美唄市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月9日
(1)行財政運営について/(2)地域公共交通について/(3)教育行政について
2024年9月9日、美唄市議会の一般質問で、松山教宗議員が「行財政運営について」「地域公共交通について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井恒、教育長 石塚信彦が答弁しました。
- 質問者
- 松山教宗 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒、教育長 石塚信彦
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質問 13番 松山教宗
令和6年第3回定例会において、市長並びに教育長に、大綱3点について伺います。大綱1点目は、行財政運営についてであります。一つに、中長期財政見通しの見直しについてであります。令和3年度からスタートした第7期美唄市総合計画は、本市の10年先を見通した施策や行財政運営、まちづくりの基本であり、持続可能なまちづくりを進めていくにあたり、行政として重要な計画でございます。その計画策定に当たり、策定担当職員をはじめ、市民検討委員会、総合計画審議会など、多くの市民の皆さんのご尽力によるものであると思い起こしつつ、私は議会での第7期美唄市総合計画調査特別委員会の委員長をしており、特別委員会においても多くの議論経過があったことは記憶に新しいことでございます。その策定終盤の特別委員会など各種委員会において、過去に健全化計画を策定、実行した、苦しい時期を乗り越えた最初の総合計画ということもあり、しっかりとした財政見通しが必要ではないかという趣旨の質問もある中、令和3年第1回定例会予算審査特別委員会において、アルテピアッツァ改修計画などが示され、それらに係る予算の大きさに、財政見通しに対し、不安の声がありました。また、同年4月にスタートするや否や、令和2年度の大雪や導水管橋の破損事故などによる財政調整基金の取り崩しにより、令和3年第2回定例会において、一般会計の収支均衡を図る上で提案がなされました。私も一般質問において「美唄市中長期財政見通し」に関しても、見直し作業、ローリングが必要であり、市民説明を要するのではないかと質問し、答弁として「毎年度、予算額、決算額に合わせ、随時見直しの上、進捗管理を行う」とありました。その後、コロナ禍が長引くなど、非常に厳しい状況下にある中、国や道からの交付金や補助金など、ふるさと納税の好調もあり、事業の見直しを含め、本年度決算見込みが5億円以上となりました。しかしながら、いつ何時、災害や突発的な事故などが起こり、対応すべき急な予算が必要となる場合もあり、そのためにおいても、財政健全化は必要であり、本市の財政は状況により左右されますので、随時、中長期的財政見通しを進めていかなければならないと考えます。それは過去に、健全化計画を策定、実行しなければならなかったからであり、二度とそうならないよう備えと健全な行財政運営を行っていくことが重要であると考えるからであります。そこで、第7期総合計画の前期基本計画も本年4年目を迎えましたが、現状、中長期的な財政見通しについて、どのようになっているのか、市長に伺います。大綱2点目は、地域公共交通についてであります。一つに、本年度の地域公共交通施策についてであります。去る7月7日に、産業・厚生委員会において、都市行政視察として、AIデマンドバスの北海道内における先進都市の一つである道北の名寄市を視察してまいりました。限られた時間でありましたので、実際にデマンドバスの乗車予約を行った上、試乗することはかないませんでしたが、名寄市担当職員の熱意ある説明もあり、本市の市民にとっても有益性のかなり高い運行形態であると改めて強く認識をしてきたところでございます。そこで、本市のAIデマンドバスの取組状況について、市長に伺います。最初に、AIデマンドバスの財源についてであります。デマンドバスについては、総事業費が約4,300万円となっていることから、総務省の過疎地域持続的発展支援交付金を申請しており、第1回定例会のご答弁では、交付金の交付決定が5月下旬とのことでありました。交付金は予定どおり交付決定されたものなのか伺います。次に、AIデマンドバスについては、システム構築や実際の運行管理など、事業内容が多岐に及んでいることから、どのように事業者の選定を行うのか伺います。二つに、夜間交通対策支援事業についてでありますが、第1回定例会のご答弁においては、現状の補助制度による補助金の執行については、本年度上半期までとし、下半期以降の補助金の執行方法については、国によるライドシェア等の動向を見据えながら、運行事業者等と検討を続けていくということでございました。補助金の執行は本年度上半期とまでとするのかどうなのか、今後の検討に向けて市長に状況を伺います。大綱3点目は、教育行政についてであります。一つに、市内道立高校の支援についてであります。日本は人口減少傾向にあり、北海道空知地域、本市においても例外ではございません。それらを背景とした道立高等学校の再配置が進む中、北海道教育委員会は毎年、3か年の公立高校配置計画を発表しておりますが、空知南地区、岩見沢東、西高校は既に統廃合が決まり、2025年度に新しい高校としてスタートします。また、空知の北地区になりますけど、奈井江商業高校においては、2026年度より募集停止、2028年度に廃校、深川東高校では、2025年度に1学級減と、再編や縮小傾向にございます。道教委は、本年度も高等学校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本とし、中卒者数の状況を踏まえ、学校・学科の配置や規模の適正化を図るため、本年においては、令和7年から9年度の3か年計画を策定するとともに、その後の4年間における令和10年から13年までの見通しを示しております。現状において、本市に所在する尚栄高校、聖華高校は計画には示されておりません。しかしながら、両校ともここ数年定員を割っており、空知地方の人口減少傾向を考えると、今からしっかりと両校の維持や存続に向けた本格的な支援が必要であり、定員に近づける、また教育力の向上、専門性を生かすべき根本的課題の解決に向けた支援かつ多岐にわたる各種細かな支援体制を構築すべきと考えますが、現状の支援等について、教育長に伺います。二つに、小中学校の暑さ対策についてであります。ここ数年、北海道の夏の異常な暑さはご承知のことと思いますが、改選後の昨年でありますが、第3回定例会において、小中学校の暑さ対策として、学校教室にエアコンを設置すべきと質問をしてきました。その後、小中学校4校のPTAが連名にて要望書を提出、さらに設置への署名活動により、約1,500通であったと思いますが、提出をされました。行政からの即答がなく、不安があったようでありますが、今年に入り、ようやく臨時会において予算など概要が示され、設置提案があり、着工がなされ、試運転も問題なく無事に7月中旬頃より稼働し、関係者からは「安心した」という声が聞こえております。道内各自治体においても急ピッチに各教室へのエアコン設置が進んでいることも承知しております。そこで、全国的にも、小中学校体育館へのエアコン設置率は低いことは承知しております。また、北海道も同様であることも理解しておりますが、今後の本市の小中学校体育館へのエアコン設置の考え方についてどうなのか、教育長に伺います。三つに、体育施設整備についてであります。これまで総合体育館については、市民の健康と体力づくり及びスポーツの普及振興の柱の施設として活用されてきましたが、近年の異常な夏場の暑さ対策として、今年度、冷風機の導入による暑さ対策を行っていることを承知しておりますが、移動で使用できる設備ではあるものの、全ての室内の改善という部分までは至っていないのではないかと思われます。先に行われたパリ2024オリンピックにおいて、柔道60㎏級で銅メダルを獲得した「永山竜樹選手」のパブリックビューイング時においても、冷風機や扇風機を稼働させておりましたが、約400人が集まった来場者に快適な環境を提供できたとは思えず、ましてや体育館内でスポーツを楽しむ利用者にとっては厳しい利用状況ではないかと思うところでございます。また、総合体育館は、これまで数々の市内や管内、全道大会といったスポーツ交流人口の増加に大きく寄与している施設であり、先日、連携協定が結ばれましたように、室内スポーツが盛んになることも考えられ、美唄市の人口減少が進む中、総合体育館を核としたスポーツ人口や交流人口の増加を図る上で、総合体育館の利用環境の充実は喫緊の課題ではないかと考えます。さらに、これまで幾度も改修すべきと質問をしてきましたが、結果として、アリーナ等の床、トイレの洋式、シャワー室の改修、そして屋根なども壊れてきたことは承知しております。そこで、総合体育館のエアコン設置の考え方について、教育長にお伺いします。次に2点目でありますが、永山選手のパブリックビューイング時においても、総合体育館は400人ほどの来場者があったことは、先ほど触れさせていただきましたが、車で来られた方により、駐車場がいっぱいとなり、やむを得ず敷地外の道路に止めて来場された方もいたように見受けられました。全道大会のような大きな大会でも、そのような状況ではないかと予想され、時間帯によっては、近隣の温水プールや市民会館などの駐車場を利用する方にも影響が出ているのではないかと懸念されているところでございます。大きな大会を開催するには、大型バスなども多く駐車しますので、それなりの大きさの駐車場が必要ではないかと考えますので、整備等について、教育長に伺います。
答弁 市長 桜井恒
美唄市中長期財政見通しの見直しについてでありますが、美唄市中長期財政見通しについては、第7期総合計画の前期基本計画が実施計画としての位置付けであることを踏まえ、総合計画における施策や事業を推進する上での財源の担保及び裏付けが必要であるとの観点から、基本計画との整合性を十分に考慮した上で策定したものであります。また、期間については総合計画と同じく10年間とし、毎年度の予算額及び決算額に合わせて、必要な見直しを行うこととしていたところです。しかしながら、令和2年度の豪雪により財政調整基金を大幅に取り崩したことや、長引くコロナ禍により、国の交付金等を活用した生活支援や経済支援が優先される状況となったこと、さらには、ふるさと納税の大幅な増加など、歳入歳出の両面において流動的な要素が大きくなったことから、見直しの時期を見極めていたところでありますが、現在、地方財政を取り巻く動向にも留意しつつ、令和5年度の決算を反映した見直し作業に着手しているところであります。次に、本年度の地域公共交通施策についてでありますが、はじめに、AIデマンドバス短期実証調査に係る補助金につきましては、令和6年7月3日付けで、国土交通省の共創・MaaS(マース)実証プロジェクト補助金の交付決定の内示があり、現在、補助申請手続を進めているところであります。次に、事業者の選定につきましては、システム構築、車両調達及びコールセンターを一括して公募型プロポーザルを行った上、事業者を採択したほか、運行車両を2台としたことから、運行委託先を2社としたところであり、現在、実務経験のある市内のタクシー事業者と協議を進めているところであります。次に、夜間交通対策支援事業につきましては、コロナ禍における利用者ニーズの減少やタクシー会社の営業時間の短縮といった状況を背景に、タクシー会社へ補助金を交付することにより、市民の足の確保に努めてきたところであります。令和6年度の稼働状況を確認したところ、週末における利用者は一定程度あるものの、平日の利用は全体的に低調であることから、本年9月末で事業を終了することとしておりますが、今後につきましては、夜間のタクシー不足に伴う影響等について注視してまいります。また、商工会議所内の「夜間交通対策委員会」において、夜間のタクシー不足に関する新たな枠組みに係る議論が行われていることから、早期の課題解決に向けて、必要な助言・支援等を行ってまいります。
答弁 教育長 石塚信彦
初めに、道立高校への支援についてでありますが、聖華高校と尚栄高校につきましては、それぞれ特色ある学科を有する道内でも数少ない高校であり、本市の将来を担う人材の育成や地域の活性化など、両校の果たす役割は極めて大きなものであります。しかし、少子化に伴う中学校卒業者数の減少で、高校の小規模化の加速が避けられない状況にあり、市内高校の存続を考える上でも、支援は重要であると考えております。このため、教育委員会が行う市内高校への支援につきましては、生徒の資格等に係る経費や学校のPR活動に要する経費の一部を助成するほか、今年度は、新たに学生寮の通信環境の整備に対する支援も行っているところであります。また、令和4年度に創設した高校生を対象とする給付型の奨学金制度の状況につきましては、令和4年度では尚栄高校10人、聖華高校7人、市外の高校3人の計20人、令和5年度では尚栄高校13人、聖華高校9人、市外の高校1人の計23人に奨学金を給付し、生徒が勉学に集中して励むことができるよう経済的環境を整えるとともに、市内高校に入学する魅力の一つとして、今年度も、引き続き取り組んでいるところであります。市長部局におきましても、尚栄高校の生徒が就職に必要な技能を取得するための経費補助や食と農を連動させた「特産品開発」を通じ、魅力ある高校づくりに向けた支援に取り組むほか、市立美唄病院や市内施設等において、聖華高校の教育実習の受入を行うなど、教育活動の支援に努めているところであります。次に、小中学校の暑さ対策についてでありますが、令和6年度におきましては、子どもたちが学校生活を送る中で、最も長い時間を過ごす教室への設置を最優先とし、市内の全小中学校の普通教室及び特別支援教室、職員室など64室に68台のエアコンを整備し、7月上旬から運転を始めているところであります。また、災害時の避難所でもある体育館への整備につきましては、エアコンの設置と合わせて、断熱性を確保するための改修工事が必要であり、設計や改修に多額の費用と時間を要するなど、多くの課題があるものと考えております。このため、体育館につきましては、国や道の動向に注視し、情報収集に努めながら、関係部署と整備の有無を含めて、協議してまいりたいと考えております。次に、総合体育館の整備についてでありますが、初めに、総合体育館につきましては、昭和63年の開設から36年が経過しているため、計画的な改修や更新を行っており、これまでトイレやアリーナの床のほか、屋上防水、照明のLED化などへの改修を行うとともに、柔道畳や卓球台などの更新を行い、全道規模の大会が支障なく開催できるよう整備を進めているところであります。また、市民の健康や体力づくりに供するため、トレーニング機器の更新を進めており、引き続き、指定管理者や利用者の意見を聞きながら整備を進めてまいりたいと考えております。次に、総合体育館のエアコン設置の考え方についてでありますが、国では、近年の猛暑に伴う熱中症対策を強化するため、本年4月から気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律が施行されました。改正法では、これまでの「熱中症警戒アラート」を「熱中症警戒情報」として法に位置付け、さらにより深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の「熱中症特別警戒情報」を新たに創設しています。また、市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設を「指定暑熱避難施設」いわゆる「クーリングシェルター」として指定できることとなりました。このため、猛暑や酷暑に備え、総合体育館の利用環境の向上のほか、同体育館は災害発生時の地区別避難所に指定されていることから、エアコンの設置は急務であると考えており、国の交付金を要望するとともに、市長部局と連携を図りながら、設置に向けた検討を進めてまいります。次に、総合体育館の駐車場についてでありますが、これまで競技スペースの整備を積極的に進めてきたことで、全道規模の大会等が数多く開催されるようになりましたが、選手や観戦者が多く訪れることで、駐車場が満車となり、近隣施設や路上への駐車が多いほか、大型バスなどの駐車に支障をきたしているところです。このため、利用者が安全で安心して利用していただけるよう、総合体育館前庭の一部を駐車場として整備したいと考えており、検討を進めてまいります。
質問 13番 松山教宗
1点目は中長期財政見通しについてでありますが、ご答弁をいただきました本市を取り巻く財政環境の変化から、見直しに困難性が生じていたことは一定程度理解しますが、第7期総合計画を終えるときに、良ければ良いというものではなく、毎年の積み重ねであり、安心かつ安定的に行財政を進めていくことが大事であり、現在は、スキー場整備や公営住宅の建替えなど、新市立美唄病院建設と同規模、大型の建設事業が計画策定に入っている中、他にも多々、財政的に整理をしなければないものもありますので、決して未来へつけを残さない持続可能な行財政運営に向けて、できるだけ早期に見直しを確実に行うべきと考えますが、市長に改めて伺います。2点目は、本年度の地域公共施策についてでありますが、今ほど市長から2点のご答弁をいただきました。AIデマンド短期実証調査は、当初の予定どおり10月から開始し、夜間交通対策支援事業も当初の予定どおり、9月末までとのご答弁がありましたが、これらの事業について、利用者視点の観点から再質問いたしたいと思います。最初に、AIデマンド短期実証調査について、第2回定例会のご答弁において、「利用者負担は市民バスの料金相当額として協議している」ということでありましたが、現在、料金はどの程度に考えているのか。また、特に9月末までで運行をやめる、中央バスの滝川-美唄区間でありますけど、代替性のあるエリアもあり、市街地を含む実証運行の乗降場所や予約方法などの詳細についての市民周知はどのように行うのか、市長に伺います。また、次に夜間交通対策支援事業については理解をいたしました。しかしながら、10月からのタクシーの営業時間、稼働台数に影響が生じてくるのではないかと懸念をしているところでありますので、引き続き、商工会議所等と情報を共有しながら、適時適切な対応に努めていただければと思います。3点目は、道立高校への支援についてでありますが、教育長にご答弁をいただきました。道教委が策定する高校配置計画は、中学生の進路選択に十分な検討時間を確保するため、毎年度3か年の具体的な高校配置計画と、その後4年間の見通しを示されているとありますように、現在、聖華高校と尚栄高校については、学級減や統廃合などの話は出ておりません。しかしながら、本市にとってはなくてはならない高校でありますし、公共施設でも当然ございます。せき損センターの移転の話を聞くや否や、市民は、次は高校ではないかと感じている方もいらっしゃいます。尚栄高校は総合学科であり、これまで統廃合してきた高校でございますし、聖華高校は、北海道に2校しかない専門性の非常に高く、高等教育3年と専攻科2年、5か年を学ぶ、寮も有する全道に1校の高校でございます。現在は、配置計画に載っておりませんけれども、載ってからでは遅いので、今からしっかりと根本的な課題解決に向けた取組が必要でありますし、高校や生徒へできる限りの支援やフォロー、バックアップなどをしていく体制構築が急務であると考えます。各自治体の教育委員会は本来、小中学校までの義務教育を所管、担当するものでありますが、本市においては、高校に対する対応や問題など、窓口は教育委員会となっております。それが駄目だということではなくて、今後はしっかりと、全庁的に横断的かつ総合的に進めるべきで、本市の歴史を見ますと、これまで専修大学北海道短期大学は全庁的に対応しておりましたし、また、残念でありましたけれども、林業大学校の誘致に関しても全庁的に取り組まれてきた事実もございます。当時は、総務部の企画課だったと思いますが、それが窓口となり、総合的に対応や支援、諸問題に対して取り組んでおりました。そこで、組織として総務が窓口となり、細かに手厚く、様々な支援や一歩踏み込んでいくためには、担当所管を移管するなどして、全庁的に考えるべきと考えますので、教育長に伺います。
答弁 市長 桜井恒
見直しの時期等についてでありますが、第7期美唄市総合計画では、将来的な人口減少など、社会情勢の大きな変化に対応可能な行財政運営を目指すこととしております。一方、社会構造の変化への対応に加え、公共施設等の老朽化対策の実施に伴う財政需要は、今後とも拡大していくことが見込まれております。こうした状況を踏まえ、地域課題の解決と財政健全化の両立を図る上では、中長期的な財政見通しに基づき、規律ある財政運営を基調とした予算編成を行っていく必要があるとの認識の下、見直し作業は、本年中の完了を目指して進めているところであります。次に、AIデマンド実証運行の利用者負担についてでありますが、中学生以上の大人は300円、小学生は100円、小学生未満の未就学児は無料として、運輸支局へ申請手続きを進めているところであります。次に、乗降場所や予約方法などの詳細につきましては、現在、検討を進めているところであります。また、市民周知につきましては、9月下旬より市役所や関係機関のほか、市内イベントにおけるパンフレット配布や出前講座の開催など、きめこまやかな対応を進めてまいります。
答弁 教育長 石塚信彦
道立高校への支援についてでありますが、市内の高校を存続させるためには、それぞれの高校の特色ある教育活動を理解してもらい、学校の魅力を知ってもらうことが重要であり、本市の子どもたちが地元の高校を進学先として考え、また、市外の子どもたちにも選ばれる魅力ある高校づくりを進めていく必要があるものと考えております。このため、支援につきましては、教育委員会だけの取組ではなく、市長を会長とし、市議会議長、中学校・高校の校長、市PTA連合会等の関係団体の代表者で構成する美唄市高校問題等対策協議会でさらに議論を深めるとともに、庁内のまちづくりや市内高校卒業者の雇用対策を担う担当課など、関係する市長部局とも連携し、市全体で必要な対応について、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
質問 13番 松山教宗
道立高校の支援体制について、教育長に伺いましたが、今ほど全市的に進めていくということでありましたけれども、本当に喫緊に、真剣に考えていかなければならない案件であると私は感じてございます。道教委は、年に一度、振興局単位で学校再編地域説明会を行っていると思います。そこには、各地域の商工会議所の会頭等も入って、いろんな説明をされているという趣旨のものであると。持続可能なまちを考えていく上で、ご答弁をいただきましたけれども、高校教育機関は、経済的にも人口バランスなど、存在というのは大きいもので、また、本市の大事な資源であると受け止めることができると思います。そこで配置計画に現在はされていないということで、最初は質問させていただきましたけど、やはり担当、所管を明確にして、全庁的に考えていかなければならないと思いますので、教育委員会だけでなく、総務部中心に市長部局と一緒になって、全庁的に、進めていくべきと考えますので、改めて教育長に伺います。
答弁 教育長 石塚信彦
道立高校への支援についてでありますが、高等学校の存続は、非常に大変重要な課題であり、地域の活力を維持していくためにも、本市にとってなくてはならない存在であると考えております。このため、それぞれの高校の特色ある教育活動を理解してもらい、美唄の高校で学んでよかったと思っていただけるような、子どもたちに選ばれる魅力ある高校づくりに向けて、教育委員会だけの取組ではなく、市長部局と綿密に連携し、市全体で必要な対応について、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。