては、つながるような取り組みをお願いをしていかなきゃならんというふうに思っている今現在の状況であります。それからもう１点、ベッド数のことでありますけども、いろいろと議論はあるというふうに思ってますけども、療養型を取りたいという話をさせていただいたのはもう数年、７年ほど前ですか、その時に私の方からもう療養型の検討をしてくれという話をさせていただきました。これは当時の事務長を通じてそんな話もさせていただいたところでありますけども、当時は９８床のうちの約７割ぐらいが年間を通して埋まっている状況でありました。そうすると以前もこの話をしましたけども、３分の１程度を療養型にするとなると非常に経費とそれから看護ステーション等もですね全部新しくしなきゃならんというと、現在の町立病院のロケーション的に無理だと、室内の面積ですとかそういったことをみると、検討しますと難しいんではないかという回答をいただいて、そのときにはちょうど上富良野さんが療養型を入れた時期に重なるかと思いますけども、そんな時期だったというふうに思ってますし、そんな経過がございました。議員ご指摘の今５０％前後となっている入院のベッドの入院状況であるということでありますけども、この部分について療養型というのは、非常に導入しやすくなってきた状況というのはあるというふうに思ってます。つまり、２階と３階に分かれているものを階で区切って、療養型については上の方か下の方かわかりませんけども２階と３階を区切るということでちょうど半々に使えれば、病院の中の施設をいじらないでも導入できるという状況も生まれてきています。そんな中からすると、病院の中でも療養型の導入について検討をしていく方がいいねという意見は、実は高まってきているところであります。しかし、いろいろと課題があるということは、議員の皆さん方もご存じかと思いますけども、その中で院長このお話をどんなふうにされているかというようなことをお聞きしますと、やはり療養型になってくると常に少ないお医者さんの中で内科の先生方が多く入っていくと。そして今でも余裕がないのに、さらにまた余裕がなくなってしまうというようなこともやはり心配をしている状況であります。ですから療養型を取ったときに、どの程度お医者さんが関わっていかなきゃならんのか、看護師さんで間に合う部分はどこまでなのかというのは、他の療養型を導入している病院のやっぱり視察ですとか研究等も学んでくるということも必要だというふうに思ってますんで、今後そういうこともやっていきたいなというふうに思っているところでありますが、経営については、私ははっきりといろんなところで必要な経費は町がみますという話をしてますし、先ほども町立病院については中核の医療機関として守ると、町長は守るという話をさせていただいてますんで、議員が今再々質で質問をいただいた内容については、先ほども答弁をしたとおり、町長としてはその覚悟はできているということで、ご理解いただきたいというふうに思っているところであります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、議員ご指摘の美瑛町の農畜産物、そればかりでなくていろんな物がありますけども、加工品もそうでありますけども、そういったものを町内で活用していただくというのは、本当に重要な案件だと実は思っています。どうしても大きな流通の中に入っていますと地域の特徴というものが全くなく、例えば美瑛で食堂に出されるなり、いろいろと例えば旅館に泊まってでもですね、出されるものが本州のどこから来たものが主流であったとか、今まではそういう話でありました。そういう部分をどうやって変えていくのかというのは、実は地域にとって非常に大きなテーマであります。大きな流通に乗っかれば、乗っかって行けば行くほど、実は地域というのはその流通の本山である東京ですとか大きなところに全部吸い上げられて、端っこで何かいいところだけを取られて活動している、経済というのはそういう仕組みになっているんだと思いますけども、それを地域に取り戻すという意味でも、地産地消から地域の物をいかに活用して多くの方々に提供するかというのは非常に大きなテーマだというふうに考えています。活性化協会は実はですね、そういう観点から設立をさせていただきました。町が財団なりそういったものを作るというのは、今国の方ではあまり進めていません。あまり余計なものを作るなということで、実際昔の第三セクターで、例えばスキー場やったから第三セクター全くの赤字でその処理に大変困ったとかですね、そういうことがずっとあって、そういう問題について国の方でもこの数年間、何か作ろうとしたりするとそういったものについてはという言い方をされますけど、美瑛町としては、こういったものをやはり有効に活用していくべきだというふうに思っています。都会では需要がありますから、都会の方はですね何か都会で商売されてる方が偉いようなことを、技術力があったりいろいろあるようなことを言うんですけども、地方から見てますと、私も東京など行きますと、あれだけ需要があるとこですから何か良いものを作れば売れるというのは非常に楽なわけであります。ところが、地域においては需要が少ないわけでありますから、その中で物を開発し物を売って、そして商売として成り立つということは、東京とかですね大都市の比ではないわけであります。大都市の方は、そういうことが分かってないもんですから、地域の方は何かそういった見方で見るようでありますけども、我々としてはこういう状況に、やはりくさびを入れていかなきゃならんという思いも持って、こういう財団等を設立しながら運営をしているところであります。議員ご指摘の地域の食材をどう使っていくために、どんな対策を打ってるんだということでありますけども、アンケート等をとったという段階まで紹介をさせていただいておりますけども、今具体的に取り組んでいるのは地域の、具体的に言いますと牛肉でありますけど、今東京の企業なり、それから町内のレストランなり、そういうところに美瑛牛という牛があるんでありますけども、不思議なことに美瑛牛の牛がですね、美瑛の中で流通を基本的にはしておりません。そういうことを以前からお話をしていたんですけども、先日、美瑛牛を飼っておられるというか供給しておられる方から、何とか美瑛で流通させたいというお話があったんで私も当然だと、美瑛牛という名前を付けて美瑛の中で流通させないなんてことはあり得ないということでお話をさせていただき、今面談を準備をさせていただいています。そういった取り組みを進めていますし、それから一方では活性化協会の中で今視察をしているわけであります、準備をしているところでありますけども、美瑛町でもレストランに供給する小物野菜、西洋野菜といいますか、こういったものを実は美瑛は進んでいるところでありまして、農家の方がフランスまで行ってそういった野菜の導入等について我々も支援をしながら研究し、今も続いているという状況があります。そういう面ではレストランに供給する野菜等をそういうふうな形で供給しているとこでありますけども、先日ある会議に行きましたら剣淵だったと思いますけども、軽トラックのトラックマルシェ、何かそういう名前のものがありまして、若い人が農家の方々５人ぐらいが集まって小物野菜を供給する事業を取り組んでいました。農家の方が自分たちでやってたんで私も驚いたんですが、町のお金が入ってるのかって聞きますと、入ってませんということで自主的にやっておられるようでありますけど、テレビ等にも何か出たということですけども、うちもこういうことをやってるんで、ぜひちょっとあんたたちのやってるとこを見させてくれということで、今活性化協会そこに視察に行くということで今取り組みをしているところであります。そういう形で、具体的にこういう活性化協会を通じて地元の食材を供給できるような取り組みについて検討しているところであります。地元の食材の供給でありますけども、先ほどお話ししましたとおり農家学園による市場でありますけども、この市場の設立については、ふるさと市場についてはですね、まさにもう何年も前でありますけども、こういうことを前提にしてやろうじゃないかということで取り組んだところであります。今ふるさと市場の状況を聞きますと、かなりペンションの方とかですね、経営者の方々が朝早く来て買いにいただいて自分のペンションの経営の中で使っているというようなことも伺っておりますんで、活性化協会が事業主体になるということは基本的には無理でありますけども、商工会ですとか農協、それから農観学園の組織等にさらにまたお話をさせていただきながら、議員ご指摘の流通の部分のパイプをつなげる役割を取れるようなこともさらに検討していきたいというふうに考えているところであります。こういう活動をしてますよということでご報告を申し上げます。