地域おこし協力隊について

質問　4番 山上他美夫

令和４年度第４回定例会において、大綱１点、地域おこし協力隊について、市長にお尋ねいたします。市長は３年前の就任時に、地域おこし協力隊を増員し、美唄市の活性化の原動力にしたいというお話をされておられました。そして現在は、地域おこし協力隊員が21人まで増え、市内の様々な分野で活躍されている話を数多く耳にするところでございます。さらに、アルテピアッツァ美唄やツーリズムマネジメントなどで８人の新たな地域おこし協力隊員を募集しており、彼らによる美唄市の活性化に大いに期待するところであります。地域おこし協力隊を主管する総務省では、地域おこし協力隊について、次のように定義しています。「地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地域産品の開発・販売・ＰＲ等の地域協力活動を行いながら、農林水産業への従事、住民支援など、その地域への定住・定着を図るのが目的」と明記されております。その目的の中で一番重要なことは、協力隊員が地域活性化の活動後に、その地域に定住・定着を図るということが最重要な目的だと考えております。しかし、美唄での現状は協力隊員が移住や関係人口の拡大を図る目的で、１年から３年の活動期間を経て、美唄に残りたいけども残れない。また、残りたくないという思いで去っていく隊員がいるとすれば、美唄市にとって、甚だ残念なことであり、現実に多くの隊員が美唄から遠ざかっていることは、当市にとってプラスなのかマイナスなのか、疑問が残るところであります。最近、協力隊員の方々から耳にすることは、地域おこし協力隊として、美唄に赴任し活動を始めたが、目指した目標と市が希望する活動内容にずれがあり、また、活動の分野を広げたいが、所属部署の範疇でしか計画が立てられず、考えていた構想の実現が難しいなどの活動の難しさを耳にするところであります。そのような中でも、協力隊員の方々から対話する中で、任務終了後に美唄に根をおろしたい、新たな事業を起こしたい、ご縁があれば美唄で就職したい、趣味や特技を生かして起業し、第２のふるさとにしたい、などの隊員の思いを耳にするところであります。しかし、現在、地域おこし協力隊員が任務終了後、美唄に定住された隊員はまだ３名しかいないと思いますが、この数字は他市の状況と比較して、多いのか少ないのか、とても気になるところでありますが、協力隊員の定住数について調べてみました。総務省の令和３年の報告では、全国で8,080人の協力隊員のうち、任期終了後に任務地域に定住した人数は4,292人で、実に53.1％の隊員が活動地に定住していますが、北海道は特に定住率が高く、72.9％と報告されております。また、定住した隊員の動向につきましては、新しく事業を起こす、つまり起業した隊員が41.4％、定住地の企業に就職した隊員は39.1％、農業・林業への就業は11.5％の数字が報告されており、全国と美唄市の定住率を比較して、その差の大きさに愕然とするところであります。美唄市への定住を増やすための方策としては、市が協力隊員に対して、任務中に美唄市への愛着を持ってもらう工夫や地元企業への就業促進のために、協力隊員と地元企業の定期的なマッチングや交流の場の提供、また、市民と協力隊員の交流の場の創出などが考えられます。さらには、美唄市で定住し、起業することを支援する方法としては、今現在、定住者に100万円の支援金制度や、最大300万円の助成が受けられる「美唄市中心街空き店舗活用促進事業」などがありますが、これらの支援策は起業資金のための100％ではなく、２分の１や３分の１の自己負担が生じることとなり、隊員にとっては起業する場合、借金をするなどの重圧がかかり、定住し、起業する際の大きなハードルとなっております。全国では、地域おこし協力隊の定住、起業支援を行っている自治体は数多くありますが、例えば、人口１万人程度の岐阜県八百津町では、定住支援策として、住宅の新築、購入、改修や事業活動などに補助率100％で、200万円の支援をしており、隊員の定住に力を注いでいます。それらに比べ、美唄市の支援はまだまだ検討する余地があるのではないかと考えております。もう一つ隊員の定住を妨げている要因としては、協力隊員が募集要項に従って、様々な夢を抱いてやってくるが、配属された部署で、最初にぶち当たるのは、縦割り行政の弊害と隊員が思い描いた活動とのミスマッチであります。私が地域おこし協力隊員と話し合うときに感じることは、斬新なアイデアと夢を抱き、それを実現しようとする隊員の苦悩と、それを生かすことのできない雇用者として、市の隊員管理に疑問を感じるところであります。管理する役所の担当者は日々の業務に追われて、隊員のきらりと光る提案や計画に気がつかずに、隊員の意欲をそいでいくようなことがあってはならないと思います。以上の点を鑑みて市長に質問いたします。１番目に、美唄市は他の自治体に比べて、地域おこし協力隊員の定住率が低いが、その原因はどこにあるとお考えなのか。また、地域おこし協力隊に対して、定期的な意識調査などはされているのか、お伺いいたします。２番目に、地域おこし協力隊員の定住者をいかに増やすか。何らかの対策は考えておられるのか、この点についてお伺いします。

質問　4番 山上他美夫

隊員からは、日頃、私も会話をする機会がありまして、いろんな相談を受けることがございます。隊員から聞こえる声としては、行政の縦割りによる活動のしづらさ、退任後の就労や起業の不安などの意見をよく耳にするところですが、隊員を雇用する側として、市は日頃から隊員体制の意識調査や隊員が困ったときに相談できるような組織体制をつくる必要があると感じております。隊員から聞こえてくる所属担当者とのミスマッチと思われる声をいくつか報告いたしますが、一つとしては、「そのアイデアはいいけれども、他の部署と相談しないと進められないよ」と。また、「いつ他の部署と打合せできますか」と尋ねると「調整してからね」と、かなりその調整に時間がかかる。「打ち合わせしたけれど、いつになっても返事が来ないんです」という声も聞くとこがございます。隊員の不満を耳にすると、いつも思うことは、非常に良いアイデアを持っていると、きらりと光るダイヤモンドを見つけられない。ましてや磨けないでいることは、美唄市にとってとても残念なことだと感じているところでございます。また、市民の地域おこし協力隊に対する認識が浅く、市民から聞こえてくる声は、「地域おこし協力隊ってたくさんいるけど、何をしているの」、また「地域おこし協力隊はどんな行動をしているのかよく分からないんだけど教えてくれる」、さらには「給料は美唄市が出しているんだよね」と、給料を出すことが痛ましいかのような問い合わせも聞くことがございます。せっかく意欲を抱いて、美唄に赴任してくれた隊員が市民に理解されないままに、任務を終えていくことは非常に残念であり、隊員が市民と関わりながら、市民に溶け込み、美唄を愛して、美唄を活性化してくれるような活動環境を整えていくことが、雇用者である美唄市の責任であると考えます。そこで、彼らが生き生きと活動できるための方法としてでありますが、いくつか提案させていただきます。一つは、協力隊員と担当部署のマッチングミスを無くす。さらには、定期的に市民と協力隊員が交流や対話する機会を用意する。また、隊員が美唄で就職できる環境づくりのために、市内企業との交流の場を設ける。さらには、隊員が定住する際の支援を拡大し、支援の際の自己負担を少しでも軽くする等の事業を雇用者である市としては、定住のための事業を展開していただきたいと存じます。全国の自治体では、まちの活性化の原動力となりうる協力隊員の定住対策に手厚い助成を行う自治体がたくさんありますが、美唄市も協力隊員の定住者が増えるよう、さきに述べましたような対策を考えていただきたいと思います。以上のようなことについて、お考えがあればお伺いしたいと思います。