（1）財政運営について／（2）住宅行政について／（3）豪雪対策について

質問　10番 紫藤政則

私は、大きく３項目にあたりまして、いずれも市長に質問いたします。既に何人かの方が同種の質問をしておりますので、なるべく重複を避けて、ご質問したいと思いますが、そうならない部分はご容赦いただきたいと思います。最初に、財政運営について。その一つは歳入の確保についてであります。今議会の本会議初日に市長から市政報告がございました。その中で、各会計の決算概要を報告されましたが、一般会計に関しまして３億3,000万円の歳計剰余が出て、そのうち留保、翌年度に繰り越す財源として約１億を繰り越し、これを留保財源として残りは貯金に回すと、こういう報告がございました。松山議員も触れておりましたが、この決算だけ見ますと、黒字でよかったとなるんですけど、私は今年の３月22日の北海道新聞で特別交付税の交付額の記事を見ました。それと４月10日に国交省が担当しています道路除雪費の特例措置としての追加配分という表現がありましたけれども、金額を見て、いずれもお隣の町との比較が極端でございまして、これは困ったことになったというのが最初の問題に対する取っかかりでございます。今日まで様々な方から事情を聞いたり、なぜこうなったのか、岩見沢がなぜ優遇されたのかという感じで見ておりまして、そこで今日お伺いしたいのは、この特別交付税が最終的には10億5,900万円が交付額でございました。これは何回か除排雪の補正がございまして、最終日の12号の専決による補正の前は17億2,000万円の予算でございましたから、この決算額と比較しますと６億6,000万円の穴があいたと、こんなことになっています。これはいずれも、当初スタートした当初予算と比較して増えた要素は除排雪であります。豪雪に伴う除排雪経費として増えたわけであります。５億7,000万円、それをいずれも特別交付税としての財源を見て、そして予算が決められたと承知しています。この特別交付税、仕組みも含めて特別な財政需要でありますから、ましてや過去にないような記録的な豪雪と、こういうことを踏まえて、特別交付税に文字どおりなじむものであります。特交によりかからなければいけない、こういう状況が美唄市にあったわけでありまして、岩見沢と同様であります。ここのところを最終的には今回の議会で専決承認ということで初日に出てきましたが、最終的にはこの５億7,000万特交を減額しました。今年の９月の決算では大幅な歳入欠陥ということには、そういう結果には見えない。現計予算と比較して決算額見ますとどうでしょうか。9,000万円ぐらいの差くらいでしょうか。ですから決算額では歳入欠陥ではないことになります。しかし経過を見ますと、文字どおり大幅な不足、当初の見積りから見れば不足をきたした。これは紛れもない事実だと思います。なぜだったのかということであります。初日の一般質問、松山議員の一般質問でも市長は、この３月に即行動を移されて、東京に行って事務次官までお会いをされたという話も聞いてございますが、こういったことも含めて、その対応をした結果、これらがどのように確保されるのか。年度はもう既に終わっていますから、本年度以降ということになろうかと思いますが、特交の確保見通しについて、ご答弁をいただきたい。それから先ほど少し触れましたが、この臨時特例措置の補助金でございます。３年前も収入実績があるということですが、私は正直申し上げまして、この補助制度を承知していませんでした。というのは予算上、出てないんです。ということは、来るか来ないかわからないという内容のものなのかもしれません。しかし補助制度ですから、しっかりとした支出の根拠があって、補助金の交付にあたってどれだけお金がかかったから、それに対して補助をすると。掴みでもそれなりの根拠を持つはずであります。どうもこの辺もよくわからない。これは明確でありまして岩見沢は３億1,400万円、どれだけの要望がこの時点で出されたのか。要望というのもよくわかりませんけど、補助ですから申請額だと思うんですけど、これは要望らしいです。26億円の予算は要望です。当初、14億3,000万が26億円と。これは道新さんの記事で読んでいるんですけど。それで12億余り、当初予算より不足をした。それに対して３億1,400万円、お金が来たということであります。美唄は４億7,000万の当初予算に対して９億8,500万円、いわば補正後の予算としてあった。ここできたのが０だと。理由は書式の中に要望額というところに記載がなかったと。それに対しては、それぞれの言い分が載っておりますが、出す側の言い分を聞かなければならないわけです。申請するというのは要望する側。もちろん大事ですが、出す側は分からなければ、聞いてもらうしかないのではないかと、確認されてないぞというこういう言い方、これは取りつくしまもないです。あんた方が聞いてないから交付できなかったんだと、こんなような話。公金を使ったお金の問題であれば、非常にアバウトな国の仕組みだという気もいたします。しかし美唄の財政、文字どおり経常収支率は100超えていますから、経常的経費を経常的収入で充当出来ない。臨時的な経費でなければ経常経費も賄えないという状況ですから、この特別交付税も恐らく除雪費の補助、臨時的な意味合いがあるということです。ここをしっかり確保しなければ、財政運営は出来ない。こういう状況を考えますと、やはりこの問題に関してはしっかりと、何でだったのかということの要因を把握して、要因を掴んで、時にはミスがあったのか含めて、厳しく対応しなければならない問題だろうと思うわけです。その辺の考え方、市長は直接行動を移されておりますので確保の見通しも含めて、ご答弁いただければと思います。財産運営の二つ目は、財政調整基金についてであります。財政調整基金に関しましては、財政調整基金条例、古くからあります条例に基づいて基金の運営がされています。ルールがきちっと定められています。私は従来からこの基金に関して美唄の財政規模、それから抱えている財政状況から見て、あるべき基金の残高というのはいくらなんだろうか。といいますのは、しばらく前ですが、11年、12年ぐらい前でしょうか、基金残高14万円というのが２年続いたことがございます。財政の非常に逼迫した時期でありまして、前の前の市長の時、財政健全化に入りまして、前市長、ご苦労された。そういったことで逐年、財調が増えてまいりました。９億円を超える財調というのを決算されましたのは一昨年であります。しかしこれは、計画的に積んだということではなくて、歳計剰余金の半分を積むと。いわば、流れに乗っかって、自分の意思でこれだけにしようと、美唄市の財調をこれだけ持っていこうという意思のもとに積んだわけではないと感じます。そこで私は、この財政調整基金というものを、今さらこの必要性についての議論をいたしませんが、あるべき基金残高、どのように考えるのか。ある市では、一般財源の10％、美唄でいえば90億が一般財源ですから９億円。それからある市では、標準財政規模の５％、標準財政規模は美唄の場合は大体70億前後ですから７億円と。このベースにおくので開きがあるわけです。この辺をどのようにお考えになっているのか。それから、基金の運営に関してであります。基金条例には大きな縛りがございます。一つは、どれだけの基金を毎年積むのか。これは交付税の基準財政需要額の100分の１と定められておりまして、これにつきましては大体6,000、7,000万、毎年積むということになっておりますが、これは積んだ記憶がございません。開闢以来ないのではないかということであります。昭和36年の条例でありますから、ずっとこの条項で積んではないということであります。全て決算剰余金、歳計現金の処理として積んでいるわけでありますが、この基金の運営は厳格でありまして、使用についても、限定されています。何でも使えるわけではないわけであります。一方、この基金というのは、年度間の財政調整、長期的な視点でありますけれども、年度間の財政調整ということでありますから、やはり市長にとりましても、ある程度、使い勝手の良い、そういう考え方を持ってなければならない。これは取り崩すとかではなくて、今ある現金をどのように運用するかということであります。短期資金の運用についての決めはありますが、長期資金の運用についての決めがありません。繰替え運用制度と言いますが、これらもこの条例の中に明示すべきだ。ただし、繰替え、繰戻ししなくてもいいという、そういう内容ではなくて、しっかりと計画的に返していくという前提で、この繰替運用を制度化すべきではないだろうかという考えを私は持っておりますが、そのことについてお答えをいただきたいと思います。２つ目の項目は、住宅行政についてであります。空き家等の対策については、今日もお二人から発言がございました。私は４項目について、質問通告をしていますが、１点目の除却と法令に関して、これまで措置した除却事例、除却に要した費用、財源、費用の回収状況、ここまでは既にご答弁がございましたので、これについては割愛をしたいと思います。議長においてよろしくお取り計らいいただきたいと思いますが、残りの除却執行までの根拠法令に関してお尋ねをいたします。先ほどの質問にもありましたけれども、空き家対策のためのいわゆる特措法、ここにはいわゆる行政代執行、行政略式代執行とありますけども、この行政代執行に係る諸手続きに関しましては、具体的な決めがございます。しかし、地元の美唄市として、緊急安全措置を行わなければならない事態があるわけです。先ほど来からも議論ございました。これは何を根拠に置くかというと個別法であります。災害対策基本法の例が出されました。この他にも、交通安全の問題、建築基準の問題、個別法がございます。この法律によりかからなければ出来ないわけでありますが、この費用の回収に関しましては、美唄市の判断で行えば、個別法で行えば、やった分に関して費用の回収は出来ないわけであります。やった分に関して。先ほど来、市長もそういうご答弁がございました。これらを何とかしようということで先進自治体は、既に取り組んでおります。早いところでは、法律のできる前から2015年の法律の前から自治体独自で条例を決めて、この問題に取り組んでいます。民法用語では即時強制ということだそうでありますが、例えば、隣の空き家から木が伸びてきて侵入してきた。邪魔でしょうがないということで市に依頼があったら、この伸びてきたやつをちょん切る。これを言うならば、緊急安全措置に入るそうであります。これは軽微な措置ということになります。一方、雪がいっぱいで崩れかかっている。心配でしょうがない。これを何とかするといのは、これは即時強制であります。重要な案件であります。これらの根拠を条例において、そして民事法の立場からこの費用に関して、回収できる道を作っているということは、参考書に書かれておりました。これは民法ですから、時間もかかることがあろうかと思いますけど、いずれにしても、市が回収出来ないものを回収できる手だてがあるということであります。しかし根拠が必要でありますから、この根拠を明確にしておく必要があるのではないだろうか。人の財産ですから、たとえ枝を切るにしても、後でクレームがつく場合があります。しかし、これを市の判断で、環境の問題とか近隣との問題とかでやりきれると、そういう法解釈をして条例を作ったところがございます。私は今美唄市がありますこの独自の条例、これを見直して、その条項に関して、緊急安全措置、即時強制、警備の措置、これらについて一つ、そこに挿入すると。改正に向けた検討をすべきでなかろうかと思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。それから解体助成と宅地課税に関してでありますが、これも５月の広報、それから、最近の北海道新聞の報道がございました。空き家住宅等の解体助成金交付規則も３月の末に出来ております。ここでは最大100万円、除却費用の２分の１を限度として、100万円を助成するという内容であります。しかし、この交付規則には予算の範囲内というのが載っております。大体補助金に関しては、形として載っけておりますけれども、既にあります耐震を免震化すると、こういうことで載せています。これも補助金の規則が美唄にはございます。これには、予算の範囲内という文言はありません。聞くところによれば、この交付申請、お問合わせが30数件あるということであります。これに対して限度額が100万円。予算総額が1,000万。この限度額について、30数名の方が仮に限度額を申請ということになりますと、3,000万円を超えるわけであります。予算の３倍超を上回るわけでありますけど、そこまではいかないにしても、この予算不足が生じた場合、どう対応するのか。ぜひ期待感も強いものでございますから、この限度額の考え方についてお尋ねしたいと思います。それから、次は固定資産税のことですが、住宅用地の特例課税があります。宅地であればその土地代が課税標準６分の１まで落とされます。しかし壊せば元に戻ってしまう。行政執行であれば勧告段階で元に戻る。減免規定がなくなる。美唄の土地の代金は地価が下がっておりまして、そういうご負担を考える人が余りいないのかもしれません。しかし、一方で税金が上がるということは間違いないわけであります。これらをそれぞれの自治体が独自で、この減免規定の扱いを定めて、そして解体しても一定期間は減免を延長していきますよということを決めているところがあります。あわせて、善良な管理を行わなければならない管理者が、所有者が何もしない。一種のモラルハザードです。黙っていたら何とかなるだろうと。これらを何とかするために、税制面でそういうところは家が建っていても宅地とみなさないと、こういう扱いをしている自治体もあります。これはもうアメとムチです。これらのことの先進事例がございますので、この特例課税に関して、見直しをするお考えがないのか。私は必要でなかろうかと思いますが、お考えをお尋ねします。次に、相談業務であります。広報にも、それから空き家対策、計画、これにも明確に相談窓口が定められました。危機管理から住宅所管になったわけであります。これまでどんな相談事例があったか。それから、今後取り組む相談の範囲、どう想定されて、それにどう応答されようとしているのか、お伺いしたいと思います。空き家対策の最後でありますけども、人員配置と庁内体制についてであります。これは、この４月から所管が変わりまして、しかし、職員配置図を見ますと、従来の職員配置体制としか見れない職員配置状況であります。これらの業務量を図りながら、職員配置をなさったんでしょうが、私はこの業務量から見て、いわゆる業務の兼務で行われるものではなかろうと思うわけでありますが、庁内の連携体制含めた、これらについての整備状況についてお伺いしたいと思います。大きな項目の最後でありますが、豪雪対策について伺います。豪雪対策に関して、先ほども質問がございました。岩見沢から少し遅れて対策本部を設置されました。具体的にどんな取り組みをされて、そして、それぞれの取り組みの状況を踏まえて、対策本部としてどのような総括をしたのか。特に、除排雪事業に関しましては、市民生活を守るためにどんな総括をしたのか。そして今後の対策にどのように反映しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。この場からの質問は以上です。

質問　10番 紫藤政則

不規則発言聞いていただきまして、ありがとうございました。財政運営は金がちゃんと来るのかということは、結果が出ますから、あえてこの場でだめ押しはいたしません。ぜひ市長、確保できるようによろしくお願いしたいと思っております。住宅行政ですが、先ほど除却施行から根拠法令に関して、市の独自の条例を手直しするべきだと。これは緊急の安全措置として、即時強制等の規定を乗っけるべきではないかということを申し上げました。そのことをご答弁いただきたい。それから、これは今回のメインなんですけど、空き家問題です。私もこの豪雪に関しまして、豪雪の最中は余り声が聞こえませんでしたが、こうやって雪解けた状況になりましてから、いろんな方の話を聞くようになりました。とてもじゃないけど、ここにいられないという声であります。これは住宅の空き家対策等と一緒なんですけど、年齢いっているひとり暮らしの方もそうですし、高齢者の方も、夫婦世帯もそうですけど、この際、美唄を去って子供のとこに行こうかというきっかけに、この空き家問題、そして豪雪問題も、いわば真剣にこの問題を考えてるということであります。私は、この空き家対策の人の配置のことで、空き家予備軍と呼ばれています高齢者単身世帯と高齢者の夫婦で住んでおられる世帯というのは、これは統計がございまして、国の統計ですけど、美唄は65歳以上の持家単身1,360戸あります。それから、65歳以上の持家夫婦、1,480戸あります。合わせまして2,800戸余り。これらの方々、いわば、この識者に言わせれば、空き家予備軍という表現をしています。いずれ、自分で持家を抱えて暮らしていけなくなるだろうということであります。こういう方々の相談はどこにするかということであります。私は今、相談窓口でやっている業務の中は、この計画にある課題を、対策、抱えている課題について、背負いこむものだろうと思います。移住・定住対策にも関係する部分もありますでしょう。それから、福祉の福祉除雪等に関係するものもあるかもしれません。施設の入居に関するものもあるかもしれません。いずれにしても、住替えの場合にあっても美唄にお住まいいただき続けると、こういう前提で受付窓口の中でトータル的にご相談できる体制が必要だと思うんですよ。そのために、やはり人生経験豊富で、様々な部署を経験して、傾聴と人の声に耳を傾けることができる、そういった経験豊富な職員を専門官として配置して、この空き家対策を美唄市の市政の課題として、大きな柱として取り組んでいただけないものかというのが私の気持ちであります。社会問題と言われておりますけれども、何を取り組むか、どこまでを守備範囲にするかで大きく変わってまいります。今後のことを考えますと、せっかく作った対策計画でありますし、向こう５年間の計画が出来たわけであります。空き家予備軍のことも含めて、そういう体制を講じるために専門職員の配置、ぜひ必要ではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。豪雪対策については、空き家の関係と同様の趣旨でありまして、きめ細かに今後対応していただきたいということを、特にご答弁結構ですが、お願いをしておきたいと思います。再質問といたしまして、例の自らの条例の除却に関して、緊急措置条項を加えるべきでないかということについてのお考え、それから空き家対策に関して、専門職員を配置すべきでないかという、この２点についてご答弁をお願いしたいと思います。