（1）市長公約について／（2）福祉行政について

質問　1番 永森峰生

令和5年第4回定例会一般質問において、大綱2件について、市長にお伺いいたします。1点目、市長公約についてでありますが、選挙公約の実現とマニフェストについてであります。市長は所信表明において、三つの基本政策を掲げ、一つ目に「市民の暮らしを守ることを最優先とする」とし、「全市民への1万円給付」、資材や肥料の高騰を受けている「農業者への支援」「間口除雪の要件緩和」「免許を返納しても安心して移動できる交通手段の確保」「市立美唄病院の機能・スタッフの充実」など、公約では、ＭＲＩの設置のほか、水道、道路などのインフラ劣化への計画的対応を掲げています。二つ目に「事業の優先順位を見直す」とし、行政サービスの量から質への転換を図るため、優先順位の高い事業への予算を重点配分し、事業の効果検証などの精査を行い、来年度以降の予算に反映させるとしている。公約では、「アルテピアッツァ美唄」「コミュニティＦＭ」事業の見直しなどを掲げております。三つ目には「びばいの未来へ投資する」とし、小学校1年生からのコンピュータ教育の推進、習い事や塾など学校外活動の一部助成、子ども議会の設置、保育環境の整備、1年を通じて子どもたちが安全に遊べる公園や屋内遊技場の整備など、また、公約では、3歳未満児の保育料無償化、全ての園児の給食費の無償化を掲げています。市長は、市民や事業者の声を聴き、情報の共有を図りながら進めていくとしています。令和6年度予算編成作業が進められている中で、市長選挙で掲げた公約の実現について、市民へ具体的に説明していく責任があると考えています。また、市民に対し、今後の政策を具体的に示すため、総合計画との整合性を踏まえた上で、来年度の予算も含め、事業名、実施時期、予算規模、期間、財源を記載したマニフェストを作成し、文書で提示、公表すべきと考えていますが、市長の考えを伺います。大綱2点目についてであります。福祉行政についてであります。一つ目に、生活困窮者自立支援事業の充実と子ども食堂についてであります。生活困窮者自立支援制度の意義としては、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第二のセーフティーネットを拡充し、包括的な支援体制を創設するとし、生活困窮者の自立と尊厳の確保、生活困窮者支援を通じた地域づくりを目指すものとされております。本市においても、令和4年度決算報告書では、自立相談支援事業、新規相談件数61件、就労人員4人、生活住宅補助6件とありました。就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業については、任意事業でありますが、実績報告はなかったものであります。私はこの中でも、子どもの学習支援事業について注目しているところでございます。物価高騰が続く中で、生活が困窮している子育て家庭の支援がより必要と考えています。貧困の連鎖を防止するためにも、生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業を実施していく必要があると考えております。実施している自治体の1例を挙げれば、週1回、居場所型の子ども学習支援を実施し、住民ボランティアとの世代間交流やおやつを提供し、月に1回、食育の日として、住民ボランティアや地域団体等とも連携し、食事を提供しているという例でございます。子どもがどんな生活環境にあったとしても、支援することで、学校の勉強の復習や宿題に取り組む姿勢、学習意欲や社会性の育成を行い、未来にわたって持続可能な地域社会を作ることが大切であると考えております。さらには、社会福祉協議会や民生児童委員、教育委員会とも連携し、どんな子どもでも参加でき、居場所や食事を提供し、子ども食堂への展開につなげていく、これこそ市長が掲げる「びばいの未来への投資」ではないでしょうか。市長の考えを伺います。2点目として、福祉総合相談窓口の設置についてであります。実際の福祉施策に総合相談という制度はないと聞いておりますが、福祉事務所や保健所、地域包括支援センターなどの様々な相談機関の多くの職員が対応できる制度やサービスがない制度の谷間の課題が複合していて、一つの機関では支援できない、複合多問題、支援の糸口が見つからない、支援拒否、セルフネグレクト等を理由に支援に結びつかない結果、虐待や孤立死など、問題が深刻化してしまうケースが少なくないと言っております。こうしたことが起きる要因の一つに、行政や相談機関の縦割りが挙げられますが、それだけではなく、根本的に要因としては、単身世帯の増加や個人の価値観・ライフスタイルの変化、雇用環境の変化、家族・地域・職場の互助的な役割の低下など、社会構造の変化と、それに伴う「社会的孤立・排除」「経済的困窮」という新しいリスクの増大があるとしています。これらの変化に対応するには、従来の支援と支援の体制を見直さなければ対応できなくなっているとの認識が必要となっております。私が調査した中で、苫小牧市では、福祉総合相談窓口を開設し、ホームページで「市民の皆様が抱えている困りごとや、どこに相談していいか分からない悩みごとを幅広くお受けします」と大きく掲載し、キャッチフレーズとして、「1人で抱え込まずにご相談ください」と掲載しておりました。私は、このような取組は素晴らしいと考えております。市長は、高齢者の生活を守る安心安全、健康に暮らせる環境づくりを進めるとしています。相談支援体制の拡充に向けた多機関連携による展開や、従事職員のスキルアップ、支援の質の向上に向けた仕組みづくりなど、課題を整理し、悩みごと、困りごとを抱える市民のために「福祉総合相談窓口の設置」に取り組むべきと考えますが、市長の考えを伺います。

再質問　1番 永森峰生

福祉行政についての部分で2点、再質問させていただきます。まず、1点目についてであります。生活困窮者自立支援事業の充実と子ども食堂についてであります。貧困の連鎖の防止や子どもの居場所づくりについては、必要性を感じているが、状況把握やニーズ調査が十分にできていないから、事業実施はできないということであります。過去にも同様の質問があったと聞いております。これまで状況把握のためのアンケートなどの調査結果について伺うとともに、結果を踏まえ、どのような認識をしたのか伺います。また、現在の社会情勢は、物価高騰などにより、ひとり親家庭をはじめ、子育て家庭の生活状況はさらに苦しくなっていると想像できます。ニーズについても変化している可能性があります。市長は、市民の声を聞いて政策を進めていくとしています。事業の目標や事業展開について、調査研究をするのではなく、改めて、ひとり親家庭や子育て世帯に対し、子どもへの学習支援や子ども食堂への参加意向調査を早急に実施した上で判断すべきではないでしょうか。市長の考えを伺います。2点目について、福祉総合相談窓口の設置についてであります。各課窓口で受けた生活相談については、福祉部門及び関係部署、民生児童委員、社会福祉協議会、医療機関、介護事業所等の関係機関から作る地域ケア会議や支援調整会議という組織の中で幅広く課題解決に向けた支援体制やアウトリーチの支援についても取り組んでいるということでありますから、市民に対し、悩みごと、困りごとについて、福祉の窓口では、幅広く総合的に受けていることを苫小牧市のように、ホームページに大きく「どんな困りごとや、どこに相談していいか分からない悩みごとも幅広く相談を受けます」とか、「ひとりで抱え込まずにご相談ください」というキャッチコピーを掲載するとともに、広報紙メロディーにパンフレットを折込むなど、徹底した周知について早急に取り組むべきと考えます。市長の考えを伺います。