美唄市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月13日
行政改革、DXについて
2021年12月13日、美唄市議会の一般質問で、伊藤真久議員が「行政改革、DXについて」質問し、市長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤真久 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 伊藤真久
令和3年第3回定例会に当たり大綱1点、行政改革、DXについて、市長にお伺いします。かねてより、国や地方自治体において行政組織の効率化と経費削減を主な目的として取り組まれております行政改革は、今般の社会情勢の急速なデジタル化やDXにより、それに応じた市民サービスの利便化も求められています。行政改革によって効率化された組織は、市民サービスにおける時間の短縮や市民が知りたい情報を自ら取得しやすい環境を作ります。また、経費削減は「やることは減らすが、市民サービスの質は落とさない」という公的機関としての機能を維持しながら行う必要があり、その中で各部署、各委員の業務を点検し、無駄を省いていくことが求められています。そこでまず、令和3年度における行政改革の取組として、具体的な事例と、その成果をお伺いします。次に、今年3月に策定された美唄市DX推進計画についてです。過去の定例会でも一般質問をさせていただき、その時にもICT人材の育成・確保についてお伺いしました。そのときの答弁にも、ICT人材の育成確保の重要性についてご答弁いただたかと存じます。そこで計画からおよそ9ゕ月、今年度の成果を踏まえ、来年度の算段をするにあたり、ICT人材の育成、確保の状況がどうであったのかをお伺いします。また、DX推進計画は令和7年度までに段階的に計画されているものであり、その実行にあたり、現在課題となっている事柄についてお伺いします。最後に、2点目の質問にもあったDX推進計画の中で、「情報化の基本方針」が示されております。本計画で取り組む重点事項として、「AI・RPAの利用推進」が記載されており、この重点事項には、その内容も記述されております。私はこの記述が「デジタル化」というものを非常に端的に、わかりやすくまとめられている内容であると考えておりますので、その内容をここで少し申し上げます。「本格的な人口減少社会となる2040年頃を見据え、希少化する人的資源を本来注力すべき業務に振り向けるために、業務の在り方そのものを刷新することが必要であり、AIやRPAなどのデジタル技術を活用し、業務を改善するなど限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくために活用する」と明記されております。この導入時期は令和5年度、再来年となっております。当市においても、人口減少や少子高齢化は大変大きな問題です。スマート農業がこれだけ普及が急がれている背景にも、担い手不足や担い手の高齢化があり、その中で農業をどうやって維持していくかというところから、スマート農業への取組もありました。先ほど申し上げた記述にあるとおり、今後は、「人的資源は希少化」していく時代にあって、デジタル化は「やった方がいい」ではなく「やらなくてはならない」改革であります。そこで、こうしたデジタル化による行政改革として、全庁的な業務量調査をすることで、「なぜそこを改善するのか」という改革の根拠を整理する必要があると考えます。今年の10月25日には小樽市が民間企業と「全庁業務量調査に関する連携協定」を締結するなど、札幌や旭川のほか、全国の自治体が全庁業務量調査に取り組み始めています。当市もこれに習い全庁的な業務量調査を実施すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
行政改革の取組についてでありますが、本市においては、急速に進展する人口減少や少子高齢化などの課題に対応するため、本年3月に「第4次美唄市情報化推進計画」いわゆるDX推進計画を策定し、デジタル技術やデータを活用して市民生活の利便性の向上とともに、業務の質的向上に向けて取り組んでいるところでございます。令和3年度の取組といたしましては、住民票及び印鑑登録証明の交付に係る行政手続きや、まちづくり市民アンケートの回答、各種イベント等の申込に係るオンライン化、市税のコンビニ収納等により市民の利便性の向上を図るほか、会議録支援システムを導入し、AIによる音声認識機能を用いた音声のテキスト化により会議録の作成に係る事務負担の軽減を図っているところでございます。次に、DX推進計画についてでありますが、DXの推進に当たりましては、市民生活の向上や産業振興の観点から、光回線の市内全域への拡大により、デジタル情報の格差解消に取り組んでいるほか、ホワイトデータセンター構想の事業化や農業基盤整備事業と一体化したスマート農業の推進、さらにはGIGAスクール構想の推進などの取組を、これまで進めてきたところでございます。そうした中で、デジタル化の急速な進展に対応するための人材の育成、確保については、専門知識を有する外部人材の確保に向けて取り組んでいるほか、今年度、スマート農業の推進のために職員を農林水産省に派遣するなど、デジタル化に対応した人材の育成にも努めているところでございます。次に、DX推進計画の実行に当たっての課題につきましては、人材の育成、確保はもちろんのこと、コロナ禍において急速に進むデジタル化に対応した事務事業の改善や、比較的デジタルが苦手な高齢者等へのデジタル活用支援等の必要があると認識しているところでございます。先に示された国の経済対策では、コロナとの共生を前提とした、新しい社会を創り上げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて取り組むこととしており、その中で「DXの推進」を掲げ、官民サービスの向上や業務効率化に向けて、デジタル庁を指令塔として、デジタル化・データ利活用を強力に推進することとしております。市といたしましても、こうしたデジタル化の動きが加速していく中、地域情報化アドバイザー派遣制度や地域活性化起業人制度など、国の制度を活用しながら、外部人材の確保を図るとともに、職員につきましては、総務省への派遣をはじめ、DX計画の推進に必要な研修の実施や関係機関が実施する研修への積極的な参加などにより、デジタル化に対応した人材育成に取り組んでまいります。次に、今後の行政改革についてでありますが、人口減少や少子高齢化が進む中で、限られた財源と職員で複雑多様化する行政課題に対応し、持続可能なまちづくりを行っていくためには、既存業務の質的な見直しを図ることが大変重要であると考えております。業務量調査につきましては、「どんな授業」を、「どれだけの人数」で、「どれだけ時間をかけて行っているか」といったことを数値化することで、他自治体との比較により業務の改善ポイントを把握することで、自治体規模に応じたデジタル化やアウトソーシングなど業務の最適化の検討につながるほか、職員配置の適正化など働き方改革を進める上での基礎資料としても役立つことが期待されており、今後、人口知能「AI」やロボットによる自動化「RPA」の導入により業務の改善を進めていく上で有効な調査であると認識しているところであります。市といたしましては、複雑多様化する行政課題に対応するため、業務の質的向上を図る取組について、他市町村の取組を参考にしながら検討してまいります。
再質問 2番 伊藤真久
自席よりDX推進計画と今後の行政改革について、再質問させていただきます。先ほど、全庁業務量調査に関する連携協定をしっかりと結ぶことで、業務量調査の効果だけでなく、ICTを活用した企業と共同で仕事をするという側面には、市の職員が自然とICTへの理解や学びが得られる効果があり、人的育成の面からも、そういった取組は積極的に行っていくべきではないでしょうか。先に申し上げたとおり、デジタル化やDXは、これからの自治体を維持していく上で、やらなくてはならない改革です。スマート農業という1つの業界に対するDXがあるように、今後、特に地方の中小企業にも少子高齢化と人口減少に端を発する労働力不足が、さらに大きくなってくることが予想出来ます。そうした中で、今デジタル化が進んでいるわけであります。自治体も業務縮小の中で、必要な業務を民間に委託する流れもありますが、その受け皿となる民間企業もまた、人手不足となっていては民間への委託も難しくなることは想像にかたくありません。また、そうした様々な行政改革を業務改善するためには、人の直感に頼るだけでなく、しっかりとした根拠として調査・測定をして、そして、比較・検討をしっかりと行うことが、よりよい改善につながると考えます。そこで再質問ですが、全庁業務量調査について、他市町村の取組を参考にしながら検討するというご答弁でしたが、DX推進計画では、令和5年度までに業務の改革に取り組むと記載があります。その全庁業務量調査について、検討はいつまでに結論を出すのかお伺いします。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
全庁業務量調査についてでありますが、これにつきましては、行政改革の1つの手法として、非常に有効なものと考えており、今後庁内の「行政改革推進本部会議」の中で、時期も含めて十分検討してまいります。