（1）地域おこし協力隊について／（2）教育行政について

質問　3番 齋藤久美夫

令和３年第３回定例会に当たり、大綱２点、地域おこし協力隊について、そして教育行政についてお伺いいたします。まず大綱１点目、地域おこし協力隊について、市長にお伺いいたします。先月、総務省はコロナウイルス禍で地方暮らしへの関心の高まりから、地域おこし協力隊を来年度に大幅増員の方針を固め、令和６年度に隊員数を令和２年度の5,500人に対し、8,000人の目標を掲げ、その予算も本年度当初比の２倍とする方針を示しましたが、本市においても、現在、中心市街地活性化、アウトドア、ツーリズムマネジメント、農業ブランド化推進等、６業務７名の地域おこし協力隊員を募集しているようでありますが、そこで中項目３つ、協力隊の現状と将来像、協力隊の活動状況及びその管理、そして隊員のサポート体制についてお伺いいたします。まず１つ目の協力隊の現状と将来像であります。総務省の増員目標及び本市の隊員募集の状況から、現在の隊員の現状と募集状況について。そして今後、協力隊員をどのくらい増員して、どのような活動をさせようとお考えなのか。協力隊の中長期の採用等の計画があるのなら、それについてお伺いいたします。次に、中項目２つ目の協力隊の活動状況及びその管理についてであります。本市のホームページの協力隊の募集については、拝見しておりますが、各業務の募集要項の活動内容に活動計画書に基づく業務の実施とありますので、この地域おこし協力隊全体として、及び隊員個々の活動計画等について。そして隊員の活動状況、及びその活動の把握要領についてお伺いするとともに、隊員の活動に対しては、その成果を個別に、かつ客観的に評価することが隊員の更なるやる気や能力を助長するものであり、よって、何らかの基準を設けて隊員を評価するのも必要でないかと思うものであります。そこで、現在の隊員の活動に対する評価の実施状況についてもお伺いいたします。続いて、中項目の３つ目の隊員のサポート体制について。現在は協力隊の数も徐々に多くなりつつあり、かつその配置についても、１つの担当課に複数隊員が配置される部署もありますが、隊員の活動においては本市職員と連携しながら実施するとあります。そんな中で、サポート担当職員は自らの業務に加え、隊員との活動の連携やその活動指導及び隊員の普段の相談や任期満了に伴う相談等々でそのサポートが片手間的になっていないか。本当に隊員個々に合った個別指導がなされているか。特に、この地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域の活性化を図るとともに、その定住、定着を図る取り組みであり、新聞や総務省資料では隊員の定住、定着率は道内72.1％、全国平均は63％であるそうですが、そこで、本市の任期満了に伴う隊員の定住率はどれくらいか。また、隊員に対する活動指導及び相談体制の状況についてをお伺いするとともに、任期満了後の定住や起業する場合に、ビザの取得変更や起業条件のハードルの高い外国人隊員に対するサポートは日本人でもそうですが、特に気を払う必要があると感じるのであります。そこで外国人に対する任期満了後の定住、起業等に関する支援、指導の状況についてもあわせてお伺いいたします。引き続き大綱２点目、教育行政について教育長にお伺いいたします。本年６月にテレビの報道番組でヤングケアラーについての取材報道がありました。私自身、ヤングケアラーという言葉も真新しく、何のことかと深く考えもせず、その取材報告を見ていると、中学、高校生が病気の親や兄弟姉妹を介護しているもので、そのために学生が勉強する時間もない、当然お金もない、そして家族の事情を話すのが恥ずかしいなど、誰にも相談出来ずにいるというものでありました。そして７月に入り、道内では、まず札幌市が大人のかわりに家事や家族の世話を担う子ども、ヤングケアラー実態調査をこの秋にも初めて行う方針を示し、続いて道がこの夏にも公立中高の一部学生や学校を対象にヤングケアラー調査を実施するとありました。国は昨年度初めて調査を行い、世話をしている家族がいるとした中学生が約17人に１人、高校生が約24人に１人と報告されており、かなり高い確率で１クラスに１人から２人の生徒が家族の世話をしている状況であります。そこで教育長に４点についてお伺いいたします。１つ目、日本ではヤングケアラーの明確な定義はないようでありますが、一般的にどのような介護者を示すものなのか。次に、介護といえば高齢者や障害者、病弱者に対する食事、着替え、トイレ、入浴等の身の回りの世話を考えますが、そこで２つ目、ヤングケアラーが行っている具体的なケアの対象者とその内容について。そしてこのヤングケアラーがケアする頻度は毎日なのか、週に何日なのか。３つ目、ヤングケアラーの現状についてであります。さらに、道では公立中高の合計約700校の中学２年、高校２年の約５万人を対象に調査の実施を示しましたが、実際に調査はどのように実施されたのか、そしてその結果はどうだったのか。４つ目として、本市の関連のヤングケアラーの調査についてお伺いいたします。

再質問　3番 齋藤久美夫

自席から市長と教育長に再質問させていただきます。まず、地域おこし協力隊について市長にお伺いいたします。先ほどのご答弁で、地域おこし協力隊は定員適正化計画において、積極的な隊員受け入れを位置づけるとのことでしたが、そうすると今年度でも募集中の隊員を含めると、協力隊員総数15名となり、将来的にはかなりの隊員数となりうるもので、これにより、所管部署に配置される隊員もあわせて増加し、例えば、現在でも経済部においては隊員の募集が予定どおり進めば、12名の配置となり、１人の職員で３名ないし４名の隊員のサポート、担当することとなることも考えられます。また、協力隊全体を取りまとめるにしても、隊員所管部署が多岐にわたれば、まとめやく所管の職員にかかる業務の負荷はかなりものとなり、結局は、協力隊に関わる業務が片手間になってしまう可能性が大であります。そこで、協力隊全体の活動計画作成からその活動のコーディネーターを担当する専門部署、例えば協力隊係として新設し、これらの業務を専念させて協力隊全体を運用すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。また、さらに令和３年度から総務省は地域プロジェクトマネージャー制度を創設。これは地方公共団体が重要プロジェクトを実施する際に外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組むことが不可欠となりますが、そうした関係者を橋渡しつつ、プロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材を確保する目的で、そして市町村がそうした人材を地域プロジェクトマネージャーとして任用する制度であり、その人材、地域おこし協力隊のＯＢ、ＯＧ等の採用が挙げられております。市からは、この制度と似たようなケースとして、先ほど述べました専門部署に協力隊のＯＢ、ＯＧを協力隊マネージャなどとして採用し、協力隊前提のコーディネーターは所管部署等の担当者に変わり、隊員の活動現場に進出して活動状況の把握をしたり、隊員の個別相談等を補佐し、関係部署と隊員、さらには全庁横断的な橋渡しをさせ、協力隊全体について、その縦割りを排除し、円滑化の促進を図ることについて、市長がどのように思われるかお伺いいたします。２点目、教育行政ついて、教育長にお伺いします。ヤングケアラーとは、家族である親、祖父母、そして兄弟の支援をする18歳未満の子どもということは認識いたしました。そして教育長に４項目ほどお伺いいたしましたが、そこで痛感いたしましたことが、ヤングケアラーの認知度が極めて低いということであります。特に社会全体の認知度は、日本でまだヤングケアラーの明確な経験がないということと考えられますが、１番はヤングケアラーとなる児童、生徒自身の認知度であります。まだヤングケアラーという言葉を聞いたことのない児童、生徒がいるということは、自分がヤングケアラーという自覚がない。裏を返すと、家族のことだからあたり前のことだと、仕方がないと思っている子がいるということではないでしょうか。さらに、先ほどの本市の調査のご答弁でも、道と道教委は中学・高校を対象に実態調査を行い、本市は該当なしと回答されたとありました。単に生徒からの聞き取りでは、前にも触れましたがあたり前と思っている生徒とは当然、ヤングケアラーですと言うはずもなく、また、さらにヤングケアラーの特性、抱える課題としてこれらヤングケアラーは思春期でもあり、家族の事情を友人や教師に話すのは恥ずかしく、かつ理解されないことを懸念して、困り事を他人に相談できず、孤立する場合も十分考えられます。そこでまず１つ目は、ヤングケアラー認知度が低いので、これを周知する考えについてお聞きします。２つ目はヤングケアラーの早期発見のための取り組みについて、以上２点をお伺いし、再質問を終わります。