ＤＸについて

質問　2番 伊藤真久

令和５年第１回定例会に当たり大綱１点、美唄市のＤＸについて市長にお尋ねします。ＤＸについては、かねてより私も一般質問しており、先日も同僚議員から関連した一般質問がございました。多少似通った質問となる部分もあるかと思いますが、ご容赦ください。まず、本市には、美唄市ＤＸ推進計画があり、これは第７期美唄市総合計画の前期基本計画との整合性が取られた、令和７年度までの本市におけるＤＸ推進の基本となる計画です。こうした計画の整備をはじめ、昨年７月には、ＣＩＯ補佐官に外部人材を招へいするなど、組織の構築や整備を着実に行い、また、先進地への行政視察や研修会の開催、人材交流などを行うことで、職員のＤＸの理解を深めるとともに、機運を高めることにもつなげていると考えております。ＤＸが人口減少社会において重要な意味を持つことは、これまでの一般質問を通じて何度となくお話をしてきました。そんな中、２月18日、岩見沢市の除雪ＤＸがニュースで取り上げられておりました。岩見沢市では除雪に利用するブルドーザーにタブレットを設置し、そのタブレットから、例えば、消火栓が近くにありますといったアナウンスが流れるそうです。このタブレットには、市が開発したアプリが搭載されており、地図上に落とし込んだ障害物の情報と人工衛星からの信号を基に割り出した正確な位置情報を合わせることで障害物を避けることができるそうです。さらに除雪作業の情報は、リアルタイムでクラウドに送信され、市役所内で共有し、管理できる仕組みとなっており、そうしたデータを利用することで、作業日報作成の事務仕事も軽減され、市民の要望にスムーズに対応できるようになったとのことです。この事例でも、作業日報作成の事務仕事の軽減のように、まさしくＲＰＡの良い事例だと考えております。本市のＤＸ推進計画では、こうしたＡＩ・ＲＰＡの利用促進を重点事項の一つに掲げ、導入予定時期を令和５年度としております。そこでまず１点目の質問として、令和５年度のＡＩ・ＲＰＡの利用促進の目標や予定についてお伺いします。次に、私はこれまでにＤＸによる業務改善を行う上で、全庁業務量調査を行うことで、業務の方法、根拠と優先順位を付け、より効果的にＤＸを推進していくことについて一般質問を行ってまいりました。答弁といたしましては、コストパフォーマンス的に厳しいというお話でありました。とはいえ、業務改善は行われていくわけであり、その業務改善の優先順位をどのように付けるのかといえば、それは毎年行っている事業評価などによるということでした。そこで２点目の質問として、今後の業務改善をどのように行っていくのか。市として事業評価から優先順位を付けていると思われますので、その業務改善のロードマップやスケジュールについてお伺いします。次に、ＤＸ推進の組織の構築についてです。昨年、本市ではＤＸの先進地として、東京都狛江市に職員を派遣、その後、市議会においても総務・文教委員会が道外行政視察で、同じく東京都狛江市のＤＸ推進を視察したという経過がございます。狛江市では、ペーパーレスや押印の廃止、市民の半数以上が登録している公式ＳＮＳアカウントなどの実績のほか、庁舎内のフリーアドレス化の実証を行うなど、積極的にＤＸや改革を前に進めようという姿勢があり、本市としても、参考にすべき点が多いと感じました。そして狛江市では、本市と同じくＤＸを推進する計画があります。そして、その他に狛江市ＤＸ戦略というのを策定しております。そこでは、ＤＸ戦略の方向性や進め方についてまとめており、庁内のＤＸ、行政サービスのＤＸ、地域社会のＤＸの三つの柱を掲げ、組織横断的なチームを立ち上げるなど、庁内のＤＸ推進体制をより明確にしています。ＤＸの取り組みは多岐にわたり、先ほど岩見沢市の除雪ＤＸや業務ＤＸなど、さらに同じＤＸの中でも、庁内のＤＸと行政サービスのＤＸが混在するなど、その中身は非常に複雑です。そして、それらはなかなか１人の担当者、１か所の担当課でどうにかなるものではなく、横断的な組織の中で、複数の視点を持って課題を整理していく必要があると考えております。そこで３点目の質問として、本市における全庁的・横断的なＤＸ推進体制の構築についてお伺いします。続いて、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」についてです。今事業は、デジタル化の恩恵を全国津々浦々に広げるために、地方の自主的、主体的な取り組みに対する支援を展開するとしています。この事業は、計画策定支援、実証事業、補助事業の三つの支援策を用意しており、特に、計画策定支援については、国の支援への申請、提案等にも活用できるような、デジタル技術を活用して、地域課題を解決するための計画書の作成を支援先団体の費用負担なしで行うものとなっており、非常に活用の幅が広い支援となっております。この事業に関して、今定例会が始まる直前の２月22日に総務省が公表し、一次公募を開始したこともあり、庁内では、まだあまり議題に上がっていないかもしれません。実証事業や補助事業についても、一次公募が３月下旬頃を予定しているとのスケジュールが示され、そこで今後、本市のＤＸを進めていく上でも、こうした支援を積極的に活用していく必要があると考えておりますが、市長の考えをお伺いします。

質問　2番 伊藤真久

順序が逆転しますが、まず総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」について、先ほども申し上げたとおり、２月22日に公表・公募が始まって、まだ間もなく、説明会すら今定例会中に日取りが設定されているなど、本当に調査・検討の段階から始まるものと思っております。答弁にありましたとおり、新年度予算にもデジタル技術を活用した地域課題への対策事業、数多くございます。是非、そうした事業がより良いものになるためにも、検討のほどよろしくお願いいたします。こちらについて質問は終わります。ＤＸ推進計画の全庁的・横断的なＤＸ推進体制の構築について、今ほど答弁において、全庁横断的な推進組織を設置すると、お言葉がございました。私が言うまでもないことでございますが、先進地、視察した狛江市の組織の作り方や機能、そうしたものを学び、美唄市に適したＤＸの推進をしていただければと思います。特にこれからは、組織づくりとともに、職員全体のＤＸの機運を高めていかなければなりません。狛江市のＤＸの担当者も、ＤＸの鍵を握るのは、ＤＸを他人事から自分事に変えられるかが重要だとおっしゃっておりました。市長におかれましても、是非方針や計画を、分かっていても言葉に出して、職員全体がＤＸを自分事として考えていけるように発信していただければと思います。１点、再質問いたしたいのは、今後の業務改善についてであります。令和７年度までに10件の業務改善を行うという目標数値は分かりました。ただそれをどう行うか。順序を整理したものが、ロードマップ、スケジュールであると考えております。先ほど話にもあった狛江市のＤＸ戦略では、このロードマップについても示されております。業務改善のためには、当然ながら業務の実態を把握しなくてはなりません。改めて本市の業務量の把握について、お伺いしたいと思います。