みんなの議会

美唄市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月8日

行財政改革について

2023年12月8日、美唄市議会の一般質問で、川上美樹議員が「行財政改革について」質問し、市長 桜井恒が答弁しました。

質問者
川上美樹 議員
答弁者
市長 桜井恒

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 川上美樹

令和5年第4回市議会定例会におきまして、市長にお伺いをいたします。大綱の1点目は、行財政改革についてです。一つ目として、市役所の内部統制の強化についてです。地方自治体におきましては、住民福祉を増進するため、多くの事務事業が執行されています。事務執行の目的を達成するためには、それを「阻害する要因」をリスクとしてとらえ、リスクに対する対策(ルール作りとそれを守っていく仕組みづくり)を講じることが必要だと思います。そこで伺いますが、1点目として、事務処理などのミスを未然に防止するため、また財務や仕事上の誤りに気づき、事前に防止できるような実効性のある仕組みづくりについては、どのように美唄市としては取り組んでいるのか。2点目として、職員の意識の醸成、これについてはどのように図るべきと考えているのか。3点目として、事務処理のミスを防ぐためのシステムづくり、情報漏えいやハラスメント対策も含めた内部統制制度の導入についてはどのように考えているのか伺います。二つ目として、自治体としての法務能力の向上についてです。近年、法令を厳格に守ることについて、市民の意識が高まり、市に法的根拠の説明を求める場面が増えている現状です。さらに、地域の実情に即した独自の政策を実現することも求められてきております。市民の疑問や要望に的確に対応し、説明責任を果たすためには、法律上の根拠に基づく明確な説明をする能力が職員に必要となります。行政にできること、できないことを的確に判断し、法的根拠に基づく明確な説明ができれば、法的な紛争は回避できるところであるかなとも思います。そこで次の2点について市長に伺います。1点目として、職員が法的な判断で困ったときの相談体制についてはどのようになっているのか。2点目として、法的な内容の研修等における人材育成については、どのようになっているのかを伺います。

答弁 市長 桜井恒

市役所の内部統制の強化についてでありますが、初めに、庁内組織の内部統制の現状としましては、美唄市行政手続条例や美唄市財務規則、美唄市事務専決規程など、内部管理規程の遵守のほか、総合計画や各個別計画等の進捗管理により、「最少の経費で最大の効果を挙げる」とする地方自治法の趣旨を踏まえ、組織として必要な水準を保ちながら、事務の適正な執行の確保に努めているところであります。次に、職員の意識の醸成につきましては、人口減少や少子高齢化が進み、社会構造の大きな変化を見据えたまちづくりが求められている中、市職員としての使命と責任を自覚させ、職務の遂行に必要な知識と技術を備えた企画力や想像力に富んだ職員を育成することは重要であると考えております。このため、美唄市人材育成基本方針に掲げる人材育成の基本テーマ、「市民と向き合い、改善・改革意識で、新しいことに、スピード感を持って積極的にチャレンジする職員」に基づき美唄市職員研修計画を策定し、職員の持つ能力を最大限に引き出すための研修を効果的に実施しているところであります。次に、内部統制制度の導入につきましては、総務省の「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」の趣旨を踏まえ、各自治体の特性や状況に応じて、計画的に取り組むことが求められているところであります。しかしながら、導入に当たっては、「整備方針の策定」、「課題及び対策の整理」、「対象にするリスクの選定」、「評価及び評価結果の公表」、「組織体制の整備」など、検討課題も多岐にわたることから、長期的な視点に立って取り組む必要があるものと考えているところであります。次に、自治体としての法務能力の向上についてでありますが、法務関係の庁内における相談体制につきましては、法制を総括的に担当する総務課において相談を受けているところであります。また、法務省札幌法務局訟務部、空知総合振興局地域創生部地域政策課に法制サポート窓口が開設されているほか、民間会社との間で法制サポートの委託契約を締結するなど、職員がメール又は電話で法制に関する相談や意見交換、情報収集などが可能となる体制を整備しているところであります。次に、法務関係の研修につきましては、近年、福祉部門や情報関連部門などを中心に、業務における専門性の高まりが急速に進む中、業務を的確に遂行する能力を備えた職員の育成と確保が求められています。このため、採用から退職するまでの各職階に求められる役割と能力の習得に必要な研修を定めた美唄市職員研修計画に基づき、地方公務員に必要とされる基礎的な法制知識を養うことを目的に、法制執務研修、用字・用語研修、地方自治法研修、地方公務員法研修、財務研修のほか、研修専門機関に派遣し、高度な専門的知識や技能を習得させる研修として、北海道市町村職員研修センターや市町村アカデミー研修などを継続して実施し、職員の資質向上を図っているところであります。

質問 11番 川上美樹

まずは、内部統制の強化について伺います。最近の報道の中で、大学生による違法薬物事件が発生しましたが、その事件に対する大学側の対応をめぐり、学校という一つの組織における内部統制の強化と、その改善計画、これに取り組み、統治機能を強化していくという考え方を大学側が示しました。地方自治体におきましても、これも一つの組織であります。各係、あるいは課での事務処理において、何らかのミスが発生したり、処理が遅延してしまい、業務に支障が出て市民利益に影響が出るという場合は、職員個人の責任というより、どうしたらミスが発生しないようになるのか、内部の体制づくり、ルール作りが、それについての工夫が必要ではないか。リスクを回避するためにどのような在り方がいいのかを考えるべきかと思います。それぞれの業務によって考えられる課題は違いますから、今一度、内部統制の強化について、その制度設計について取り組んでいくべきと思います。内部統制の制度については、事務事業のミス防止だけでなく、先ほども言いましたけれども、ハラスメント対策、こういったものも含まれます。美唄市役所の皆さんにおかれましては、日々市民のため、懸命に業務に取り組んでいただいているところと思っております。私は、職員の皆さんが効率よく様々なリスクを回避するため、また、良い統制環境の中、仕事をしていただくことが市民の利益につながると思います。確かにご答弁いただいたとおり、多岐にわたる検討課題がありますので、長期的な視点に立って取り組まなければならないことと思いますが、これらのことについて、再度市長のお考えを伺います。二つ目の自治体としての法務能力の向上について再度伺います。多くの係、課、部がある中で、それに関連した法的知識を習得することは、日常事務事業もある中で大変だと私は思います。ましてや係や課が変われば、民間にとっては転職したに等しいと感じます。本市では法制サポート体制を整備しているというご答弁を今いただきましたけれども、法務知識のある専門の方、法曹有識者の職員の採用についても、任期付きあるいは非常勤でも検討するべきではないかと思います。職員が法的な面で調査する時間が多くなると、さらに仕事の量が増えてしまうことになり、結局は市民の利益を損なうことになると感じます。職員が法的な面で時間を割かなくても良いよう庁内に、身近に法曹有識者の職員を置くことで、安心して仕事ができる体制づくりは今後さらに重要になってくると考えますが、このことについて再度、市長のお考えを伺います。

答弁 市長 桜井恒

市役所の内部統制についてでありますが、職員一人一人が業務に関わる法令その他の規範を理解し、遵守して、適正に業務を執行するとともに、ハラスメントの防止についての基本的な知識をしっかりと共有することで、職員にとっても、安心して働きやすい魅力的な職場環境が実現するほか、業務が効率的かつ効果的に達成されることにより、市民から信頼される市政の実現につながるものと認識しているところであります。このため、昨年10月に総務省よりまとめられた、「地方公共団体における内部統制制度に係る調査結果」を参考とし、内部統制制度の導入が義務付けられた都道府県や指定都市の事例について、引き続き研究してまいりたいと考えております。次に、法的な相談体制についてでありますが、法的案件の対応につきましては、専門性が求められることなどから、業務を遂行する上で、法的リスクを予防的に回避することを目的として、法律事務所と顧問弁護士契約を締結しているところであり、訴訟関係の迅速な対応はもとより、通常業務における法律相談など、面談や電話、メールなどで必要なときに職員が相談できる体制を整備しているところであります。いずれにいたしましても、地方公務員に必要とされる研修などを継続して実施し、職員の資質向上を図るとともに、安心して仕事ができる体制づくりに努めてまいります。

出典:美唄市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月8日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる