美唄市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月12日
（1）情報発信（広報）について／（2）新型コロナウイルス感染症について
2021年3月12日、美唄市議会の一般質問で、伊藤真久議員が「情報発信（広報）について」「新型コロナウイルス感染症について」について質問し、市長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤真久 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 伊藤真久
令和３年第１回定例会にあたり、大綱２点について一般質問をいたします。大綱１点目は、美唄市における情報発信及び広報について市長にお尋ねします。近年はＩＣＴ等の急速な進化、変化に伴い、養成を含む様々な分野で、情報発信や広報のあり方も変化を求められております。今は、ネットが繋がっていれば、誰もが簡単に多種多様な情報を取得できる時代となりました。その中で、情報発信の媒体は新聞や広報紙などの紙媒体に加え、フェイスブックやツイッター、インスタグラムやラインなどのインターネット媒体が急速に普及しております。どちらが良い、悪いという話ではなく、それぞれにメリット、デメリットがあり、役割や目的、ターゲットを分担することで、より多くの人に情報を届けることができるようになりました。そこでまず１点目、市民には市民が必要とする情報を正しく発信すること、市外には、地域の魅力を発信することが行政が行う情報発信の大きな役割と考えます。現在の市の情報発信について、市内・市民向けの情報発信の媒体・役割・効果の検証と、市外向けの情報発信の媒体・役割・効果の検証について、それぞれお伺いします。次に、先ほども申し上げたとおり、現在は多種多様な情報になってきています。その中で、一方的な情報発信に留めることなく、必要としている人、求めている人に届く工夫をしなくてはなりません。市民が欲しい情報を市が発信してくれる。それは、そこに住む市民が安心して暮らすためには、大変重要な話であります。市民が今、どんな情報を欲しがっているのか。あるいは、市外の人がどんな情報を欲しがっているのか。そういったニーズ調査を行うことで、市民にとっては、暮らしやすいまちづくり、市外の人にとっては、行ってみたいまち、住んでみたいまち、といった関係人口や移住・定住にも繋げることが必要ではないでしょうか。そこで２点目、現在の市の市内・市民向けの情報ニーズの調査方法と、市外向けの情報ニーズの調査方法について、お伺いします。そして３点目、緊急時や災害時の情報発信体制についてです。先般、２月24日の断水時においても、市の情報発信は一つ注目を集めました。ここでは、そのような事故による緊急時や災害時などの状況における全般的な情報発信について、お伺いします。緊急時や災害時は、誰もが情報を求めます。いつ復旧するのか、何を準備しておけばいいのか、何をしてはだめなのか。そうした市民の不安を和らげるのは、市の素早く、正確な情報発信であります。平成28年４月発生の熊本地震について、地震の後、２ゕ月以上が経過した時点において、調査が行われました。その調査の中で熊本地震におけるＳＮＳ活用に関する留意点についての意見として多数寄せられたのが、単なる被害状況や支援状況を示すのみの情報よりも、市民がとるべく具体的な行動等を示した情報発信をしてほしいという要望でした。そういった他市町村の例なども参考にし、市の緊急時や災害時の情報発信体制を確立する必要があると考えます。そこで、３点目として、緊急時や災害時における市民への迅速な情報発信の体制についてお伺いします。続いて大綱２点目、新型コロナウイルス感染症について、市長にお伺いします。まず、先般公表された、美唄市労働基本調査報告書についてであります。昨年９月の定例会において、私も新型コロナウイルス感染症の市内経済や動向把握について質問させていただきました。新型コロナウイルス感染症の影響は、未だに強く、市内事業者への影響も続いております。市としては、これまでに様々な経済対策を行ってきたことは承知しておりますが、今後、さらなる市内事業者への支援を行う上で影響の度合いに応じた支援策を講じていくことの重要性は、一般質問、委員会等で同僚議員からも声が上がっているところであります。昨年９月の定例会の質問において、新型コロナウイルス感染症の影響調査について質問をしたところ、労働基本調査に新型コロナウイルス感染症の影響を把握するための項目を追加したとの答弁がございました。そこで、今回の労働基本調査における新型コロナウイルス感染症による影響調査の集計と、分析についてお伺いします。次に、市内経済への影響調査について、昨年９月の一般質問の際、企業訪問による調査が12件と答弁をいただきました。その後の調査状況についてと、今後の市内経済の調査方法についてお伺いします。以上、この場での質問を終わります。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
伊藤議員の質問にお答えいたします。現在、市の情報発信についてでありますが、美唄市まちづくり基本条例の基本原則の一つに、「情報の共有」を掲げております。情報の共有は協働のまちづくり、市民主体のまちづくりを進めるうえで、前提事項といいますか、必要不可欠なものであり、市民一人一人がまちの課題を共有する大きなきっかけとなるものでございます。本市におきましては、広報紙メロディーをはじめ、市ホームページ、市フェイスブック、地デジ広報など、様々な媒体を活用し、市内外を問わず、市政情報や地域の情報などを発信しているところでございます。その中でも特に、広報紙メロディーにつきましては、市の情報や暮らしの情報、行事などを詳しく、かつ幅広く提供しており、市民の多くの方々が閲覧していることから、本市の広報の中心となるものと、位置づけております。また、市ホームページや市フェイスブックにつきましては、まちの最新情報やまちの魅力、観光情報などリアルタイムといいますか、速報を全国へ発信することが可能であり、市民の皆様への情報提供のほか、広く関係人口の創出、それから拡充の手段として、ふるさと応援団やふるさと納税拡充に大きくつながるものと考えております。今後とも、広報紙メロディーや市ホームページの更なる充実を図るとともに、新たにデジタルサイネージ、いわゆる電子看板、そういったものを含めた様々な媒体を複合的に活用することにより、相乗効果を高めながら、美唄らしいまちの魅力の情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。次に、情報ニーズの調査についてでありますが、現在、まちづくり市民アンケート調査において、把握した結果を踏まえた情報発信に努めているところであります。また、市内外向けの情報ニーズについては、市ホームページの項目別のアクセス数をニーズ把握の目安の一つとしているところであります。今後におきましても、様々な地域課題に対応するため、市民の皆さんの意向を十分踏まえながら、情報発信に努めてまいります。次に、緊急時や災害時における市民への迅速な情報発信の体制についてでありますが、災害時の職員活動マニュアルに基づき、対応にあたっており、被害状況、救護所や医療機関の状況、避難所の開設状況などの各種情報を市ホームページ、市フェイスブック、地デジ情報、広報車、自治会への電話連絡などにより、逐次、市民の皆様にお知らせるとともに、各報道機関にも情報発信を要請するなど、様々な媒体を活用し、市民への迅速な情報発信を行うこととしております。今後におきましては、情報発信の方法、あり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。次に、美唄市労働基本調査報告書についてでありますが、調査は昨年９月に美唄商工会議所と共同で、美唄市内の事業所405社を対象に従業員の賃金、労働時間等に関して、調査を行ったものであり、あわせて、新型コロナウイルス感染症による影響についても把握に努めたところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響調査につきましては、売上動向と減少時期、雇用状況、資金繰り、各種支援制度の利用状況の５項目を調査しております。はじめに、売上への影響としましては、回答がありました178社のうち「売上の減少があった」と答えた事業者が124社、「売上が増加した」と回答した事業者が８社、「変化がなかった」と回答した事業者が39社、未回答が７社となってございます。売上の減少があった時期につきましては、昨年の４月が最も多く、52社が回答しており、雇用状況については、やむを得ず正規採用減らした事業者が２社、パート・アルバイトを減らした事業者が10社、在宅勤務等を実施した事業者が10社、特に影響がなかった事業者が127社となっているところでございます。資金繰りにつきましては、国の制度資金を利用された事業者が61社、市の新型コロナウイルス感染症対策緊急資金を利用された事業者が44社、特に融資は利用されなかった事業者が57社でございます。また、新型コロナウイルス感染症の各種支援制度について、雇用調整助成金を知っている事業者が143社で、利用された事業者が20社、持続化給付金を知っている事業者が164社で、そのうち利用された事業者が69社、さらに、家賃支援給付を知っている事業者が151社で、利用された事業者が６社となっております。これらの調査結果からは、多くの市内事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国や道の支援施策とともに、市独自の経済支援施策を合わせて活用することにより、事業者の事業継続が一定程度、図られたもの考えております。次に、市内経済への影響調査についてでありますが、市内の企業訪問につきましては、これまで、製造業、建設業、小売業、飲食業、宿泊業、サービス業などを中心に昨年10月から11月までの２ゕ月間に133社を訪問し、国や道及び市の支援施策の説明のほか、新型コロナウイルス感染症による影響などの聞き取り調査を行ったところでございます。企業からは、びばい経営支援金に関する問い合わせが多く、労働基本調査の回答がありました178社の約70％にあたる124社から売り上げが減少したと回答をいただいており、新型コロナウイルス感染症による影響が幅広い業種に及んでいると承知しているところでございます。このような状況を踏まえ、市としましては、びばい経営支援金の給付や新型コロナウイルス対策資金等に加え、国や道の支援制度を活用するなどして、飲食店や宿泊業をはじめとする地元企業の経済支援策などを講じるところでございます。また、商工会議所や金融機関との情報交換においては、これまで、新型コロナウイルス感染症に直接起因した市内事業者の倒産や廃業はないものと伺っており、事業者の事業継続に一定の成果があったものと考えております。今後とも、新型コロナウイルス感染症に伴う事業所の影響につきましては、市独自の支援施策の申請状況による分析のほか、商工会議所独自のアンケート調査や労働基本調査、企業のヒアリング調査、ハローワークなど関係機関からの情報収集などを通して現状をしっかりと把握し、適時、適切な支援策を切れ目なく講じてまいりたいと考えております。
再質問 2番 伊藤真久
自席より再質問いたします。まずは、情報発信について、市内向けには、メロディーが中心となり、市外向けには主にホームページやフェイスブックを中心に進めているという状況と招致しました。近年増えているＳＮＳですが、その一つ一つに特徴があり、利用する世代についても特徴があります。メロディーやホームページ等、現在の情報発信について、どのような世代が情報を受け取っているのかなど、しっかりと調査し、今後さらに、ＳＮＳによる情報発信が増加する中で、様々な媒体を活用し、世代、地域を問わず、情報が行き渡るようにすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。また、災害時、緊急時における情報発信の体制についてですが、職員活動マニュアル等に基づき、対応にあたるというお話でした。昨今では、ＳＮＳを防災に利用する自治体も増えつつあります。例えば、熊本市では、2017年よりＳＮＳを活用し、職員の安否確認や情報収集、伝達の訓練にＬＩＮＥを利用するなど、市役所内の情報共有にも、ＳＮＳの機能を利用しております。また、平29年３月には、内閣官房情報通信技術総合戦略室による災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブックが示され、災害対応において、ＳＮＳの有効性と、より多くの人に対し、必要な情報を確実に届ける手段の１つとして、ＳＮＳの活用が進められており、また、災害時の情報収集、分析の手段としても積極的な活用について示されております。他に、平成28年９月の道の内閣官房情報通信技術総合戦略室の防災、減災班が示したＳＮＳの防災活用に関する自治体ＷＥＢ調査では、緊急時には平常時のアカウントのトップの色を赤くするなど、緊急であることがわかるように強調表示をする、平常時から災時や行政情報に使用しているアカウントを緊急時も使用するなどといった自治体の取り組みや工夫を紹介しております。緊急時や災害時においては、情報の受け手である市民の方々が、必ずしも自ら情報を取得できる状況にあるとは限りません。市としては、緊急時や災害時におけるアナウンスを自ら行い、より多くの人に情報を届け、積極的かつ迅速に周知することが必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。続きまして、新型コロナウイルス感染症についてですが、労働基本調査報告書の件、承知いたしました。調査は昨年９月ということで、半年がたった今も影響が続き、各種イベントや会議もオンラインとの並行が続く中、市内事業者にも影響があります。今後は、業種という枠組みではなく、影響の大きさというフォーカスを持って、支援策を講じていくことが大事となります。答弁の中には、市独自の支援施策の申請状況による分析のほか、商工会議所独自のアンケート調査など、情報収集を行うとございました。今後の新型コロナウイルス感染症の影響度合い、規模感、売り上げの減少額などをしっかりと調査して、それに応じた支援策について、市長のお考えをお聞きいたします。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
伊藤議員の質問にお答えします。初めに、広報媒体の活用についてでありますが、本市におきましては、広報紙メロディーをはじめ、様々な広報媒体を複合的に活用し、それぞれの相乗効果を高めながら、情報お伝えしております。最近は、新しい技術により、様々な広報媒体や情報通信媒体が開発されているところでございます。こういったことも含め、国においては、コロナ後の社会について、デジタルの推進ということで、まさに、仕事そのものあり方をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）ですか、仕事を見直すきっかけにすべきであるという考え方を示され、行政課題で進めているところでございます。こういったことを踏まえ、今後とも世代や地域に関わらず、必要な方に必要な情報がしっかりと行き届くよう、それぞれに適した広報媒体の活用に努めてまいりたいと考えております。次に、災害時における情報発信の考え方についてでございます。災害時や緊急時においては、市民の皆さんが必要としている情報、迅速かつ正確にお伝えすることが重要だと考えております。情報化につきましては、国の補正予算、これはコロナの関係ですけども、光ファイバーを農村地域中心に、いわば全地域に敷設したということもございまして、そういった情報格差を無くしながら、そういった災害時でも、しっかり情報が伝わるよう、また、求めることができるよう、環境作りに努めているとこでございます。また、市のホームページやフェイスブックなど、様々な広報媒体を複合的に活用し、より積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、市内経済への影響調査についてでございます。影響の度合いに応じた支援策についてでございますが、今後の支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい地元事業者の事業継続を下支えする必要があると考えております。このため、国や道の動向も見極めながら、地元商工会議所など、経済団体との連携を強化しながら、１日も早い事業活動を取り戻すことができるよう、感染予防対策の徹底とともに、民間需要の喚起を図る取り組みなど、地域経済へ波及効果の高い支援策について検討し、今後とも切れ目なく講じてまいりたいと考えております。