（1）地域医療について／（2）災害対策について

質問　9番 本郷幸治

令和３年第２回定例会に当たり大綱２点、市長にお伺いします。大綱の１点目は、地域医療についてであります。市立病院の建替え計画についてお伺いします。既に新病院の建設につきましては、基本設計に入る段階になっておりますが、基本構想から始まり、現在に至る過程の中で、疑問に思った点について何点かお伺いします。現在進めています新病院建設には、立地適正化計画における保健福祉総合施設がなくなり、新病院内に地域包括センターを取り込むとのことであり、これは従来の立地適正化計画とは異なった内容であり、なぜ、このような変更をされたのか理解が出来ません。私は当時の立地適正化計画策定に関わった市民の方から将来の理想とするコンパクトなまちづくり計画を定めるため、広く様々な市民意見を聞かしてほしいとの、ぜひとも、市民委員会に参加してくださいという市の求めに応じて、委員会に参加したということを聞いております。この計画に関わった市民の方は計画内容を真剣に考え、他の市民委員の方々と様々な議論を重ね、美唄市に意見書を提出し、出来上がった計画に対し、昨今の新聞報道等からそれらが一方的に無視される記事ばかりが目につき、これでは何のために委員会に参加して苦労したのか、全くわからないと言っておりました。市長がかつての立地適正化計画に参加していただいた市民委員の苦労を一体どのように受け止めているのか。そこで、改めて質問いたします。市長が考える市民との協働のまちづくりとは、さらには、市民との合意形成とは一体どのようなものなのか。また、どこにその信念を置いているのか、お伺いします。また、新病院にかかる年間の市の負担額についても改めて市長にお伺いします。これまで市の答弁では、総事業費35億円と想定し、さらには立地適正化計画により、交付金を見込めないとした場合、年間6,400万円と推計しているとのことであります。前回の市の負担は6,600万円でしたので、これでは何も安くなっていないばかりか、ましてや前回の6,600万円には保健福祉総合施設を取り込んでの価格であり、今回は病院単体で6,400万円で、しかも床面積は前回よりも1,200平米も小規模となっております。これでは市民負担を減らすどころか、実質、市民負担増とみなして何ら不思議ではありません。このような市民負担に対する考え方についても、あわせてお聞かせください。大綱の２点目は、ただいま同僚議員の方からも災害対策についての質問がありました。私も質問させていただきますけど、若干視点が違いますので質問を続けさせていただきます。災害対策基本法に基づく豪雪被害について伺います。昨年来から降り始めた大雪は近年において歴史的な豪雪となり、道路の除排雪が難航するなど、都市機能に大きな支障をもたらし、空き家の倒壊や農業ハウス等の被害など、様々なところに甚大な被害が発生しました。こうした状況下において、私が最も懸念していたのは、豪雪災害により多くの建物が倒壊し、その周辺環境に多大なる危険をおよぼしてしまうという現実であります。今年の３月に発生した国道12号線沿いの空き店舗の倒壊は全国ニュースでも取上げられたほどの話題となり、北海道の大動脈ともいうべき国道12号線の全線通行止めは道内の物流に少なからず支障を及ぼしたことに相違ありません。国道沿線の空き店舗の倒壊事故は既に数ゕ月が経過しておりますが、現場は依然としてシートがかけられたままの状態が続いております。この他にも豪雪により倒壊した旧理容美容専門学校や、さらには半壊した建物等が多く残っている現状もあります。国の方針によれば、災害発生時はもとより、普段から災害対策基本法を念頭に対処することが重要であるとの考え方を明確に示しております。本市においても、このような国からの指導方針を厳重に受け止め、適正な対応を速やかに実施すべきとの立場にあるとの認識があると思いますが、そこで、以下の２点について市長の考え方をお伺いします。その１つ目は、国道沿線の空き店舗に関して、報道によれば、市が直接解体を行ったとありましたが、市が直接解体を行った経緯について指導系統はどのように行ったのか。次に、豪雪対策本部との関連はどのように行ったのか。さらには、その根拠法令、経費の額及び財源の支出先を伺うとともに、所有者及び処分合意の確認方法と時期を伺います。また、解体に要した費用を今後、所有者に対して請求すると新聞報道にありましたが、全額を請求する考えでいるのかも伺います。２つ目として、国道を通行止めにして、解体を行った件に関して、道路管理者及び警察署との協議経過と通行止めの期間、及び日時について。さらには、迂回交通した際の問題点はなかったのか伺います。

再質問　9番 本郷幸治

それでは、自席から再質問させていただきます。初めに地域医療について、質問させていただきます。市長は令和３年度の市政執行方針の中で、都市整備については立地適正化計画に基づき、人口規模に見合った魅力ある市街地の形成に向けて、取り組みを引き続き検討して参りたいと、このように明言されております。この度の市立病院の建替えの関係では、保健福祉総合施設を併設しないのであれば、この市政方針との整合性が果たしてとれるんでしょうか。また、保健福祉総合施設の併設をやめることが本市のまちづくりにとって、改めて有効であると考えるのであれば、なぜそのことを新病院建設に関わる基本構想及び基本計画の中で、明確に我々に説明がなかったんでしょうか。新病院建設に関わる市民委員会において、その理由を明確にした上で、市民との合意形成を図らなければならないと考えますが、市長の考え方をお聞きします。次に、災害対策についてでありますが、空き家等対策に関する法律によれば、空き家はあくまでも所有者及び管理者の責任であり、一定の交渉期間を定めて、解消を図るよう明記されております。ここで言う交渉の期間を定めるとは、所有者等に空き家の管理責任に対する義務の理解を求めた上で、その解消に努めるとした意図があります。この空き家等対策に関する特別措置法に対して、災害対策基本法では、緊急の対応が可能と承知しております。この度のような、豪雪被害による対応は迅速に進めていかなければ、周辺住民の生活環境を著しく悪化をさせてしまうことになるが故に、災害対策基本法では各市町村長は災害が発生し、または、まさに発生しようとしている時には、必要な応急措置を速やかに実施しなければならないとあり、このことからも私は迅速な対応が必要なものについては、災害対策基本法に基づき、積極的に対応していくことが重要であると考えます。それゆえに、今現在、美唄市の部署の中にある危機管理対策室、この役割は大変重要であると考えますが、本市の危機管理対策室は災害が発生してから役割が始まるのか。それとも、予防するため平時から災害に備えた役割を担っているのか、その役割について市長にお伺いします。

再々質問　9番 本郷幸治

再々質問させていただきます。ただいま地域医療の再質問の中で市長答弁の中で私が質問した、いわゆる保健福祉総合施設を併設しなければっていうことで、その代わりの対応として、そういう意味でおっしゃられたと思うんですけど、ただいまの答弁の中で施設の機能を重視し、行政サービスに必要な機能を維持しながらも、複合化転用を初めとした取り組みを進めていくとの答弁がありましたけど、これ具体的にどのような取り組み内容なのか、最後にお伺いします。