美唄市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月13日
農業行政について
2022年6月13日、美唄市議会の一般質問で、楠徹也議員が「農業行政について」質問し、市長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 楠徹也 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 楠徹也
令和４年第２回定例会にあたり、大綱１点、農業行政について市長にお伺いします。１点目、水田活用の直接支払交付金についてであります。これまで40年以上にわたり転作を実施してきた本市において、農業者は米の生産調整にも真摯に受け止め、取り組んできたところであります。しかしながら、昨年12月に転作交付金の要件として、５年間に一度は水稲作付をすることが厳格化され、水稲作付を行わず５年を経過した水田転作圃場については交付対象水田から外れることが改めて示されました。本市は、これまで多くの技術研鐟を重ね、政策を続けてきましたが、これまで畑地として土づくりを行ってきた土地での水稲生産やブロックローテーションの実施、さらに、基盤整備予定地であっても整備が５年以上先となる圃場においては、畦畔造成などの自負を強いられるなど課題も多く、また、農家経営を揺るがす土地評価の下落や農地流動化など多くの課題があげられていますが、市としてどのような課題があると考えているのか、伺います。２点目は、農業者による農産物直売所が果たす役割についてであります。市内には農業者による農産物直売所が数多くありますが、農業者が自宅前で小規模に行う場合や複数の農業者で運営する比較的規模が大きい施設などでの販売があり、地元の新鮮な農産物が安価に手に入ることから、地元や周辺住民の支持を得ているものと考えています。地域によっては、地元に商店がなく高齢者が買い物をする際にバスやタクシーで市街地まで出向く必要があるところもあります。茶志内地域では、以前コンビニエンスストアもあり、住民にとって重要な買い物拠点となっておりましたが、今では閉店し、次の出店の話もない状況となっております。こうした中で、地域住民が買い物の拠点や地域コミュニティの場所として大きな役割を果たしているのが農産物直売所であり、農産物直売が果たす地域の役割は大きいものと考えますが、市は農業者による農産物直売場への支援や関わりについて、どのように考えているのか伺います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
はじめに、農業行政について、水田活用の直接支払交付金についてでありますが、今後の詳細なルール設定に当たっては、生産者や農業関係団体等から現場の課題を十分に把握の上、慎重な検討が必要であると考えていることから、美唄市、岩見沢市、三笠市の３市が協調し、北海道市長会を通じて国へ要請を行ったところであります。また、昭和45年以降、米の生産過剰に対処し、需給均衡を図るため、国による減反政策が実施され、本市では、これまで半世紀以上にわたり水田転作に協力を行ってきたところであり、農業者と農業関係者のこれまでの並々ならぬご努力によって、転作作物として高品質の農産物を作り続けてきたものと認識しているところでございます。このことから、地域が抱える課題につきまして、現在、各地域農業再生協議会が取り組んでいる農業者からの聞き取り調査を基に把握を行うほか、今後とも関係機関と連携して、課題の把握に努めてまいります。次に、農業者による農産物直売所が果たす役割についてでありますが、市内には、農業者が自宅前で小規模に行っているものも含めると、約20か所の農産物直売所があり、それぞれの直売所が生産者自らが創意工夫を行いながら、旬の野菜などを販売しているところでございます。また、直売所につきましては、大きく分けまして三つの機能を有していると考えておりまして、一つには収入の増加、二つ目に地産地消、三つ目に交流人口の増加となっており、農業収入におきましては、直売所での販売は安価で、とれたてで新鮮な食べ頃の野菜などが店舗に並び、購入後すぐに食べられるほか、有人直売所では、購入時に調理方法についてのアドバイスを具体的に直接受けることができるなどの特徴を有し、農業収入の増加の一助となっていると認識しております。次に、地産地消につきましては、地元で採れたてで、新鮮な美味しい農産物を市民が直接購入することにより、地産地消への関心を高めることができるものであり、交流人口につきましては、直売場では市街地のほか地方からの購入もあることから、交流人口の増加にも大きく貢献する場となっているところであります。また、地域の高齢者の買い物やコミュニティの場としての機能も併せ持っていることから、市といたしましても、茶志内・中村・日東地域において、そうしたコミュニティの場としての直売所設置に対して支援を行ったところであります。今後におきましても、市のホームページや広報紙メロディーでのＰＲのほか、本年度は、地域おこし協力隊との連携により新たに作成する地元農産物ＰＲサイトなどでの情報発信やふるさと納税返礼品としての活用などにより、直売所の活性化に繋げてまいります。
質問 8番 楠徹也
ただいま答弁の中で、転作作物として高品質の農産物を生産してきたと認識しているとのことですが、農業者は麦や大豆を作るにあたり、畑の排水性を高めて生産性の向上に努めてきております。そこに水稲を作付けするということは、今まで排水性を高めてきた土地を真逆の保水性を高めなくてはなりません。田にしたり、畑にしたりでは、生産性を下げるばかりではなく、農作業の効率も悪化いたします。さらに、基盤整備予定が５年以上先の圃場や国の減反政策に全面的に協力し、全面積を転作している農業者は、水稲を作付するにしても、田植え機や乾燥機などの機械もなく農業者の経営を圧迫するものであります。このような農業者も本市では少なくないと思いますが、国に対して何か特定措置の様な要請などは考えているのか。また、本市の基幹産業である農業が今後も安定的に営農が継続できるよう、強く強く要望し、関係機関と連携を強化し、早く正確で、農業者に有利な情報などを発信することが、市として最重要であると思いますが、このことについて市長の考えを伺います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
水田活用の直接支払交付金についてでありますが、本市の基幹産業である農業の振興、国が目指す食料自給率の向上や食料の安定供給などのため、農業者や農協などの関係団体としっかりとした情報共有を行い、水田活用の直接支払交付金の見直しに対して、農業者の経営に影響を及ぼすことのないよう、特例措置などの必要性を含め、北海道市長会などを通じて、国にしっかりと要請してまいりたいと考えております。