（1）市政報告について／（2）人事行政について／（3）防災について／（4）教育行政について

答弁　市長 桜井恒

車検切れ公用車の公務使用についてでありますが、初めに、去る6月19日に美唄市恵風園・恵祥園において運行管理している公用車1台について、6月15日から5日間のうち3日間、車検期間が満了していることに気付かず運行していたことが判明しました。車検切れとなった原因は、同園内部における車両管理業務の確認の不徹底によるものであり、速やかに美唄警察署に報告するとともに、この事実を公表したところであります。再発防止に向けては、6月24日に部長職を招集して本件についての情報共有を図ったほか、同日付けで総務部長通知を庁内に発出し、各所属で所有している公用車及び共用車の全ての車両について、車検満了日を一斉確認するほか、美唄市車両運行管理規程に基づき、これまで行ってきた公用車及び共用車の適正な管理・運行の推進を徹底すること、車検満了日を明記した公用車及び共用車の一覧表を作成し、各所属の職員がいつでも確認できるようにしたこと、公用車及び共用車内の目のつく場所に、次回車検満了日を記載したシール等を貼り付け、運転時に目視確認できるよう改善することなど、再発防止の取組について、周知徹底を図ったところであります。次に、去る8月23日に広報情報推進課においてリース契約している公用車1台について、8月16日から8日間のうち3日間、車検期間が満了していることに気付かず運行していたことが判明しました。車検切れとなった原因は同課内部における車両管理業務の確認の不徹底はもとより、職員のコンプライアンスや倫理感の欠如によるものであり、速やかに美唄警察署に報告するとともに、この事実を公表したところであります。再発防止に向けては、8月26日に部長職を招集して、本件についての情報の共有を図ったほか、同日付けで総務部長通知を庁内に発出し、今後こうした不適正な行為を繰り返すことのないよう、各所属で所有している公用車の全ての車両について、改めて車検満了日の確認を行うとともに、6月24日付け総務部長通知による再発防止の取組に加え、総務課において、全車両の車検満了日を記載した「公用車両簿」を作成し、毎月、全庁的に車検期間等の情報把握や管理の徹底を図るなど、二重チェック体制の再構築に取り組んだほか、短期間に同様の事件が再発した状況を踏まえ、全職員を対象としたコンプライアンスに関する研修を実施することなど、再発防止の取組について、改めて周知徹底を図ったところであります。私としましては、公用車の車検有効期間が切れた期間中、幸いにも交通事故等は発生しておりませんが、短期間に同様の事件が再発し、市民の安全・安心を守らなければならない、美唄市の信用を失墜させる結果となったことを、法令に基づき車両を管理する指揮監督者として重く受け止め、市民の皆様に対し、心より深くお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。次に、会計年度任用職員の処遇の改善についてでありますが、はじめに、会計年度任用職員の雇用人数等につきましては、8月1日現在314人で、このうちフルタイム職員が139人で44.3％、パートタイム職員が175人で55.7％となっており、会計年度任用職員が全職員に占める割合については43.3％で、特に多く配置されている部署は保健福祉部、教育委員会、市立美唄病院となっています。また、会計年度任用職員制度については、総務省が示した事務処理マニュアルに基づき、令和2年度に策定したところであり、本市の会計年度任用職員については、美唄市会計年度任用職員任用規則に基づき、任用しているところであります。これまで再度任用は規定に基づき2回の更新を限度としているところですが、3回目の更新となる継続任用の手続に当たっては、会計年度任用職員が地方行政の重要な担い手になっていることを踏まえ、国が示す人材確保及び雇用の安定を図る観点から、正規職員に準じて継続的な任用に努めてきたところであり、これまで雇止めはないところであります。次に、継続任用についての国の基本的な考え方については、本年6月に総務省から事務処理マニュアルの改正について通知があり、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により、再度の任用を行うことができるのは、同一の者について連続2回を限度とするよう努めるものとする取扱いが廃止されたところであり、今後としていたしましては、労使協議の上、通知に基づく関係例規の改正を検討してまいります。次に、市民への災害情報の伝達方法についてでありますが、はじめに、伝達方法の具体案については、国においては情報の受け手への伝わり易さ、伝達の範囲、伝達が可能な情報量や地域の実情などを踏まえつつ、プッシュ型で一斉に同報し、情報機器等を持たない住民へ伝達でき、発災前後を通じて継続して使用できる耐災害性を有しているという4つの要件を全て満たす災害情報の伝達手段の整備を推進しております。国からは、その主たる災害情報伝達手段として、市町村防災行政無線、ＭＣＡ陸上移動通信システムを活用したシステム、ＦＭ放送を活用したシステムや携帯電話網を活用したシステムなど9つの手段が示されているところであります。近年発生している大規模地震や大型台風被害時の各システムの優位性や本市の地理的条件、人口分布、費用対効果等を踏まえ、現在、本市の実情に合った伝達方法を検討しているところであります。次に、財源の確保についてでありますが、「減災・防災、国土強靱化のための5か年加速化対策」による防災情報伝達手段の整備に当たりましては、国において、緊急防災・減災事業債及び特別交付税等による措置が講じられているところであります。緊急防災・減災事業債につきましては、市町村防災行政無線、ＭＣＡ陸上移動通信システムを活用したシステムやＦＭ放送を活用したシステムなどの親局等を整備する場合や携帯電話網を活用したシステムのサーバー等を新規整備する場合に活用でき、地方債の充当率が100％、交付税措置として元利償還金について、その70％が基準財政需要額に算入されるほか、整備する手段等により事業の当該年度に完了できない場合には、翌年度に繰り越すことができます。また、特別交付税措置につきましては、戸別受信機等を貸与するために整備する場合や携帯電話網を活用したシステムのための庁舎設備のソフト改修を行う場合などに活用でき、対象経費の70％が措置されます。このことから、整備する内容により、緊急防災・減災事業債と特別交付税措置の両方、又はいずれかの活用ができること、さらには令和7年度に整備を始めても財政措置が講じられますことから、これらの有効な財源の確保に努め、整備を進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 石塚信彦

教員の長時間労働の実態と健康管理についてでありますが、美唄市立学校管理規則では、教員の時間外在校等時間の上限を1か月で45時間、1年間360時間と定めて、長時間労働の主な要因である部活動での指導や事務処理などの時間縮減を図るため、校務支援システムの運用のほか、道教委の事業を活用した教員業務支援員や、本市において各校にＩＣＴ支援員を配置するなど、教員の長時間労働の軽減に取り組んでいるところであります。これまでの取組の成果につきましては、時間外在校等時間については、令和5年度では平均で月45時間を超える教員は小学校では4.7％、中学校では17.1％で、令和4年度と比較し、小学校では4.3ポイントの減少、中学校では14ポイントの減少となっており、一定の改善は図られているものと認識しております。教員の長時間労働の縮減を図るためには、教員業務支援やＩＣＴ支援員の拡充は、教員の負担を軽減する上で大変効果的な施策であると考えることから、引き続き支援員の配置を推進するとともに、教員が生徒指導上の諸課題やトラブルに直面した際に適切に対応することができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣など、学校運営の支援に努めてまいりたいと考えております。次に、精神的な病による休職・長期療養者の人数及び割合につきましては、令和6年8月末現在で、小学校において1人が休職し、割合としましては全教職員の1.1％、要因については、学校長が当該教員と面談を行い、把握しているところであります。教員の休職に対する対応につきましては、他の教員に負担がかかることから、学校体制や児童生徒の学びに影響が生じないよう、道教委や当該校と協議をしながら代替職員などを配置しているところであります。また、精神的な負担の抑制など健康管理に関する対策でありますが、メンタルヘルス不調者を未然に防止するため、状況に応じた実態調査や、引き続きストレスチェックを実施するほか、これまでも各校で実施している定期的な管理職による面談を通じながら、早期発見・対応に努めてまいります。

答弁　市長 桜井恒

再発防止の取組についてでありますが、短期間に同様の事件が再発した状況を踏まえ、車検満了日を明記した一覧表を作成し、職員がいつでも確認できるようにしたこと、また、車内の目につく場所に、車検満了日を記載したシール等を貼り付け、運転時に目視確認できるよう改善したほか、総務課において全車両の車検満了日を記載した「公用車両簿」を作成し、毎月、全庁的に車検期間等の情報把握や管理の徹底を図るなど、二重チェック体制の再構築を通じて、担当に任せるのではなく、運行管理者を含め職員間において相互に補完し、確認できるような体制づくりに努めてまいります。いずれにいたしましても、車検切れ運行はあってはならないことであると重く受け止め、今後こうした不適正な行為を繰り返すことのないよう、再発防止に万全を期してまいります。