（1）人事行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 桜井恒

職員給与の改善についてでありますが、初めに、本年8月に示された人事院勧告につきましては、社会経済情勢や国際情勢が激変する中、初任給をはじめ、若年層に重点を置いた月例給の引上げ、期末手当及び勤勉手当の支給月数の引上げ等を主な内容としております。現在、国においては勧告を踏まえ、法律改正等の必要な手続を進めているところでありますが、市としましては、これまで地方公務員法に規定される「情勢適応の原則」及び「給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準」に基づき、国家公務員の給与改定に準拠することを原則としていることから、今回の勧告についても、国会の審議を見ながら、職員団体と協議し、条例改正案を議会に提案してまいりたいと考えております。次に、会計年度任用職員の給与の改善についてでありますが、会計年度任用職員の給与につきましては、地方自治法、地方公務員法のほか、美唄市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき、美唄市給与条例に規定する給料表を準用していることから、人事院勧告により常勤職員の給与等が改定された場合には、同様に改定されるものであります。このため、このたびの勧告に基づき、常勤職員の給与が改定された場合には、会計年度任用職員の初任給のほか、月額給、日額給、時間給のいずれも改善されるものであります。また、会計年度任用職員の給与の遡及適用につきましては、これまで実施していないところでありますが、総務省通知により、人事院勧告に基づき、増額改定した場合には、常勤職員と同様に遡及することとされていることから、実施に向け、必要な手続きを進めてまいります。次に、会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、これまで支給しないものとされてきましたが、地方自治法の改正により、令和6年度から支給できることとされたことから、支給に向け必要な手続を進め、対応してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 石塚信彦

初めに、教員の長時間労働の実態についてでありますが、美唄市立学校管理規則では、教員の時間外労働時間の上限を1か月45時間、1年間360時間と定めており、令和4年度では、平均で月45時間を超える教員は小学校で9．0％、中学校で31.1％となっております。また、厚生労働省が示す、過労死との関連性が強いとされる時間外労働時間は、1か月当たり100時間以上、もしくは2か月から6か月の平均が80時間以上とされておりますが、本市の教員の中にも、月100時間以上、又は連続して80時間以上の時間外労働の実態があるところです。長時間労働の主な要因につきましては、部活動での指導や教材研究・授業準備に加え、事務処理などとなっておりますが、校務支援システムの運用により、教員の授業準備や児童生徒の管理、職員会議にかかる時間の縮減が図られたほか、令和4年度からは、学校の勤務時間外の電話を自動音声による対応とすることで、職員の負担軽減に取り組んでいるところであります。また、北海道教育委員会の事業を活用した教員の業務支援員や本市において各校にＩＣＴ支援員を配置することで負担軽減や長時間労働の縮減に取り組んでいることであり、今後におきましても継続した取り組みとなるよう予算の確保等に努めてまいります。次に、不登校の現状とその対応についてでありますが、令和4年10月に、文部科学省が公表した「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によりますと、全国の小中学校の不登校児童生徒数は、24万4,940人で、北海道においても過去最高の1万464人となったところです。本市の不登校児童生徒数につきましては、小学校で10人、中学校で27人、合計37人で、前年度の32人と比較して5人の増となっており、全国や北海道と同様に増加傾向となっております。なお、同調査における令和4年度の結果については、まだ公表されていないところではありますが、本市の状況といたしましては、小学校で3人、中学校で38人、合計で41人となっており、令和3年度と比較して、小学校では減少しているものの、中学校は増加しているところであります。不登校の主な要因といたしましては、学校・家庭での人間関係や学業の不振、集団不適応や無気力、あるいはこれらが複合したものなど、児童生徒それぞれに異なる要因がありますが、近年では、不登校となる背景や要因が特定できないことも多くなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校や家庭における生活や環境が変化し、子ども達の行動等にも少なからず影響があるものと考えているところであります。次に、不登校児童生徒やその保護者への対応についてでありますが、児童生徒が不登校になった理由は様々であり、「つらい」「苦しい」といった状況をどのように支援し、寄り添っていくのかが重要であると考えております。学校では、保護者はもちろんのこと、学年や生徒指導部、スクールカウンセラーなどと連携し、児童生徒が不登校となった原因を探るとともに、状況に応じて、適応指導教室やスクールソーシャルワーカーの活用等を図りながら、児童生徒一人一人が安心して通える学校づくりに努めているところであります。教育委員会といたしましても、児童生徒やその保護者の意思や意向等を十分に尊重しつつ、未然防止や早期対応に取り組んでまいります。次に、普通教室への冷房の設置についてでありますが、今年の猛暑に象徴されるような近年の異常気象により、北海道内においても年々暑さが増す中、エアコンの設置については、学校などからも強い要望があり、今年度、中央小学校の図書室及び集合学習室、東小学校の図書室及びパソコン教室に設置したところであり、各学校においては、冷房設備が設置された特別教室の利用をシフト制にするなど、工夫しながら授業を行っているところであります。児童・生徒が健康で安心して学ぶことができる学習環境の確保は、喫緊の課題であり、エアコンの必要性については、感じているところであります。また、エアコンの設置につきましては、児童・生徒、保護者、教職員など、多くの市民の皆さんが早期の設置を望まれていると考えているところであり、今後、他の自治体においては、一斉に冷房設備導入に向けた動きが加速するものと考えております。夏休み明けの授業時間の短縮措置などから、本市においても冷房設備導入に向けた協議を進める必要があると考えておりますが、資材の調達や技能者不足など、様々な影響が生じることも予想されるため、財源の確保や予算提案の時期等を含め、市長部局と十分に協議し、できるだけ早い時期に設置してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 石塚信彦

初めに、国の教員の長時間労働の是正に向けた施策についてでありますが、教員の長時間労働の縮減を図るためには、教員業務支援員や学習指導員の拡充は、教員の負担を軽減する上で、大変効果的な施策であると考えているところであります。このため、引き続き「教員業務支援員の配置」などを推進するとともに、文部科学省の令和6年度概算要求で新たに示された「副校長・教頭マネジメント支援員の配置」などを含め、その実施主体となる北海道としっかり連携し、必要な対策に努めてまいりたいと考えております。次に、「校内教育支援センター」の設置についてでありますが、本年3月、文部科学省は、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」、いわゆる「COCOLOプラン」を取りまとめたところであり、取組の一つである「校内教育支援センター」の設置は、自分の学級に入りづらい児童生徒にとって、自分に合ったペースで学習や生活ができる落ちついた環境が学校内にあることで、不安が軽減され、学習や進学に関する意欲の回復効果が期待されているところであります。本市においては、これまでも、空き教室や保健室を活用し、不登校又は不登校傾向にある児童生徒も含め、教室に入りづらい児童・生徒が学びを進めることができるよう、各学校の創意工夫により教育活動を展開するとともに、北海道教育委員会の教員加配を受け「学びの教室」として取り組んでいる小学校もあるところであります。次に、同センターの設置の補助の詳細につきましては、示されていないところでありますが、不登校又は不登校傾向にある児童生徒の学びの場が広がることは大変望ましいことであることから、詳細を把握した上で設置について検討してまいりたいと考えております。