ＤＸについて

質問　2番 伊藤真久

令和４年第２回定例会におきまして、大綱１点について市長にお伺いします。私は先般より、市行政のＤＸやデジタル化について一般質問をさせていただいており、同僚議員の一般質問の中にも、デジタル化に関連した話もありました。やはりＤＸやデジタル化は、今後も無視出来ない議論であると考えております。とりわけ私は、行政改革におけるＤＸという観点から一般質問いたします。総務省では地方自治体の職員数について、ある見解を示しております。それによれば、2040年頃、地方自治体の職員数は2013年度の比較でおよそ10％から20％減少すると見込んでおり、加えて高齢化に伴う人的サービスの増加を想定すると、より少ない職員数で、行政サービスの提供が重要になるとの見解です。2013年と現在の職員の数は比較的横ばいであることを考えれば、現在の職員数から10％から20％が今後20年ほどの間に削減されていくものと考えられ、それは当市にとっても、同じような変遷をたどることが予想されます。また、日本総合研究所の調べによれば、先ほどの総務省の見解による職員減少に加え、小規模自治体の人手不足はさらに深刻になると示しています。日本総研では、地方公務員の過不足を図るための充足率を算出しており、詳細は省きますが、2045年で大規模自治体の公務員数の充足率が８割、町村の充足率では６から７割程度まで低下するというデータが示されています。こうしたデータはいずれも人口減少社会における地方自治体の業務継続の困難さを示しています。今、産業界や農業界で言われる人口減少による人手不足は、今後、公的な役割を担う行政も直面する課題であると示していると思われます。そこで、人口減少社会に対応するための施策として、行政のＤＸ、専門人材の育成確保、そして業務範囲の見直しが必要であると考えます。これらについて、美唄市では美唄市ＤＸ推進計画を策定し、進めていることと承知しています。その中で、行政サービスをより少数の人数で提供できるように、業務のＡＩ・ＲＰＡを進め、本来職員がやらなければならない業務に注視させ、不必要な業務を担わなくて済むようにすることを一つの目的に掲げています。そこで１点目、ＤＸ推進計画において、令和５年度までにＡＩ・ＲＰＡの利用促進を目指していることが記載されておりますが、その進捗についてお伺いします。続いて、専門人材の育成確保については、私が言うまでもなく、市では人材の育成確保に取り組んでいらっしゃると承知しているところであり、また、他自治体も人材の育成確保には苦労していることは承知しています。ＤＸ推進計画では、デジタル化を専門的知見から補佐するＣＩＯ補佐官に外部専門人材を活用することを積極的に検討するとあり、国も市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材の募集を行うための経費や任用等を行うための経費についても補助金を用意するなど、ＣＩＯ補佐官の任用について後押ししています。そこで２点目、ＣＩＯ補佐官の任用について、これまでの取り組みについて伺います。最後に、業務範囲の見直しについて、先般、令和３年第４回定例会にて、私は全庁的な業務量調査について一般質問をさせていただきました。趣旨としては、業務量を調査することによって、公務員のすべき業務とそうでない業務を明確化し、ＩＣＴ等の活用によって、効率化できる業務をＲＰＡしていくということを計画的に行うために、まずはしっかりと業務範囲を調査し、見直すことが大事であり、全庁的な業務量調査を、外部機関を活用しながら行ってはどうでしょうかというお話をさせていただきました。その答弁として、庁内会議で検討するというお返事でした。そこで３点目、前々回の定例会にて、一般質問していた全庁的な業務量調査の検討の結果について、お伺いします。