（1）市長の選挙公約について／（2）市長報酬について

質問　12番 谷村知重

令和元年第２回定例会にあたり、大綱２点につきまして、市長にお伺いいたします。大綱１点目は、市長の選挙公約についてであります。この度の市長選挙で、板東市長は、選挙戦で総事業費の見込みが一時50億円にのぼった市立美唄病院の建替え計画を過大だと批判し、しっかりとした将来の見通しのもとに計画を作ると、事業の見直しを訴えてきました。当選後の北海道新聞の取材では、新たな建替え計画について、早く建てたいという気持ちはあるが、これからの話し合いによるとし、具体的なスケジュールには言及しなかったとの報道がありました。現在の市立美唄病院の施設は、1966年完成で、1981年施行の改正建築基準法による耐震基準を満たしていないこと、あるいは鉄筋コンクリートの耐用年数である65年の寿命も近づいていることから、これまで、大きな施設改修は先送りをし、新病院建設に向けての取り組みを進めてきたところですが、板東市長は、この取材の中で、今の建物の欠陥はすべて直すとのコメントを述べ、現施設の改修を急ぐ方向を示されたところであります。選挙戦で、事業費が過大であると訴えてきたにもかかわらず、これまで同僚議員の質問にもありましたけれども、スケジュールを示さない、あるいは建物の欠陥はすべて直すとするコメントに対して、強い違和感を持つところであります。スケジュールを示さず、建て直し計画を批判する、そして建物の欠陥はすぐに直しますと言っても、多くの市民は理解し得ないのではないでしょうか。板東市長は、病院計画を白紙撤回し、計画を見直すとしていますが、これから見直しを行うと、何年も遅れ、建設コストも上昇し、結局は新病院の建設はできないという結果になるのではないかと危惧するところであります。さらに板東市長は、市長公約の中で、学校と図書館、公民館を併設した生涯学習センターの建設を公約に掲げ、そして、閉園が決まっている栄幼稚園の存続も公約に掲げています。これら公約の実現には、当然財源が求められます。公約に掲げた以上、公約は実行しなければなりません。根拠のない公約は、市民を欺くことになります。どの公約に、おおよそいくらかかるかとの説明をしなければ、今回の選挙で投票した市民は納得しないと思います。今後、早急に検討するのではダメなのではないでしょうか。これらを踏まえ市長にお伺いいたします。まず１点目は、病院建設を過大だとした根拠と、公約で掲げた市立美唄病院、生涯学習センター、栄幼稚園の存続に伴う経費について、それぞれどのように試算しているのか、また財源をどうするのか、お伺いいたします。２点目は、公約を見込んだ財政推計についてであります。板東市長は、財政の経験が長く、副市長まで歴任された方であります。美唄市は、2045年には人口が１万人を切ることが予想されていますが、今回の公約では、市立美唄病院の建替えに加え、生涯学習センターの建設、栄幼稚園の存続を掲げております。前市長は、市立美唄病院が多額の借金を抱えた中で市長に就任し、任期中に借金を返済し、就任時、14万円に減っていた財政調整基金を平成30年度には８億6,500万円まで積み立てた実績がございます。前市長の時代に積み上げてきたこの財政調整基金を、公約実現のために取り崩すことは決してないものと確信しておりますが、板東市長は、公約について、どのように財源推計を見込んでいるのか、お伺いをいたします。３点目は、通院バス運行に伴う外来患者数と病院経営についてであります。板東市長はマスコミに対し、広域的な医療を進めるにあたり、近隣の自治体に通院バスを出すとコメントしています。現在、市立美唄病院には７つの診療科があり、どの診療科も、外来患者数の減少が続いているものと思います。患者数減少の中で通院バスを出せば、経費もかかり、患者も市外に行ってしまいます。一度市外で主治医が決まった患者は、美唄の市立病院には戻ってこないでしょう。経費をかけて、結局は患者数を減らし、病院経営を圧迫することになるのではないでしょうか。そこで市長に伺います。通院バスは、どこに、どのような事業内容で委託するのか。経費はどの程度見込んでいるのかをお伺いするとともに、通院バスに伴う病院の収支の見通しについてお伺いいたします。大綱の２点目は、市長報酬についてであります。人件費の削減についてでありますが、板東市長は市長就任後、自身の報酬を任期期間中、20％削減するとし、本定例会に条例提案をされたところであります。提案理由の説明や、その後の同僚議員の大綱質疑において、現時点においては、他の特別職や一般職の給与削減はしないと答えられておりましたが、改めて市長報酬の20％削減の理由と、今後の特別職や一般職員の給与について、どう考えているのかをお伺いし、この場からの質問を終わります。

再質問　12番 谷村知重

それぞれお答えをいただきましたが、自席から再質問をいたします。１点目に、選挙公約について、ただいまの答弁では、なかなか市民理解が得られないと私は考えます。多くの市民は、新市長の公約に注視しております。私は、市立美唄病院の建設だけでも、今回の選挙の大きな論点になった中、何ひとつ具体的な考えもなく、さらに、生涯学習センター、少なくとも数十億円、あるいは栄幼稚園の存続にも多額の費用がかかること、そして、通院バスを出すことによって、病院経営に影響があるのは間違いございません。これらについて、何ひとつ具体策が示されていないという部分については、先ほどの同僚議員の質問の答弁も聞いておりますが、非常に驚いているところであります。今回の公約は、本当に実行する考えがあったのか。今の答弁を聞くと、選挙戦に勝つためだけの架空の公約ではなかったのかと、案じるところであります。まさか財源がないから公約を前に進められない、あるいは公約を実行できなくても仕方がない、そのような考えはないかとは思いますが、行財政経験が長く、さらには民間企業での８年間の経験を行政運営にもしっかり反映させたいとしたコメントも出しております。教育長、副市長を経験した以上、先ほどの質問に対し、抽象的、あいまいに答えるのではなく、市政のトップを預かる市長として、市民にわかりやすく説明する責任があると考えますので、そういった責任ある答弁を再度お願いいたします。２点目には、人件費削減について、今後の給与削減の考え方については、中期財政運営基本方針の見直しなどで、市民の目線に立った行財政改革を進める中で判断したいということでありますが、財政の健全化を図るためには、まず考えられるのが、人件費の削減ではないでしょうか。民間企業であれば、特に職員のリストラから始まり、経営の効率化を進め、経営を改善するのが常であります。行政改革においても、人件費の削減は避けて通れないところであります。市長は所信表明の中でも、職員の定員適正化計画を作成し、市民本位の行財政改革を推進するとしておりますが、市民サービスを低下させることなく、行財政改革を進めるために、どのような手法で改革を進められるのか、市長のお考えを伺います。

再質問　12番 谷村知重

再度の答弁でありましたけれども、先ほども再質問の中でもお話しをしましたように、これまでの答弁で、本当に市民が納得するのでしょうか。これで、市長が言う市民主体のまちづくり、変革が本当にできるのでしょうか。これまでの同僚議員の質問に対し、職員は、困惑しているのではないでしょうか。職員の皆さんには、この議会に向け、寝ずの仕事をされた方もいるかと思います。職員は、どんなに無理難題を押し付けられても、課題を整理し、前に進まなければなりません。しかし、進むのには、やはり限界がございます。まさか、財源がないから公約の実現ができない、あるいは公約が実行できなくても仕方がない、このような考え方を持っているとは、私は考えたくはありませんけれども、改めて、市長にお聞きをしたいと思います。選挙公約は、本当に実現・実行するつもりなのか、そうだとすれば、その根拠をしっかりと説明いただきたいと思います。