（1）コミュニティ放送局について／（2）防災行政について／（3）教育行政について

質問　8番 齋藤久美夫

令和5年第3回定例会において、大綱3点。1点目は、コミュニティ放送局について、2点目は、防災行政について、以上2点は市長にお伺いします。3点目は、教育行政について、教育長にお伺いいたします。まず大綱1点目、コミュニティ放送局について、これにつきましては、私自身、今年度の第1回定例会において、整備計画の概要、放送局開局及び運用、防災行政無線との比較、そして放送局開局に向けての広報の4点について、前市長にお伺いしておりますので、今回は重複しないようにしたいと思っております。そこで、新たにお伺いする項目は1項目であり、これまでの経過と今後の方向性についてであります。既に、この放送局は、本年度に一部予算化され、放送局整備事業として送信所等の実施設計や放送局開設支援事業として、公設民営方式での開局に向け、運営事業者に対し事務所の立ち上げ、さらには、必要な人員の採用までして、運営体制の構築のほか、免許申請、番組制作等の開局準備を円滑にするための支援が行われているはずであります。しかし、市長は就任後の7月4日の新聞報道において、地域ＦＭ局は、令和3年大規模断水を機に、市民への防災情報の発信手段として検討が始まり、市内全世帯の84％のカバー見込みであるとの取材の中で、これまでの災害は、中心部から離れたエリアが多かった。市内全域をカバーできない以上、防災を目的とした開局は見直すべきだと答えておりました。その一方で、観光やまちおこしの方向性が見えれば、費用対効果を考えながら検討したいとも言っておられました。さらに、7月の第2回定例会においても、同僚議員の質問の中で、コミュニティ放送局整備事業については、これまで水道事故を契機とした情報発信の強化を目的として進めてきたが、防災のみの目的とした開局に向けての準備は一旦中止としたと答弁されておられます。そこで改めて、これまでの経過と今後の方向性について市長にお伺いいたします。大綱2点目、防災行政について。これにつきましては、先月8月の広報紙「メロディー」に、災害時に防災情報をメールや音声で配信するシステムに、もしもに備えての登録を促す広報記事が掲載されておりました。これは緊急時に災害情報等を確実に住民に伝達する手段の一つとして登録されたパソコン、携帯電話、これはスマートフォン、ガラケーに対しては「防災メール」、固定電話には「音声による災害情報サービス」で必要な情報を一斉配信できる災害情報伝達システムであると聞いておりますが、これはまだ始まったばかりでありますが、このシステムの市民周知を含めまして、改めて市長に5項目お伺いいたします。まず1項目は、災害情報システムの現時点での登録状況についてであります。先ほども言いましたが、これは先月、8月1日からシステムの登録が始まりましたが、現時点でどのくらいの市民が登録したかをお伺いするものであります。第2項目は防災メールについてであります。この防災メールの配信は、パソコン、スマートフォンとガラケーが対象であり、登録すると、避難所情報や緊急情報などが受信でき、さらに登録情報には防災情報と地域情報等がありますが、この2項目は、この防災情報と地域情報の区分について、お伺いいたします。そして3項目は、同一情報を一斉配信することでは、特にガラケーにはパソコン、スマートフォンと同様の情報量が受診できるかが心配でありますので、このパソコン、スマートフォンとガラケーに対する情報発信要領について、お伺いいたします。続いて4項目は、音声災害情報サービスについてでありますが、これについては、パソコンや携帯電話がなく、家に固定電話がある人が対象であり、災害情報を電話で、音声にて受信することができるとありますが、そこで、固定電話に対する情報発信要領、これは1件ごとの情報発信なのかということをお聞きいたします。そして5項目は、市民に対する情報発信ツールとして、本市はホームページ、地デジ広報、美唄アプリがありますが、これらと災害情報伝達システムの運用の方向性、要は位置付けについて、お伺いいたします。大綱3点目、教育行政について。これにつきましては中項目2点。第1点は、市内道立高校の存続について。第2点は、学校外活動費の一部助成について、教育長にお伺いいたします。近年、新聞では毎年高校の再編について厳しい内容が報道されています。そして、本市の近隣自治体においても、岩見沢市は令和7年度に東高と西高が統合して新設校を置くとし、また、令和3年度から令和5年度の3年連続で入学者が20人を下回った奈井江町の奈井江商業高校は、令和8年度に募集停止が決定いたしました。さらには、月形町の月形高校は、本年度の入学者が7人と始めて10人を切って、来年度も10人未満だと募集停止の可能性、つまり対象になるという報道がありました。そのようなさなか、本市においても、尚栄高校について、令和3年度には47人の入学者であったため、今後の入学者減少に危機感を持ち、まずは1学年2学級維持に最低限必要な、令和4年度の入学者41人の確保に向けて、同校のＰＴＡ会長が校長を伴い、令和3年6月に市に教育環境整備支援の陳情に来庁されたことを思い出されます。そして、今年の9月、第3回定例会において、市内の高校に対する支援について、同僚議員2人が一般質問に立ち、本市の高校に対する支援金が、令和3年度では総額75万円、1校当たり約35万円であり、高校存続に対する熱意が感じられないと、青少年育成基金の活用を要望しておりました。また、別の議員は、高校再編について、道教委の方針案が出ると、これをひっくり返すことは至難の業であると。しかし、どこも高校の問題が起きてから腰を上げているが、やはり素早い対応が必要であるとして、尚栄高校の支援要望に対する対応を確認しておりました。その後、尚栄高校への入学者は、令和4年度は55人、令和5年度は66人と、入学生は一応の増加が見られましたが、少子化かつ年間500人ペースで人口減少が進む本市において、引き続き、1学年2学級維持のための生徒の確保ができるかは、楽観視できない状況であります。そこで、1点目の市内道立高校の存続について4項目お伺いいたします。1項目、市内高校の現状と課題。2項目、本市の中学生の市内高校への進学率。3項目、市内中学生及び保護者が市内高校に望むもの。4項目、本市の市内高校への支援事業の内容についてお伺いいたします。続いて、2項目の学校外活動費の一部助成については、将来のまちづくりを担う人材育成のために進めていかれると思いますが、具体的にどのような助成を検討しているのか、お伺いいたします。

質問　8番 齋藤久美夫

まずは、コミュニティ放送局について、市長は新聞の取材や前回の一般質問の答弁で、コミュニティ放送局に対し、防災を目的とした整備とか、防災のみを目的とした整備と言っておられますが、このＦＭ放送局の開局の第一目的は、地域コミュニティの活性化、そして、まちのにぎわいづくり等であります。そして、自然災害等が増え続ける中で、コミュニティ放送局の活用を検討する自治体や地域企業が増えてきているところであります。そして地域の防災は、自治体の綿密な計画、そして住民への防災ケア、これらが相まって発災の際の被害の大きさを左右するものであります。そのためにも、日頃から防災意識の向上はもちろん、発災時と災害後の情報元として的確な情報が伝達、迅速に伝わることが重要であります。したがって、コミュニティ放送は、地域住民の日常の情報発信のインフラとして機能することで、災害時のメディアとしても活躍できる環境が構築でき、緊急時における、自治体の情報伝達がスムーズにできるものであり、防災のみを目的としたものでは、このような体制は構築できないものであります。また、道内では、コミュニティＦＭ放送局は27局あり、今年の2月、私は令和6年3月に放送局を公設民営方式で開設を予定している栗山町のコミュニティ放送局開局イベントに参加してまいりましたが、関係者達はまちの特色を織り交ぜながら創意工夫をして番組を作成し、そして、まちのにぎわいを作り、いざというときには、住民への情報伝達手段としての活動を想定されており、コミュニティ放送局としての使命感のようなものを感じてまいりました。私は、防災行政無線を推進したいと思っておりましたが、防災行政無線とコミュニティ放送局を比較した場合、防災行政無線が高額かつ運用が防災応急救助及び平常時の一般行政事務に関わるもののみと限定的であることを承知いたしました。これに比べて、コミュニティ放送局は民間の活力を生かし、安価でかつ防災や一般行政事務に関わるものに加え、音楽や地域情報、コマーシャル等の放送ができるなど、さらには、コミュニティＦＭ放送局の協会に加盟すれば、放送局間での番組交換もできるようであり、ネットワークを活用して、道内、さらには全国に美唄のＰＲもでき、そして、最近は、再び活発化している隣国のミサイル発射についても、ＡＩを活用した警報をいつでも音声で流すことも可能であると聞いておりますので、コミュニティ放送局の有効性、有用性がより発揮でき、一石二鳥、三鳥ではないかと。ましてや、日常においても、いざというときも必要な情報、これまで以上にタイムリーに市民に提供できるものと思いますが、こうしたことを十分加味して、中止とした方向性を見直す考えはないか、市長にお伺いいたします。次に、防災行政について、1点お伺いいたします。防災情報システムは登録することで、メールや音声情報、一斉配信されることを承知いたしました。いざというときの市民への情報提供の一手段としては有効であると思います。ただし、市民に対する情報発信ツールが複数あるということは良いのですが、これを発信する情報の統制体制はどのようになっているかということが重要であります。それぞれのツールの担当者が、個々に情報を配信するのではなく、情報担当部署がいつ、どのような情報をどんな内容で配信するかを情報統制して、これらのツールに同時に配信させることで、正確かつ統制された情報伝達ができるものでありますので、情報の統制体制、つまり統制要領について、お伺いいたします。次に、教育行政について。教育長のご答弁で、高校の現状と課題、そして各種支援等について承知いたしました。そこで特に入学者の慢性的な定員割れ、そして市内の中学生の市内高校への進学率については、素早い対応が必要と感じましたので、市内高校存続の関連で1点、お伺いいたします。それは公設塾の開設についてであります。これからも一層進む少子化と地方の人口流出により、学校に入学する生徒の絶対数が少ないがため、慢性的に高校の定員割れは続くものと思われますが、せめて学校の間口は、クラスの数は維持したいとして、学校は学力向上を目指したり、特色ある学科への転換やカリキュラム作りをして、高校の存在する自治体も、高校の魅力化の補助として制服費や、通学費等の支給、補助、給食の提供、また、海外の姉妹都市への海外研修派遣など、個々の支援補助制度を探すのにいとまがないほどであります。また、月形町は月形高校の募集停止の可能性があるとして、下宿を想定して、国の国内留学制度を活用して、全国から生徒を募集するようでもあります。そのような中で、地域に必要な高校をどう存続させるか。そして、生徒の流出を防ぐため、道内では、自治体が公設塾を開設し、生徒が地元でも学力を向上させられるよう、支援する取組が広がっております。公設塾に詳しい道内の大学の先生は、公設塾は、進学志向の生徒や保護者にとって、家から通える範囲の高校に通い、公設塾でもサポートを受けられることは大いにメリットであり、さらに、生徒個人の成績向上のためでなく、地域の交流の場としても期待されると話しております。私も先月、夕張市と、道内では公設塾開設の先駆けである足寄町に行って、この公設塾を見学させていただきました。そこで、生徒さんや自治体職員、そして地区関係者と話をして、生徒さんは非常に明るく挨拶もでき、大学に行きたいと、職員さんは高校存続のために危機感を持って臨んでおりました。また、塾の関係者は、教育による地方創生は、若年層の地域定住を促すため、教育区間の維持・拡充を担っていくと言っておりました。では、本市においてはどうなのか。先ほど教育長の答弁で、高校への支援は支援金の増額、特産品開発促進事業等、徐々にではありますが、拡充はされております。しかし、市内高校は定員割れ、市内の中学生の市内高校への進学率が約30％で、ちなみに足寄町は、地域の特性もありますが、70％でありました。そんな30％の中で令和2年は33人、令和3年は34人、そして令和4年は40人が進学しております。さらに今後につきましては、進学率が30％程度と想定すると、市内の中学生及び小学生の高学年の児童数は、中学3年生が115人、2年生が123人、1年生が107人、こうなると毎年34人から35人の入学者、小学生に関しては、小学6年生が95人、小学5年生が99人、小学4年生が100人で4年から6年後は30人程度の入学者となります。当然、高校2クラス確保となれば、10数人の市外からの入学者の確保が必要となります。さらに参考までに、令和2年から4年の3年間の本市の出生数につきましては、令和2年は56人、令和3年は55人、令和4年は53人と、現在の小学校高学年のほぼ半数で、これらの子どもが高校に入学する時期は単純計算で15人前後の入学者とになり、市外からの入学者数次第では、高校再編又は募集停止の対象となる可能性が大であり、しかも現在の年間の人口減少から見て、そう遠くない時期に高校の再編問題が確実に訪れることが予想されます。そのためにも、市内により良い教育環境を構築し、市内の高校に入学する魅力化アップを図らなければならないと思うものです。これから進む少子化の中で、今までのような経済負担軽減の支援等では、生徒獲得にも限界が感じられます。公設塾は、入学したが塾に行く金銭の余裕がない。また塾に行きたいが、勉強についていけるか不安である。就職のための勉強がしたい。中学校で勉強につまずき、高校に入ったが勉強についていけない、これは学び直し。こういった生徒のため、一人一人の学力、進路に合わせた個別指導で、自学、自習できるようにすることを目指すことで、まず地元の高校への進学率を向上させることが急務であると思われます。また、これらの塾は生徒の単なる知識の習得に留まらず、社会のルール、心を育む教育を実践し、愛郷心、そして社会で活躍できる人材を育成する。学校は愛郷心を、市は愛郷心と若い人材育成を、そうすれば、大学、短大、専門学校を卒業したら、美唄に戻って役場や病院、企業で働きたいと考える人が増えてくるのではないか。きっと、市への感謝、家族への感謝、恩返し、その気持ちが醸成されると思うのであります。また、教育長から先ほど塾などの学校外活動費の一部助成についてもご答弁いただきましたが、市内の私塾は中学生を対象とした塾がほとんどであり、これらの塾に通う生徒は大学までの進学を志し、市外の高校へ行ってしまうと思います。子育て世帯支援としては、学校外活動費の一部助成、これを否定するものではありませんが、それなら公設塾を開設し、美唄の高校から難関大学とまではいかなくても、進学できる体制を構築し、市内高校存続の一つの手段として検討すべきであると思います。しかし、これらは予算が必要であり、その予算編成は市長の権限でありますので、市長にもお伺いしたいところでありますが、発言通告は教育長にしてありますので、どうか市長から予算を奪いとってくるような勢いで検討をすべきではないかと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。

質問　8番 齋藤久美夫

コミュニティ放送局について、議長より発言の機会を得られましたので、お伺いいたします。事業者は4月に法人化し、既に要員も雇用して放送局開設準備を進めておりました。そして、市長のご答弁では、コミュニティ放送局は、民間の放送事業者が免許を取得して運営し、地域活性化に寄与することが目的であると述べられました。しかし、自治体には放送免許の許可が得られない。よって、放送免許は民間事業者等が取得して民営とならざるを得ない。よって、コミュニティ放送局は民設民営か公設民営方式により、開設の目的である地域のコミュニティ活性化やまちのにぎわいづくりのために活動するものであると思います。今月1日、防災の日にＦＭ苫小牧民設民営で開局いたしました。しかし、苫小牧市は人口17万人で、名立たる製紙会社、港湾施設を有する自治体であります。苫小牧市には防災行政無線も整備されております。そのような自治体であるから、民間の活力でＦＭ放送局を開局、運営していくことも可能性は大でありますが、一方、本市は基幹産業が農業であり、人口は2万を割り、年間500人ペースで減り続けている、そんな状況で、地域の活性化も民間だけでは限界があります。そこで本来行政が主体となって、若しくは共同で地域活性化に協力してくださいという姿勢でなければならないのではないかと。そして、それを事業者さんが企業の高まりを調整して、うまくいったら行政も支援を検討していくでは、今後、企業誘致においても、本市に来てもらい、経営がうまくいったら支援を検討しますよと言っているように感じられます。市長の行政手法には首をかしげる思いがいたします。また、コミュニティ放送局で、市は防災目的とした整備について、一旦中止したと。何度も繰り返しておりますが、防災こそ、まさに行政主導で実施するべきであり、市民の安全安心確保に特に大事な情報伝達、提供には、コミュニティ放送局は大変有効、有益であることは私もこの場で述べてまいりました。そして更には、政府は防災、減災を強化する国土強靱化に向けて、閣議決定した5か年加速化対策で、令和7年度までに全市町村での防災行政無線やＦＭ放送局などを使って、災害情報を放送する仕組みの整備を目指しております。この件については、6月17日の新聞報道で防災無線未整備、全国では69市町村で、道内では33市町村、見出しで調査結果が公表されておりました。早々に私も総務省、消防庁のホームページで確認して、防災行政無線等の未整備団体として本市も掲載されておりましたが、ただ、令和7年度までに整備予定がある団体とされておりますが、市長の方針は、これに逆行するものではないかと。そこで、くどいようでありますが、今後の事業者への対応について、これは今後、機運醸成には経営行政も関わって、共同で行うということを含めまして、何度も申し訳ありませんが、お伺いしたいと思います。