美唄市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月7日
（1）環境行政について／（2）農業行政について／（3）商工業行政について
2024年6月7日、美唄市議会の一般質問で、川上美樹議員が「環境行政について」「農業行政について」「商工業行政について」について質問し、市長 桜井恒が答弁しました。
- 質問者
- 川上美樹 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 川上美樹
令和6年第2回定例会におきまして、大綱3点について市長に伺います。大綱の1つ目は、環境行政について、ごみのことについて伺います。まず1点目ですが、ごみの分別としては、生ごみ、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみとありますけれども、分別についてはかなり市民に定着しているところと思います。燃やせるごみについては、岩見沢市に負担金を払って焼却してもらっているところ、燃やせないごみは、処分場でさらに分別して埋立て、資源ごみについては、売却をしているというところですが、今現在、直近年度のごみの収集量というのはどのくらいあるのか。それから、ごみ全体に占める、それぞれの生ごみ、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみの割合はどうなっているのか。そして、最終処分場への埋立て状況というのは、今現在どのようになっているのか伺います。2点目としては、燃やせるごみの減量について伺います。以前の議会にて、燃やせるごみの7割が紙類であるという状況を伺いました。この紙類の中で、特に古紙については、燃やせるごみに入れないで収集してリサイクルする方法があったほうがいいのではないかなと思います。燃やせるごみが減れば、岩見沢市への負担金も減ります。そこで、直近年度では、燃やせるごみのうち、古紙がどの程度の割合になっているのか、今後も古紙については、燃やせるごみとして収集を続ける考えなのか。古紙以外にも、燃やせるごみを減らす、減少させるための新たな取組は何があるのか。私としては、燃やせるごみの減量として、古紙対策には取り組むべきと思います。このことについて、どのようなお考えなのか市長に伺います。大綱の2点目になりますが、農業行政について伺います。気候変動により農作物の育成が今までどおりいかず、大変ご苦労されて営農されているところと思います。既存の農産物の生育にご苦労されているところ、恐縮でありますが、あくまでも消費者目線での質問とさせていただくことをお許しください。質問したいことは、新たな作物、いわゆる新顔農産物についてです。美唄での肥沃な大地のもと、美唄の農家さんたちが作った農産品がもっと日本の食卓に上がってほしいと思います。今は夫婦共働きが多くなっておりますので、外食でもなく、全て一から家庭での手作りでもなく、いわゆる「中食」と言われるような、スーパーでのお惣菜などの需要が拡大しているため、農林水産大臣からは「輸入ではない国産野菜」の生産拡大が必要だと、これは4月26日の発言がございました。これらの背景も含め、本市における新顔農産品の生産状況、見通し、販売についてはどうなのか。私としましては、是非、新顔農産物の生産について推進してほしいと思うところでございますが、市長のお考えを伺います。大綱の3点目になりますが、商工業行政について伺います。国主導の新たな産業振興として、次世代半導体の国産化を目指す動きが話題となっております。家電や自動車など半導体の量産が必要となっていることから、北海道では千歳を中心に生産拠点が作られているところです。本市は製造に適している水も豊富で、冷涼な気候であり、地盤もしっかりしている広大な空知団地があります。半導体生産製造に本市がどう関わることができるのか、半導体国産化振興についてどのように考えているのか市長に伺います。
答弁 市長 桜井恒
ごみ収集等の現状についてでありますが、令和4年度における本市のごみ収集等は、約7,000トンとなっており、その内訳として、生ごみは約1,500トンで全体のおおむね2割、燃やせるごみは約3,400トンで全体のおおむね5割、燃やせないごみは約700トンで全体のおおむね1割、資源ごみは約1,400トンで全体のおおむね2割となっております。次に、一般廃棄物最終処分場につきましては、令和2年度から2か年で、既設の最終処分場の周囲に高さ2.6メートルの土えん堤を設置することを目的とした「かさ上げ工事」を実施したところであり、先ほど申し上げました燃やせないごみから、他の燃やせるごみや資源ごみなどを取り除いたごみと、岩見沢から持ち帰った焼却灰の埋立てを行っているところであります。次に、燃やせるごみの減量についてでありますが、燃やせるごみ全体に占める古紙などの紙類の割合は、組成分析の結果からの推計値でありますが、燃やせるごみのおおむね半分となっているところであります。紙類の分別につきましては、市全域の収集体制全般の見直し、新たな分別にかかる市民の理解、そして、買取り業者の確保など、様々な課題があり、現在の収集体制では、紙類の分別収集は困難なものと考えているところであります。また、収集の現状といたしましては、複数の民間事業者が町内会等の収集を行っているほか、市内中心部において、民間事業者による24時間営業の資源物回収施設が今年度中に開設されるとの情報もあることから、市民の皆様がより資源物を出しやすくなることにより、本市の燃やせるごみの減量につながるものと期待しているところであります。また、市で回収しました古着を低価格で販売するイベントを昨年度から試験的に開催しているほか、インターネット上の掲示板サイトであります「ジモティー」との連携協定に基づき、子ども用品などの不用品について、譲りたい人と譲り受けたい人のマッチングを図っていくなど、さらなる燃やせるごみの減量に努めてまいりたいと考えております。次に、北海道が選定する新顔作物の本市の取組状況についてでありますが、近年、道内では、これまでの気象条件や作物の特性上、道内において育てにくいとされていた「にんにく」「さつまいも」「らっかせい」の栽培が拡大しています。北海道において、これらの作物を新たな戦略作物の可能性を有する「新顔作物」として選定しているところであります。本市におきましても、新顔作物のにんにくとさつまいもを生産しており、令和6年度の作付面積は、にんにくは、昨年度から約1ヘクタール増の約16.3ヘクタール、さつまいもは昨年同様の約1.4ヘクタールとなっており、面積は少しずつではありますが、増加傾向となっております。また、生産する農業者において、作物の付加価値を付ける取組として、黒にんにくや干し芋、焼き芋などに加工し、市内外において販売しているところであります。昨年度におきましては、消費者との交流を図る新たな事業として、3農協青年部が主催する「びばい新米収穫祭」を10月に開催いたしました。約1,800人が来場した同収穫祭においても新顔作物である、にんにくやさつまいもの販売を行ったところであります。なお、現状、農家戸数が減少し、1戸当たりの経営面積が増え、労働力不足を課題としているなか、農業者の皆さんの創意工夫や農業関係機関などとの協議により、新たな農産物の生産についても検討を続けているところであります。こうした中、本市としましては、農業の基盤整備による効率化やスマート農業による省力化など労働力不足に対応した農業への支援や、若手農業者の皆さんによる消費者交流イベントなどへの支援を通じて、新顔作物の生産や販路の拡大に努めてまいります。次に、次世代半導体産業についてでありますが、最先端半導体の実用化・量産化を目指し、日本国内大手企業8社が出資して設立されたラピダス株式会社において、2023年9月に千歳市に新工場を着工し、2025年の試作生産ライン竣工、2027年量産開始の見込みとしたところであります。また、ラピダス株式会社進出を契機に関連企業の立地が進むことも期待され、周辺地域では次世代半導体産業による企業誘致活動が活発化しておりますが、空知工業団地においても、広大な分譲面積や豊富な工業用水、全国最安クラスの分譲価格、さらには台風や地震などの自然災害も少ないといった優位性があるものと考えております。そのため、市といたしましては、国や道をはじめ、国内外の情勢を注視しながら、次世代半導体関連産業の集積に向けた新たな取組として、奈井江町と構成する「空知団地企業誘致推進会議」の事業において、空知工業団地の周知活動並びに半導体関連産業が本市に進出する可能性について調査を行い、積極的な企業誘致に取り組んでまいります。
質問 11番 川上美樹
大綱1点目の古紙の回収について、ご答弁を頂きました。全体のごみの中の半分が燃やせるごみで、燃やせるごみの半分が古紙という状況ですので、やはりこの古紙の回収について、今回は進展があったと思います。24時間営業の資源物回収施設が本年中に開設するという予定ですので、こういった燃やせるごみを多くさせる古紙というのは、再利用につなげるということが促進されるので、今までも数人の議員さんが長い間かかけて古紙については訴えてまいりました。今年、非常に進展があったと思いますので、是非この機会をきっかけに市民の皆さんにもこういった取組が広がればいいなと思います。再質問といたしまして、大綱の3点目についてお伺いをいたします。半導体に関わる企業誘致を積極的に行うというご答弁でございました。そこで、この半導体に関わる工場というのは、電気を多く使うと聞いてございます。電気を発電するということについてなんですが、今脱炭素の動きがある中、先月、水素社会推進法の可決がありました。また、化石燃料を燃やしたときに排出されるＣＯ２、これを分解してＣＯ２にならないように出していく、そのような新しい技術の動きもあります。本市は石狩炭田の一部でもあり、多くの電気を必要とする半導体産業について、本市の資源を利活用する、このような考えで半導体産業へ寄与する方法もあるのではないかなと思います。積極的に企業誘致に力を入れてということでございますが、それだけでなく、新しい技術革新による新しい石炭の利用について、是非、注視しておいていただきたいと思います。今さら石炭かと思う方、たくさんいるかと思うんですが、新しいＣＯ２を出さない、また途中で分解したり、地中に埋めたりと、様々な新しい技術が考えられておりますので、そういったことにも是非、注視しておいていただきたいと思います。本市は、石炭埋蔵量日本一の石狩炭田の一部でもあります。大綱2点目でもお聞きしましたが、私は、食べ物とエネルギーは外国からの依存を少なくして、日本は自前で調達するべきだと思います。災害とか、あるいは隣国の紛争によって輸入が不安定になることがないように、国を保ち、そして国民を守るために、本市ができることは何か、是非、半導体関連企業誘致の調査とともに、地元美唄が持つ資源の新しい可能性について、国や世界の動きに注視しながら、本市の産業振興に努めていただきたいと思うところでありますが、市長のお考えを伺います。
答弁 市長 桜井恒
脱炭素化の取組についてでありますが、国では、2050年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野におけるＧＸの実現が課題となっております。中でも、化石燃料・原料の利用後の脱炭素化を進める手段として、二酸化炭素を回収して地下に貯留する「ＣＣＳ」の導入が不可欠とし、二酸化炭素の貯留事業に関する法律が令和6年5月24日に制定されたところであります。三笠市では、石炭や木質バイオマスを有効活用して、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、水素を製造するＨ-ＵＣＧ(ハイブリッド石炭地下ガス化)の取組が進められ、ＮＥＤＯの事業にも採択されたと伺っており、当市の資源活用においても好機と捉えております。一方、本市におきましては、これまで産学官の連携により、雪冷熱エネルギーを活用したＷＤＣ構想を進める中で、地球環境と資源を有効利用した取組に力を入れてきたところであります。今後につきましても、雪冷熱を活用した誘致活動を継続して行っていくとともに、脱炭素化に向けた資源の利活用や取組について、国や道のなどの動きを注視してまいります。