市長の選挙公約について

答弁　市長 桜井恒

美唄のビジョンについてでありますが、私はこの度の選挙活動を通じて、地域の集会などに参加し、たくさんの市民の皆様と出会い、対話を行ってまいりました。所信表明でも述べましたが、少子高齢化、不安定な世界情勢を背景とした物価の高騰や地域コミュニティの希薄化などにより、生活に不安を抱えておられる市民の皆様が多くいらっしゃるのを目の当たりにしてきました。そうしたことから、私は市民の皆様それぞれの暮らしに不安がなく、生きがいを持って暮らしながら、美唄に住んでいて良かったと思える「皆がときめく未来」を作り上げていかなければならないと考えております。そのためには、まちづくり基本条例の基本原則であります「市民主体のまちづくり」「情報の共有」「協働のまちづくり」を遵守しながら、先輩世代、現役世代、将来世代の皆様や事業者の皆様などと対話を重ねることで、まちの課題や魅力を共有し、より良いまちづくりに向けた方向性を確立していくことが大変重要であると考えているところであります。いずれにしましても、私が公約で掲げた3つの基本政策、「市民の暮らしを守ることを最優先する」「事業の優先順位を見直す」「びばいの未来へ投資する」に基づき、もっと多くの市民の皆様の声をお聞きする対話の機会を設けながら、「皆が、ときめく未来を語るまち、美唄」の実現に向けて、市民、議会の皆様、行政が力を合わせて、スピード感とよい意味での変化を感じ取れるよう私が先頭に立って取り組んでまいります。次に、子育てを応援するまちについてでありますが、物価高騰により食料品や生活必需品など価格が上昇し、多くの子育て世帯が不安を抱え生活を送っていることから、子育て世代に優しいまちを目指すため、遊び場を整備し、経済的支援の一つとして、水道料金の負担軽減を行いたいと考えているところであります。遊び場の整備につきましては、子育て支援のみならず、魅力あるまちづくりにつながることと考えており、現在ある公園施設につきましては、美唄市公園施設長寿命化計画に基づき、遊具等の更新を進めているところであります。今後につきましては、既存の公園の遊具等の更新に努めるほか、天候や季節にかかわらず子ども達が遊べる室内遊戯施設の充実のため、国の補助金などの財源確保も含めて検討してまいります。水道料金につきましては、昨年8月から本年7月まで原油価格や物価高騰における支援対策として、家庭及び事業者の水道料金の基本料金の免除を実施しているところであります。市といたしましては、今後、物価高騰等により影響を受けている生活者や事業者に対し、必要な対策を講じられるよう、全国市長会を通じ国に要望していくとともに、事業の優先順位の見直しを進めながら、水道料金の負担軽減について検討してまいります。次に、その他の支援といたしましては、安全安心な保育の充実に向け、既存の保育施設の整備や保育士の人員確保に努め、子どもの受け入れ体制を整えた上で、0歳から2歳の保育料無償化などを検討してまいります。私といたしましては、市民が子育てに夢を持ち、子ども達が幸せに暮らせるまちづくりを進めるため、子育て施策の充実に取り組んでまいります。次に、美唄を農業のショールームにということについてでありますが、本市の農業は約9,400ヘクタールの広大の農地を生かし、水稲、小麦、大豆などの土地利用型作物のほか、アスパラガスやハスカップ、トマト、生姜、にんにくなどの高収益作物も作付けされています。このような作物を、輪作を取り入れながら作付けを行っており、農業者の皆さんは様々な生産技術により、健全な農地を守り、農業所得を向上させ営農を続けて頂いていると承知しております。現在は、農家人口の減少などによる労働力不足の課題を抱える中、ＩＣＴを活用した農業が市内一円に広がりを見せているところでありますが、本市におけるスマート農業技術の利用率は3割程度であり、市内全体の普及が課題となっております。これまで、農業者や農業関係機関、企業などと連携し、美唄市ＩＣＴ農業推進協議会が主体となり、実証事業などを行ってきたほか、農林水産省のスマート農業担当部署へ職員を派遣し、国との連携を図るとともに、機器の導入補助などを通じて、本市のスマート農業が普及してきているところであります。これからは、さらに本市の農業に適合し、市内の全ての農業者が活用できる用途に応じたスマート農業技術の導入や普及が急がれております。そのため、岩見沢市などの先進事例を参考にしながら、スマート農業を進めるためのＩＴ教育の提供などのサポートに加えて、本市の農業に適した先進的農業技術へのチャレンジを後押しできるような場を産学官の連携により創出し、全国の自治体のモデルになる農業地域を目指してまいります。次に、市民の暮らしが良くなる観光についてでありますが、私が掲げた公約の一つに、「市民の暮らしとともにある観光」を掲げさせていただきました、将来にわたって持続可能な観光を実現するためには、それを実行するための仕組みづくりが重要であり、最終的には市民の皆様に利益がもたらされなければならないと考えております。今後におきましても、これまで取り組んできた観光振興の取り組みについて、ステイびばいや観光物産協会などの観光推進団体との連携を図りながら、本市の観光資源を有効活用した新しい観光拠点づくりなどについて、市民、市内事業者等、議会、行政が力を合わせて、スピード感を持って進められるよう取り組んでまいります。次に、物価高騰対策で市民全員に1万円を直接給付についてでありますが、物価高騰や円安により、食料品や生活製品などの価格が上昇し、市民生活へのさらなる影響が懸念される中、不安を抱える多くの市民の皆様の生活を支えるため、「市民の暮らしを守ることを最優先する」という私の基本政策のもと、支援を行おうとするものであります。支給額の考え方につきましては、物価高騰の影響を受けている市民の皆様へ、できるだけ早い時期の支給を目指すとともに、他市の支給状況等を踏まえ、緊急的な対策として総合的に判断した結果、現金1万円の支給とするものであります。また、給付金の支給に当たっては、令和2年度の特別定額給付金のデータを活用した指定口座振込方式「プッシュ型」による支給を想定しているほか、総務部内に設置した「特別定額給付金推進室」において、予算の積算やシステムの構築、必要な財源の確保など、支給に向けた検討を進めているところであります。物価高騰は全市民に影響していることから、暮らしに役立てていただき、厳しい生活の一助としていただくため、スピード感を持って、できるだけ早い時期の支給に努めてまいりたいと思います。

答弁　市長 桜井恒

公約実現のための予算についてでありますが、所信表明でも申し上げましたが、私の基本政策の一つは「市民の暮らしを守ることを最優先する」ことであります。全市民への1万円給付には、ご指摘のとおり約2億円の予算を要しますが、私は、このことにより、市民の皆様に対して、「市民の暮らしを守るために予算を使う」というメッセージを送りたいと考えております。また、他の公約の予算、財源及び優先順位並びに基本政策で掲げた「事業の優先順位を見直す」ことにつきましては、本年度すでに着手している事業は、可能な限りの経費の縮減に努め、その他につきましては、来年度以降の予算編成において、対話により市民の皆様や事業者の皆様の声を聴き、十分な情報共有を図るとともに、国や北海道の動向等も踏まえ合理性のある判断のもと、進めてまいります。いずれにいたしましても、私が基本政策として掲げた「市民の暮らしを守る」「未来へ投資する」、これらの実現のために「事業の優先順位を見直す」といった、基本の三つの政策を連動させながら、市政運営を行ってまいります。

答弁　市長 桜井恒

旧美唄工業高校跡地の活用方法についてでありますが、平成30年3月に締結した北海道教育委員会との譲与契約においては、令和10年4月1日までに市営住宅及び都市計画公園として整備する内容となっていることから、できるだけ早い時期に跡地の活用の方向性を定めたいと考えております。