市長公約の検証について

答弁　市長 迫俊哉

松田議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、市長公約の検証について御質問がありました。初めに、公約の進捗状況についてですが、まず、おたる子ども未来塾の事業内容などにつきましては、事業内容は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や経済的にお困りの世帯の中学生を対象に、民間事業者に委託し、毎週土曜日、午後の２時間、勤労青少年ホームを会場として参加費無料で学習支援を行っているものです。実績は、本年５月の事業開始当初は 11 名の申し込みでしたが、８月末時点では 17 名となっております。６月に簡易アンケートを実施したところ、参加生徒からは、教え方がわかりやすい、勉強が少しずつわかるようになった。保護者からは、子供が未来塾で勉強したことなどを話してくれるようになり、意欲を感じるようになったとの感想をいただいております。課題としては、30 名程度の参加を想定していることから、参加者をふやすため、さらに周知に取り組む必要があると考えております。次に、対象者を広げることにつきましては、今年度から開始した事業でありますので、当面は現状のまま継続していきますが、今後、参加生徒数の推移や保護者の意見などを踏まえ、対象者の拡大などについて検討してまいりたいと考えております。次に、この事業の今後の方向性につきましては、本事業は学習支援と生活相談をあわせて行うことを目的としていることから、今後においてもその両方に対応できる事業者に委託することが望ましいと考えております。次に、小樽市雪対策基本計画につきましては、近年、人口減少、高齢化の進行など社会環境の変化に加え、除排雪作業を担う建設業の人材不足など、このままでは将来的に除雪体制の維持が困難になる可能性があることから、将来を見据えた中で、今後も継続して冬の安全で安心な市民生活や経済活動を支えるため、将来における雪対策の方向性を示すことを目的に策定するものであります。内容につきましては、効率的な雪対策、協働による雪対策及び雪堆積場などの確保を重点施策として、それぞれの取り組みを位置づけするものであります。現在の進捗状況は、学識経験者、交通事業者などの委員で構成する懇話会を２回、連合町会などの地域の代表者で構成する分科会を２回開催しております。今後のスケジュールにつきましては、年度内に懇話会と分科会をそれぞれ３回程度開催し、令和２年２月に雪対策基本計画の素案を取りまとめ、第１回定例会でお示しをし、４月にパブリックコメントの－55－実施後、６月に本計画の策定を予定しております。次に、現在本市が進めている主な災害対策の進捗状況につきましては、指定避難所における非常時停電対策については、10 月中をめどに 35 カ所の指定避難所に対してポータブル発電機や投光器、赤外線ヒーターなどの配備を予定しております。防災情報通信設備の整備については、ＦＭおたるの難聴地域解消に向けた電波伝搬調査を９月末までに行い、その後実施設計に着手する予定です。防災行政無線については、今年度から２カ年で工事を行い、蘭島から銭函までの津波浸水想定区域内に拡声子局を 38カ所設置することとしておりますが、今年度につきましては、12 月までに蘭島から手宮まで 13 カ所に設置をし、緊急放送を行うための親局を災害対策室に、副局を消防本部高機能消防司令センターに、来年２月までに設置する予定としております。次に、新しい観光拠点づくりにつきましては、歴史・文化、海・港は、ほかのまちにはない小樽ならではの強みであり、それらを一体的に活用していくことが必要であると考えております。このため、散策路として整備された旧国鉄手宮線、日本遺産の構成文化財などが集積している北運河周辺地区及び陸と海との結節点として新たなにぎわい空間づくりを目指す港観光の拠点となる第３号ふ頭及び周辺地区など、豊かな自然や歴史、文化などの資源と本市の強みを関連づけながら、観光を基軸とし歴史的な町並みを生かした観光拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、安心で安全な国際観光都市につきましては、多言語表示については、近年外国人観光客が増加しているメルヘン交差点から南小樽駅への案内看板を３カ所設置するなどの整備を行ってまいりました。また、ホスピタリティの向上については、おたる案内人ジュニア育成プログラムの継続実施による郷土愛を醸成する人材育成などに努めております。さらに、観光地周辺の除排雪の取り組みについては、昨年度までの小樽駅周辺に加え、今年度は南小樽駅周辺の観光に配慮した除排雪作業の強化を図ることで、観光客の安心・安全な歩行者動線を確保してまいりたいと考えております。次に、韓国の日本旅行自粛による影響につきましては、団体客を受け入れている宿泊施設など一部の施設に影響があり、観光案内所の案内件数の減少も見られると聞いておりますが、現時点では、聞き取りをしたそれ以外の観光事業者からは、それほど営業に影響はないものと伺っております。また、９月６日には、小樽商工会議所が設置したインバウンド対策会議に、小樽観光協会、小樽銀行協会、北海道信用保証協会とともに出席し、１回目の情報交換を行ったところであります。今後も新千歳空港への直行便の運休の影響を見定めるとともに、運休が長引いた場合には、少なからず韓国人観光客の本市への入り込み客数に影響を及ぼす可能性がありますので、市内観光事業者はもとより関係機関からの情報収集に努め、その動向について注視してまいりたいと考えております。次に、公共施設再編計画の考え方につきましては、全国的に人口減少と少子高齢化が進展している中、地方自治体の財政も厳しい状況が続き、現在保有する多くの公共施設等の老朽化対策が課題となっております。本市も同様の課題を抱えていることから、将来の市民に過度な負担を残さず、持続可能な市民サービスの提供が図られるよう公共施設の再編を行い、施設総量の削減、市民ニーズの変化への対応、安全性の確保を図ることを方針として、公共施設再編計画を策定するものであります。次に、今後の新幹線新駅周辺のまちづくり計画の進め方につきましては、昨年 12 月に立ち上げた官民連携組織である北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会において、新駅により多く停車させるための戦略を検討するとともに、新駅と中心市街地などを結ぶ２次交通対策や、国内外からの観光客誘致促進を図るためのソフト対策等について議論を進め、具体的にいつまでに何をするかを明確にした行動計画、いわゆるアクションプランを策定し、実践してまいりたいと考えております。次に、今後の公約実現への取り組みについてですが、まず、実現した項目などにつきましては、この－56－１年で実現した５項目といたしましては、生活困窮世帯などの子供に対する学習支援、中学校に部活動指導員を配置した学校教育における外部人材の登用、市内の小・中学校における学校規模・学校配置適正化基本計画の見直しの議論、除雪対策本部の設置時期の前倒しとバス路線などを優先した除排雪、非常時停電対策などの防災力の強化であります。また、２年目で実現を目指す項目といたしましては、市民の足を守るためのふれあいパスの継続と公共交通ネットワークの維持、日本遺産を生かしたまちづくり、廃校などの有効利用について取り組んでまいりたいと考えております。次に、現時点で一番困難な項目につきましては、喫緊の課題でありながら多額の事業費が見込まれる公共施設の再編整備であると考えております。この推進に当たっては、市民の皆さんの御意見を伺いながら、市民ニーズと財政負担のバランスを考慮した最適な再編手法を判断し前に進めていく考えであります。次に、公約実現に向けた決意につきましては、私が掲げた公約は 30 項目ありますが、その中では本市の最大の課題である人口減少対策について直接は触れておりません。しかし、各分野にわたるこの 30項目の公約を一つ一つ実現することが人口減少の拡大に歯どめをかけ、まちの活力を維持することになり、ひいては持続性のあるまちづくりにつながると考えております。ただいま困難を伴う項目について申し上げましたが、公約の実現に当たっては困難を伴うものもありますが、できる限り困難を排除し、持続性のあるまちづくりに道筋をつけたいと考えております。