（1）地域主権関連三法について／（2）住居表示について／（3）市税の賦課・徴収について／（4）入札制度について／（5）紋別市の街づくりと広域紋別病院の立地場所の関係について／（6）スポーツ基本法の施行について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、石田議員のご質問にお答えいたします。初めに、地域主権関連３法についてでありますが、１点目の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の概要は、明治以来の中央集権体質から脱却し、国が地方に優越する上下の関係から対等の立場で対話できる新たなパートナーシップの関係へと転換し、地域のことは地域に住む住民がみずから考え、行動し、責任を負うという地域主権改革の理念に基づき成立いたしました。その内容は、地方分権改革推進計画並びに地域主権戦略大綱が示すとおり、これまで法令により実施方法が定められている義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権を拡大すること、さらに地域の実情に合った行政サービスが提供できるよう、都道府県の権限を市町村に移譲するために関係法律を整備しようとするものであります。このうち基礎自治体への権限移譲では、47の関係法律が改正され、本市においては25法律、30項目について新たな権限が移譲されることになります。具体的には、未熟児への訪問指導ができるようになったこと、騒音、振動、悪臭に係る規制地域が指定できるようになったことなどが挙げられますが、議員ご質問の権限移譲に伴う組織機構の見直しにつきましては、現状のまま対応してまいりたいと考えております。なお、事務量の増大あるいは専門的な分野への取り組みが必要になった場合には、担当課の人員増や専門部署の開設を適宜検討してまいりたいと考えております。また、条例制定権の拡大に対する独自条例の制定につきましては、介護保険による地域密着型介護予防サービスにおける従事者、設備、運営に関する基準、公営住宅及び共同施設の整備基準、指導の構造の技術的基準の条例化など、新たに制定すべき条例や一部改正を要する条例もありますので、条例の整備に当たっては政省令を基準とするもの、地域の実情に応じて独自基準を設けるものなどを整理しながら対応してまいります。２点目の国と地方の協議の場に関する法律についてでありますが、この法律は地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、地域主権改革の推進と国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図ることを目的に、本年５月２日に施行されました。国側は、内閣官房長官、地域主権推進担当大臣、総務大臣、財務大臣らが、地方側は地方六団体の代表者によって構成し、内閣総理大臣はいつでも協議の場に出席して発言することができるとされております。また、協議の対象は、分権改革に伴う権限移譲や税源移譲などの制度改革はもとより、地方財政計画をはじめ霞ヶ関の各省庁が地方自治体に要請するような政策が該当し、幅広い分野について議題とすることができます。さらに、協議の場の構成員である地方側からも招集を求めることができるとされており、平成12年の地方分権一括法で国と地方の関係を対等、協力と位置づけた理念を一歩進めて、国の立法過程に自治体を参加させる手続きの法制化が実現したところであります。基礎自治体のあり方などにつきましては、前段申し上げたとおり、地方が協議したいと考える案件のすべてについてこの協議の場に持ち込むことが可能と考えられますが、単なる要望やお願いといった形式的なものにならないよう、地方の取り組みにも努力と工夫が必要であります。都道府県と市町村あるいは市町村にあっても人口規模などによって財政力に大きな差があること、首長と議会など利害が異なる六団体が地方全体を統合し、地方としての提案や見解をまとめていかなければならないといった課題があり、これらを乗り越え、お互いに理解し合うために徹底して討論するプロセスを経てでき上がる地方案の質を高めることが求められております。このため、住民に一番身近な基礎自治体は、今まで以上に住民ニーズの的確な把握と分析能力、政策立案能力を高めながら地域の総合行政主体としての役割を発揮していくよう変わっていかなければならず、意見の反映につきましても地方六団体の総意の取りまとめに積極的に関与していくことが求められていると考えております。本市におけるメリットにつきましては、他の基礎自治体と同様に、法制化に伴い地域事情を踏まえた、より的確、詳細な議論や意見を国の政策に反映することができる仕組みが得られたことと考えております。３点目の地方自治法の一部を改正する法律についてでありますが、去る８月30日に北海道市長会地方分権主管者会議が札幌市において開催され、基本構想の義務づけ廃止について協議されたところであります。その内容といたしましては、今後も基本構想を策定するのか、策定する場合その法的根拠をどうするのか、また従来どおり議会の議決を得る場合その根拠をどの条例に置くかということでありました。各市の状況としては、本年度で現総合計画の最終年を迎える市におきましては今後も策定するとのことであり、また本市を含む自治法改正前に既に総合計画を策定している市においてもまちづくりの方針、将来ビジョンは必要との認識で一致しており、次期計画策定時までに検討していくとの見解が大勢を占めました。また、策定の法的根拠としては、議会の議決すべき事案を定める条例、自治基本条例、議会基本条例と各市によって根拠を置く条例は異なっております。本市においても、他市と同様、現時点では策定する考えでおり、次期計画策定までに策定の根拠や議決案件とするかなど、他市の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。なお、法的根拠は変わるものの、まちづくりの方向性を定めた本市の基本構想そのものに影響はないと考えますが、議員ご指摘のとおり、今回の義務づけ、枠づけの見直し、条例制定権の拡大などにより、地方自治体には従前と比較して質量ともに格段に強化、拡大された役割と権限を保有する反面、直面する課題を自己判断と責任において解決する自主的な政策形成能力などが求められ、今まで以上に地域の実情に合った最適なサービスを提供できる行政運営を行っていかなければなりません。本市の都市像である「流氷と大地の恵みを活かし 人が輝き躍動するまち もんべつ」の実現に向け、総合計画の中間年である平成25年度において基本計画の主要事業の進捗状況や設定指標の達成度を評価し、大きな社会情勢の変化の一つである地域主権改革を踏まえた見直しを図ってまいります。４点目の今後の地方分権改革についてでありますが、去る11月29日に第３次となる義務づけ、枠づけの見直しの閣議決定がされ、来年の通常国会に改正法案が提出される予定となっておりますが、今後の見直しにつきましては項目数の量だけでなく、条例の委任する場合における条例制定に関する国の基準類型である従うべき基準の見直しなどの質が課題であると考えております。このほか、地域主権戦略大綱に示されている国の出先機関の原則廃止や市町村への一括交付金化が今後進められることとされており、各地域が長い歴史の中で培った独自の風土や文化をはぐくみ、個性と多様性が尊重される地域主権型社会の進展に期待しております。なお、市長会の一員として本市もさらに積極的に提案提言するとともに、個別の地域課題については引き続き西紋別地区総合開発期成会及びオホーツク圏活性化期成会により国へ要望してまいります。次に、住居表示についてであります。１点目の再開できない問題点と未実施地区の今後の取り組みについてでありますが、本市では住居表示に関する法律に基づき、昭和51年度に潮見町地区で住居表示を実施し、年次計画により整備を進め、昭和61年度の落石町１丁目地区までを実施し、当初計画の７割が事業完了しております。整備予定区域のうち落石町２丁目、３丁目、大山町１丁目、２丁目地区につきましては、未開発地域や町界の未確定等の問題、主要道路の整備計画が進行中であったことにより道路の確定など街区設定の条件が整うまでの間、事業を一時中断し、現在に至っております。しかし、事業中断から25年が経過し、これら未実施区域においては未利用地の宅地化や道路網が整備され、事業再開の要件が一定程度満たされた地域もありますことから、現在来年度の事業再開に向け庁内で検討中でありますことでご理解願います。２点目の当初計画で対象外とされた地域の住居表示についてでありますが、現在の整備計画は策定から35年が経過し、当時とは社会情勢の変化もあり、市街地の形成の状況も大きく変化しております。これまで住居表示の実施に当たっては、市長の所属機関として住居表示審議会を設置し、実施区域の選定、具体的街区制定方針等を審議いただいてきたところであります。しかし、事業中断後は未実施地区等の現状報告のため定期的に開催しておりましたが、平成６年度をもって事業再開の時期まで審議会の開催を休止した経過となっております。今後は事業の再開にあわせ、住居表示審議会を開催し、現行計画における未実施区域、宅地化や道路の整備状況などにより市街化が進んだ地域を含め、整備計画の検討を行いたいと考えております。３点目の住居表示実施後の現状についてでありますが、花園町１丁目から３丁目の住居表示は昭和55年度に、また幸町４丁目から６丁目は昭和58年度に住居表示が実施されております。住居表示の実施に際しては、町名の境界は道路、河川、鉄道など恒久的なもので決定することとなります。当時は鉄道が開通していたため、幸町と花園町の町界はこの鉄道で分かれておりましたが、国鉄再建法の施行により平成元年に名寄本線が廃止され、その後の駅跡再開発に伴う幹線道路整備によりメモリアル通りが平成11年度に開通したところであります。これにより幸町４丁目から６丁目の一部が分断されたものでありますが、住居表示は住所の表示をわかりやすくするための制度でありますので、現状ではメモリアル通りが町界との誤解を与え、わかりづらくしているのも事実であります。ご指摘の点につきましては、過去の経緯や長い間なれ親しんだ町名等の変更という大きな問題もありますので、対象地域の皆さんとまず協議を進めたいと考えております。次に、市の賦課、徴収についてであります。１点目の法人市民税に係る申告についてでありますが、法人市民税を申告する義務のある法人は原則市に対し中間申告及び確定申告をすることになっており、申告がなされたとき申告書の記載漏れ、押印漏れ、誤記載、計算誤りなどについて審査を行い、不明な点については当該法人へ連絡し、事実確認を行っております。あわせて、税務署に提出されている申告書内容に基づいて、道税事務所が発行している法人税の更正・決定に係る法人税額等一覧表を確認することで申告が適正かどうかの判断をしております。次に、現地調査につきましては、課税の公平性から申告義務のある法人を漏れなく捕捉することは重要なことでありますが、不申告事業所の把握や申告を促すため催告書を送付するなど、日常業務の中で事業所の開廃業について状況を確認している現状にあります。現地調査を行うことは法人市民税の算出の基礎となる従業員数の過少申告を防ぎ、税務課によって随時チェックされているという意識につながり、申告漏れに対する抑止効果を期待できることから、今後は一定の業種や地区別に実施するなどの調査方法を検討し、計画的に実施していきたいと考えております。また、税務署、道税事務所、その他関係機関と連携を図り、申告書など資料の閲覧を徹底し、適正な課税に努めてまいります。２点目の市税に係る平成23年度決算の見通しについてでありますが、本年11月末時点で申し上げますと、現年課税分で調定額26億4,400万円、収入額19億8,600万円、収納率75.14％で、これに滞納繰越分の収入額3,400万円を加えますと、合計で調定額29億8,200万円、収入額20億2,100万円、収納率67.76％となっており、前年同期と比べますと収入済額で6,200万円の増、収納率では1.17％の増となっております。しかし、今なお続く景気低迷に加え、個人消費や企業の営業収益の減収等が見込まれることから、決算見込みにつきましては大変厳しいものと考えておりますので、今後につきましても貴重な自主財源確保のため収納率向上に向けて対策を進めてまいります。３点目の収納率向上に向けた取り組み実績、成果及び今後の方針についてでありますが、平成22年度から徴収嘱託員２名を配置したことで、職員が滞納者に対する実態調査を行う時間を増やすことができ、徴税吏員本来の業務である滞納処分を強化することができたことから収納率向上につながったもので、その実績についてでありますが、預金給与等の調査件数で見ますと、平成20年度236件に対し平成22年度は2,463件と10.4倍となっております。次に、預金給与等の差し押さえ件数で見ますと、平成20年度150件に対し平成22年度では292件と約２倍となっております。実際に換価された金額につきましても、平成20年度約900万円に対し平成22年度は約2,200万円で、約2.4倍となっており、差し押さえ強化の成果があらわれたものと考えております。特に、平成20年度より実施しておりますインターネット公売につきましては、今回で13回目の開催となり、動産を中心にオートバイ、楽器、書籍、掛け軸など約284万円が落札されており、その中でも本年度第12回インターネット公売において初めて土地が落札され、地価が下落している状況ではありますが、不動産が落札されると換価金額が大きいことから、今後につきましても動産を含め不動産公売を実施していきたいと考えております。また、平成22年度より導入いたしました金融機関との口座振替勧奨事業の利用実績が85件となっております。さらに、本年度より納付環境整備を目的に導入いたしましたコンビニエンスストア収納につきましては、10月末時点で6,800件、約9,800万円の収納となっており、市税収入済額の約5.2％となっております。今後の収納率向上に向けた取り組みと方針としては、今までの取り組みに加えて納付環境の整備にヤフー公金支払いを利用した軽自動車税に係るクレジット収納の取り組みや差し押さえを中心とした滞納処分の強化を行うなど、財源確保に向けて努力してまいります。次に、入札制度についてであります。１点目の予定価格の事前公表についてでありますが、本市では平成14年度より予定価格が一定額以上の工事について予定価格を公表し、入札を実施しております。予定価格の事前公表のメリット、デメリットとして一般的に言われていることは、デメリットでは、予定価格が目安となり競争力が低下すること、落札率の高どまり、談合の助長、建設業者の見積もり努力を損なわせることなどが指摘されております。反面メリットでは、不正な入札への抑止力、予定価格の漏えい等の不正行為の防止、入札契約に係る透明性確保などが挙げられることなどから、競争入札に付する500万円以上の建設工事等で予定価格を事前公表しております。しかし、今般紋別商工会議所及び同建設業部会の連名で、予定価格の事前公表が低価格競争の原因となっていることから、これを廃止するよう要請書が出されていることもありますので、来年度より事後公表へ変更すべく検討してまいります。２点目の最低制限価格についてでありますが、本市では地方自治法施行令に基づき最低制限価格を定めることとし、おおむね66％から85％の間で個別に決定しております。北海道の取り扱いはおおむね70％から90％程度となっております。本年度68件の工事入札の平均落札率は95.2％で、そのうち予定価格に対する落札額と最低制限価格の比率の差が５％以内の工事は５件であり、低価格競争が激化しているとまでは言えない状況であり、弊害等は発生しておりません。しかし、公共事業の発注量の先細りは市といたしましても懸念しているところであり、今後の過度な価格競争により平均落札率が下落傾向となった場合には見直さなければならないと考えております。３点目の指名競争入札についてでありますが、指名競争入札は指名する業者選定の際に発注者の恣意が入りやすく、官製談合の温床にもなりかねないことから、広く参加業者を募る一般競争入札が基本となっているものであります。本市においては、入札参加業者を工種や建設業法の許可区分、技術力などに応じてランクづけし、それに応じた工事価格を定め、該当ランクに位置づけられている業者をすべて入札参加させています。よって、指名判断で恣意が働く余地がなく、地元経済や雇用への波及を考え、あえて一般競争入札を導入する必要性は薄いと判断しているところであります。しかし、特殊な工事や金額が多額となる工事につきましては、今後一般競争入札の導入について個別に検討していかなければならないと考えております。また、金額のみで落札する現行方式のあり方についてでありますが、総合評価競争入札の導入につきましては、価格以外の要素も加味して落札者を決定することから、ダンピングを防止し、当該調達案件の適正な履行がより確保しやすいというメリットがあります。他方、発注者及び応札者の双方の事務負担が増えるという面もありますので、今後発生する調達する案件の個別具体的な内容に応じてその活用を検討してまいります。４点目の自治体公契約条例の制定についてでありますが、野田市の公契約条例は公共調達に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することを目的とした先駆的な条例であります。しかし、この条例は適用範囲の設定が難しく、野田市では5,000万円以上の工事等としていますが、これを紋別市に当てはめると年に数件しかない金額であり、受注者も市内上位グループの業者に限定されることから、波及する労働者が限定され、実効性が乏しく、また条例で規定する賃金の支払いが履行されていない場合、当該労働者からの申し出により市が調査することになっておりますが、立場の弱い労働者がみずから条例規定の不履行を指摘し、改善を求めてくるか疑問であり、条例が形骸化するのではないかという指摘もあるところであります。市といたしましては、先細りする公共事業費にあっても道路や公共施設の改修などの当市事業は山積しており、創意工夫により財源を確保し、安定した業務量を計画的に発注することに努め、労働者の雇用の確保につなげていくことこそが最優先の課題であると判断しております。賃金につきましては、建設労働者を含めすべての職業と契約形態を問わずあまねく救済されるよう、公契約の形ではなく、労働基準法や最低賃金法で対応すべきであると考えております。５点目の東日本大震災の影響についてでありますが、年度当初から復興事業の高まりに伴う供給不足での支障が出ないよう、早期発注のほか工事を長目に設定するなどの対策を実施しており、特に支障は出ておりません。次に、紋別市のまちづくりと広域紋別病院の立地場所についてであります。１点目の新病院の立地場所についてでありますが、さきの第３回定例会において梶川議員のご質問にお答えしたとおり、ただいま企業団において基本構想、基本計画を策定中であり、既に院内に委員長をはじめとする改築整備検討委員会が設置され、建設場所を含めた新病院の整備方向が議論され、策定作業が進んでいると伺っております。ご承知のとおり、広域紋別病院は、地域センター病院、災害拠点病院、救急告示病院など大変重要な指定を受けている病院であり、遠紋圏における中核的医療機関でありますが、とりわけ本市をはじめ西紋地域におきましては２次医療、２次救急を提供する総合的な医療機関として地域住民の暮らしの安心を支えているかなめの医療施設であります。病院建設のクリアすべき必要条件は、第１に患者さんの多くが紋別市民であるため紋別市内であること、交通の利便性が高く、利用しやすい場所であること、津波などの災害に強い場所であること。振動、騒音などができるだけ少ない場所であること、そして最も重要な点は、病院建設に必要な面積が確保できる場所であることなどが考えられ、これら諸条件を重ね合わせてさらに病院建設が可能な都市計画上の用途地域等を考慮し、総合的に判断しますと、紋別市内で人口集中地域内にある紋別北高跡地が最有力地でないかと私は考えております。もしこの場所に病院建設が実現するとなれば、病院の平面プラン策定においても制約を受けることなく機能的な病院づくりが可能なほか、駐車場も十分確保でき、また数十年先にはなりますが、さらなる建て替えも可能であると考えております。いずれにいたしましても、立地場所を含めた基本構想につきましては、今後予定されております西紋５市町村の理事者会及び企業団議会、さらには住民協議会での審議等を経て決定されると伺っておりますが、紋別市の代表である私としては前段申し上げた北高跡地を最有力地として企業団側と協議してまいりたいと考えております。２点目の住民説明会についてでありますが、仮に建設場所が北高跡地に決まることになりましたら、長い間病院とともに暮らしてきた周辺住民への説明の機会、また一方で新たに病院という大きな公共施設が進出し、関連した上下水道や道路等の整備も予定されることから、周辺住民への説明の機会は大変重要であると考えております。新病院は、紋別市民はもとより、西紋地域住民の命の安心を守る大切な医療施設でありますことから、市民的理解は必要不可欠であり、説明会等を設けながら市民とともに新しい病院づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、説明会の実施に当たりましては、単に企業団にゆだねることなく、紋別市としても用地確保を含めて北海道との協議や関連政策の投資の必要性も伴いますので、十分連携をとって共同歩調にて進めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長が答弁いたします。

答弁　教育長 西田修次（教育長は2012年9月まで）

それでは、石田議員の教育問題についてお答えいたします。１点目のスポーツ基本法の施行を受けての紋別市におけるスポーツ振興に関する基本的な考え方についてでありますが、本年６月スポーツ振興法が全部改正され、スポーツ基本法が公布されました。この法律は、スポーツ振興法が公布されてから50年を経過し、スポーツにおける時代の変化に対応すべく見直されたものであり、スポーツは世界共通の人類の文化であるとの書き出しで始まり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利であるなどのスポーツに関する崇高な理念を前文に掲げ、第２条では基本理念を明確にし、第３条では国の責務、第４条では地方の責務、第５条ではスポーツ団体の努力がうたわれ、基本法としての整備がなされております。一方、本市のスポーツ振興策の現状についてですが、改正前のスポーツ振興法第７条においても、地方公共団体におけるスポーツ行事の実施及び奨励に関する義務がうたわれており、紋別市として第５次紋別市総合計画の基本目標である生き生きと学び続けるまちづくりを基本に、主な方針として、１つに市民が気軽に楽しむことができるスポーツ、レクリエーションの充実に努めること、２つにスポーツによる健康づくりや交流活動など活気あふれるスポーツによるまちづくりを進めることとし、スポーツを通した健康づくり講座や指導者の育成等によりスポーツ振興を図っております。また、基本目標のオホーツクの個性を生かした交流のまちづくりでは、スポーツ合宿等のさらなる推進などによりスポーツを通した交流拡大を図っております。特に、スポーツ合宿については、単に合宿が行われて帰ってしまうのではなく、例えば全国的に有名な車いすバスケットボールチーム千葉ホークスが地元のバスケットボール少年団と交流したり、全日本男子ハンドボールチームが紋別高校のハンドボールを指導してくれたり、明治大学陸上競技部のコーチと選手が潮見小学校で走り方の指導を行うなど、地元との触れ合いを実現しております。そこで、お尋ねのスポーツ基本法制定を受けての今後のスポーツ振興の取り組みですが、基本法では国家戦略としてスポーツ立国の実現を目指し、総合的、計画的な推進を目指しています。最近各地で整備されている地域スポーツクラブも、紋別では上渚滑スポーツクラブになりますが、また学校における体育の充実なども法律に明記されましたし、学校、企業に依存し過ぎてきたスポーツ振興が地域スポーツクラブ、競技団体、スポーツ産業、学校、行政といった関係者の連携によって推進されるべきという方向性も一層明確になっています。このことから、今後につきましては基本的にはまず第５次総合計画の目標を確実に実現していくことが第一と考えておりますが、スポーツ基本法の指定も十分踏まえ、しっかりと対応していきたいと考えております。２点目のスポーツに関する施策を実施するための必要な法制上、財政上または税制上の措置についてですが、今まで政府が行っている具体的な法制上の措置は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律、いわゆる通称サッカーくじによる法的措置であります。また、財政上の措置はスポーツに関する予算措置であり、税制上の措置としてはオリンピックメダリストへの所得税の減税です。具体的事例としては、ＪＯＣなどから金品を受け取った場合、金メダリストについては300万円まで、銀メダリストについては200万円まで、銅メダリストについては100万円まで所得税が免除されるなどでありますが、今後の措置につきましてはまだ示されておりませんことでご理解願います。３点目の地方スポーツ推進計画については、先ほども少し触れましたが、当市のスポーツ推進に関する計画は第５次紋別市総合計画で示しておりますが、それを受けて紋別市生涯学習推進計画を策定しており、スポーツレクリエーションの充実とスポーツのまちづくり推進を基本施策に据え、各主要施策を掲げており、内容的にも地方スポーツ推進計画に対応するものと思っておりますが、今後策定されるであろう文部科学省のスポーツ基本計画や北海道のスポーツ推進計画を見きわめ、必要に応じ整合性を図りつつ法の理念が実現できるよう進めていきたいと考えております。４点目の障害を有する方に対する競技実施やプログラムの推進についてですが、第５次の総合計画の中で障害者スポーツに関する情報提供をはじめ指導者の養成、団体活動や大会開催への支援など、障害のある人へのスポーツ、レクリエーション活動機会の充実に努めていくことを目標に掲げているところであります。ご存じのとおり、平成３年度に紋別市で開催された北海道身障者スポーツ大会をきっかけとして、車いすバスケットボールの審判員が誕生し、平成８年９月には第１回紋別杯全道車いすバスケットボール大会が開催され、その後10年間地元で開催されました。車いすバスケットボールでは、今年８月末から９月初めにかけて千葉ホークスがスポーツ合宿を行い、９月３日にはスポーツセンターで北海道選抜と戦ったのは記憶に新しいところであります。そのほか知的障害者の方を対象としたものでは、スペシャルオリンピックス日本北海道が紋別市に本部を置き、夏は水泳、陸上、ボーリング、冬はスキーのプログラムを実施しております。このようにスポーツ基本法第２条第５項で新たにうたわれた障害者のスポーツ推進についても既に取り組みがなされており、今後とも計画策定と同様の視点で配慮していきたいと考えております。５点目の総合型地域スポーツクラブの充実についてですが、本市においては平成22年10月１日付で上渚滑スポーツクラブが総合型地域スポーツクラブとして設立されております。事業内容は、地域を巻き込んだものとして町民スポーツ大会、パークゴルフ大会、高齢者を対象とした軽スポーツ大会、子供を対象とした室内ミニサッカー大会などを開催しております。また、今後の市内における取り組みについては、クラブの運営や人材の確保など厳しい面も多々ありますが、上渚滑スポーツクラブの状況を参考にしながら関係者との協議を進めていきたいと思っております。以上、答弁といたします。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。ご指摘のとおり、10社以上の業者がランクづけされている業種とそのランクでございますが、まず土木のほうでは、Ｂランクで10社、Ｃランクで10社、それからＤランクで13社、この３つが10社以上というランクづけされているところでございます。この業者を、ご指摘のとおり、入札の場合全社指名通知を出してございまして、その理由としましては、先ほど市長答弁あったとおり、やはりそこで指名の恣意を働かせないという、透明性の確保という観点で全社に来ていただいてるところでございます。ただし、その中で指名通知出した後にさまざまな都合、自分のとこの技術力ですとか、あとは民間の手持ち工事等があってなかなか市の発注工事のほうまで手が回らないとか、そういった業者につきましてはペナルティー等科さないで辞退を認めてるところでございますので、特に参加したくないからというようなことではそういった意思表示というのは受けたことはございません。それから、あと半分くらいの業者で絞り込んだほうがいいのではないかというご提案でございますが、それにつきましてもやはり透明性の確保ということが我々にとって一番大切なことではないかということで、また絞り込む方法というのが今ちょっと突然言われて果たして可能なのかどうかっていうことが全く、今以上に透明性確保できる方法っていうのがなかなか思い浮かばないところでございまして、やはりこれからも全社を呼びながら、たまたま都合悪い業者さんについては辞退してもらうというようなことがやはり透明性の確保ですとか公平性といったことでは一番いいのではないかと考えてございます。以上でございます。

答弁　技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一

それでは、下請のあり方について市の考え方についてお答えいたします。今自分よりといいますか、自社より上のランクあるいは自社と同じランクに下請を出している部分がどうかという部分であります。それで、自社よりも上のランクに位置づけている会社、これは非常に大きな会社になりますので上請けという形で呼ばれておりますけれども、自分より上の大きな会社に下請を出すということになりますので、これは通年上一括下請になりやすいという形では言われております。それと、同じランクに下請を出すという場合でありますけれども、これは入札で争った仲間でありまして、ここで一番低いところが落札するわけですけれども、自分より高いランクのところが下請に入るということになりまして、これは相指名業者への下請というふうに呼ばれておりますけれども、これも同じランクのところに下請を出すというものが通常事前に何か約束があったんではないかなというふうな形で疑念を抱かせるということが言われております。これら２つの上請けあるいは相指名業者への下請というものについては、一律禁止されていることではありませんけれども、非常にこれらについては望ましくない下請関係ということで、北海道からも文書が来ております。それで、現在紋別市としましては、２年前から発注部局に対して通知を出しておりまして、この上請けあるいは相指名業者に対しましては真にやむを得ない場合を除いては極力避けるようにということで通知を出しておりますけれども、現在こういう部分で提出されたものにつきましては文書で理由を出していただいておりますので、それで現在は下請を理由がある場合については認めていると、こういう状況で今取り扱いをしております。以上です。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

先ほどご答弁をさせていただきましたように、今後は企業団側との協議ということになるというふうに思いますけれども、仮に北高跡地が建設地として決まった場合を仮定をいたしますと、やはり既存のある地域にとりましては大変大きな建物あるいは事業体がなくなるわけでありますので、そうした地域の活力を失わないようにやはり市が責任を持って整備計画を進めていかなきゃならないというふうに思ってございます。何分病院跡地ということで特殊な建物の跡ということになりますので、私としてはやはり公共的な建物を踏まえた中で、当然地域の住民の皆さんと協議を進めながら、病院建設とそのタイムラグがないように並行してこの整備計画を進めていかなければならないというふうに思っております。そういう点でご理解をいただきたいと思います。

答弁　広域病院連携推進室長 久保田政弘（広域病院連携推進室長は2013年9月まで）

お答えします。企業団と紋別市長のかかわりの件でございますけども、基本的には１月から新企業長が着任いたしますけども、着任後につきましては病院全般にかかわる運営の責任を新企業長にはお任せすることになりますが、企業団の関係につきましては西紋５市町村で支えております。そんなこともございまして、企業団に理事者会等もございまして、紋別市長も責任ある立場でございます。節目節目には決算だとか予算だとか運営状況、そういったものを当然チェックし、審議しております。また一方、紋別市としては市職員の企業団への派遣、あるいは過疎債等の財政支援、また先ほど石田議員からもご指摘のありました今後病院建設にかかわるインフラ整備等、いろんな部分で市との関係は欠くことができないのかなと、そんなふうに考えております。そういったことから、今後新企業長あるいは院長とも紋別市を含めて定期的な懇談機会を深めまして安定的な病院運営に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。