地域おこし協力隊について

質問　3番 齋藤久美夫

新型コロナウイルス感染が確認されて３年目、そして、空知管内で感染者が初めて確認されてから、先月27日で２年が経過いたしました。令和３年には新たな変異株、アルファ株やデルタ株が確認され、その感染力は徐々に強化し、それに伴い、ワクチン開発も急がれましたが、そのワクチンの接種も昨年から進み、秋頃から感染第５派が収まり傾向になり、令和３年末からは経済観光等の回復の期待が高まり始めました。しかし、年明けから状況が一変し、デルタ株より感染力がさらに強力なオミクロン株への置きかわりが進み、瞬く間に第６波が到来し現在に至っておりますが、２月中旬頃から減少傾向ではありますが、その減少ペースは鈍く、高止まり状態が続いております。そこで、経済観光の動向の１つの指標として捉えるならば、先月の新聞報道で、空知総合振興局がまとめた令和３年上期の管内の観光客数は、前年度の令和２年度の同時期より3.7％の増加ではありましたが、コロナ禍前の令和元年の同時期との比較では40.1％減であり、コロナ禍の影響があったところでありました。本市においても令和３年度は、令和２年度に対し3.7％の減少で、13万1,100人の観光客が来美していますが、令和元年以前では25万人から26万人程度の観光客が来美しておりました。これもコロナ感染者の増加による、度重なる緊急事態宣言や各種イベント等の開催中止による影響が大でありました。そんな中で、地域おこし協力隊の隊員の活動についても、多大な影響があったのではないかと推測されます。そこで、令和４年第１回定例会にあたり、大綱１点、地域おこし協力隊について市長にお伺いいたします。国内において、先ほど述べたような状況の中で、道外の地方市において、金子総務大臣が本年度で任期を終える地域おこし協力隊員は、新型コロナウイルス感染拡大で活動が制約されたケースが多かったため、その任期を最大２年延長できる特例を設けると発表し、令和３年12月末には総務省から、新型コロナウイルス感染症により活動に影響を受けた地域おこし協力隊員の任期特例措置等についての文書連絡が各都道府県に配布されました。その内容は、今般のコロナウイルス感染症の影響により、大きな制約を受けている隊員が一定数いることを踏まえ、任期中に十分な活動が出来ていない、または任期終了後の起業が遅れている、こうした隊員を対象に特例措置を創設等するということでありました。この対象が令和元年度から令和３年度までに任用されたものに限られ、かつ、その隊員が３年を超える地域協力活動を希望し、受け入れ自治体が任期の延長が必要と認めた場合、２年を上限に任期の特例を認めるとしたものであります。そこで、地域おこし協力隊の任期特例措置について、細部４点伺います。１つ目は、令和元年度から令和３年度に任用された隊員について、年度別に何名がどのような任用をされたのか。２点目は、特例措置における活動制約期間とされる令和２年度及び令和３年度の活動状況について。３つ目は、特例措置の対象となる隊員の本市としての措置の考え方について。４つ目は、もし令和４年度以降、コロナ禍が断続的に継続した場合の措置について、市長のお考えをお伺いいたします。

質問　3番 齋藤久美夫

国の特例措置の対象となる隊員は10名、令和４年度末に任期を終える隊員が４名おり、その活動内容を見ると、ほとんどがコロナ禍による活動に影響を受けた隊員であって、また、全体を見ても多くの隊員が何らかの制約を受けたものであります。また、特例措置の考え方も国の措置の趣旨を基本として、本人の意向は延長した場合の活動、これを勘案してということでありましたが、確かにこれまで、各種イベント等の中止や延期、またはオンライン開催など、工夫を凝らして実施しておりましたが、果たして隊員自身が本当にやりたかったことか。また、自分の想いが本当に十分為し得たのかは疑問とするところであります。総務大臣等が言っておられるのは、当然、全国を押し並べてのことでありますし、さらに、この地域おこし協力隊という制度の目的である、隊員の活動地域の定住・定着については、本市もこれまで厳しい状況であることは幾度かこの場で市長にお聞きしたこともあります。ましてやコロナ禍においては、さらに経済活動等の低迷から、より厳しい環境であることは、市長にお話するのも釈迦に説法でありますが、こういった点からも特別措置の留意事項にも「受け入れ自治体は「任期の延長が必要」と認めるに当たっては、延長理由やその期間について適切に判断すること。」とありますが、さらに私も、これまで地域おこし協力隊の個別管理についても申し述べて参りましたので、これらを勘案してかつ本市の状況を十分考慮し、対象者全員の任期の延長、これは基本ベースとして配慮すべきではないかと思いますが、再度、市長にこの件についてお伺いいたします。