美唄市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月11日
(1)保健行政について/(2)総務行政について/(3)女性支援について
2021年6月11日、美唄市議会の一般質問で、川上美樹議員が「保健行政について」「総務行政について」「女性支援について」について質問し、市長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 川上美樹 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 川上美樹
令和3年第2回市議会定例会におきまして、大綱3点について市長にお伺いいたします。大綱1点目は、保健行政についてです。その1つ目は、新型コロナウイルス感染者の状況についてです。北海道ではゴールデンウィーク明けの5月21日、新規感染者727人を確認。東京、大阪の感染者数を上回る全国最多の状況となりました。現在、感染者数は減少しているものの、6月20日までは緊急事態宣言のもと、市民は感染の不安を毎日抱え、人とのコミュニケーションも図れない中、我慢の毎日が続いています。そのような中、本市においての感染状況とワクチン接種について、どのようになっているか伺います。1点目として、本市の感染者の居住地情報の公表についてはどのようになっているのか。2点目として、本市における感染者数、濃厚接触者数の状況とその対応については、どのようになっているのか。次に2つ目として、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。まずは、予約や接種の状況についてはどうなのか。次に接種会場についてですが、身近な場所での接種が可能であれば便利かと思いますが、会場の確保や接種を行う「打ち手」不足についてはどうなのか。接種後、死亡例も発生していますが、副反応についてはどう把握しているのか。また、64歳以下、基礎疾患のある方の今後の接種計画についてはどのようになっているのか、伺います。また、接種会場へ来れない方への対応についてはどうなのか。本市在住の外国人の方への対応については、どのようになっているのか市長に伺います。大綱の2点目は、総務行政について。行政のデジタル化推進について伺います。コロナ禍の中、国は出勤する割合を7割減らすよう求めています。自宅などから、情報技術を使って仕事をするテレワークの推進です。総務省の令和2年3月末のデータでは、地方自治体では全体のわずか3%がテレワークを導入している状況とあります。私は、コロナ禍が終わったとしても、企業だけではなく、地方自治体においてもデジタル化の推進をし、可能な業務からテレワークを進めるべきと考えます。そこで質問ですが、1点目として、職員の働き方改革における「テレワーク」の推進についてはどのような考え方なのか。2点目として、庁内の「テレワーク」の現状と推進するための今後の課題については、どのようにとらえているのか、市長に伺います。大綱の3点目は、コロナ禍における女性支援について伺います。総務省が3月に公表した労働力調査によると、今年1月の女性就業者数は、昨年の1月に比べ20万人が減った状況と発表しております。サービス業に従事している女性が多いこと、非正規雇用が多い、学校が休みになり、子育ての負担が女性に多いなど、コロナ禍による影響が女性の雇用を悪化している状況があります。また、家庭内暴力などのいわゆるDVに関しては、内閣府男女共同参画局の調べでは、本年4月と昨年4月を比較すると3割増の相談件数が寄せられている事実もあります。さらに、自殺についてですが、警察庁の調べでは今年4月と昨年4月を比較すると約2割の増加、その中でも女性については3割以上増え、11ゕ月連続で昨年の同じ月を上回った状況となっていることがわかりました。私はこのような状況を踏まえ、コロナ禍での女性支援を早急に対処、強化すべきと思います。そこで質問ですが、1点目に、本市の女性の雇用状況とその対応についてはどのように考えているのか。2点目に、本市のDVや虐待の状況とその対応についての考え方はどうなのか。3点目に、自殺予防や健康相談、育児など「困り感」に寄り添う支援については、どのようにお考えなのか市長にお伺いします。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
川上議員の質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症の状況についてでありますが、初めに、感染者の居住地情報等の公表につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県が医師の届出を受けて、感染症の発生状況、動向及び原因の調査を行い、感染予防のための情報の公開、必要な検査や就業制限などの指導を行うこととなっております。このため、新型コロナウイルスに関連した患者の発生については、保健所が調査内容を公表しているものであります。北海道の公表方法の見直し(案)では、1週間の市町村別の感染症発生件数について、公表する内容となっておりますが、個人の特定につながる人権問題など、様々な課題があることから、本市を含めた全道の4割の市町村が現在の公表方法の変更には慎重であるべきと考えております。次に、感染者数、濃厚接触者数の状況とその対応につきましては、本人の同意に基づき、北海道が公表した感染者数は美唄において6件となっております。濃厚接触者とその対応につきましては、法律に基づき、保健所が調査し、個別に必要な対応を行っているところであります。市といたしましては、今後とも市民の命と暮らしを守るため、北海道との十分な連携のもと、より一層、新型コロナウイルス感染症の感染対策を切れ目なく進めてまいります。次に、新型コロナウイルスワクチン接種の状況についてでありますが、予約状況につきましては、75歳以上の高齢者の方の予約受付を5月6日から開始し、5月22日以降は65歳以上の全ての高齢者の方を対象に予約受付を行っているところであります。6月3日現在、接種券をお送りした9,031人のうち6,958人の予約を受け付けており、予約率は約77%となっているところであります。次に、高齢者の方のワクチン接種状況につきましては、市内医療機関で実施する個別接種と市体育センターで実施する集団接種、あわせて6月3日現在、予約された6,958人のうち、2,815人の方が1回目の接種を終えられ、接種率は約40%となっているところであります。次に、接種会場につきましては、市内7つの医療機関が個別接種を行っているほか、7月からは、個別接種を行う医療機関が1ゕ所増える予定でございます。また、集団接種は市体育センターを接種会場としているところであります。次に、接種に必要な医師と看護師につきましては、美唄市医師会や市内医療機関のご協力のもとに必要な体制は確保されているところであります。次に、接種後の副反応につきましては、市ホームページや市広報紙メロディーなどで情報提供しているほか、かかりつけ医または保健センターなどが相談窓口となっておりますが、これまで重篤な副反応の報告は受けていないところであります。次に、65歳未満の方の接種につきましては、10月までに接種を希望される全ての市民の皆さんが接種を受けられるよう、取り組んでまいります。次に、入院や高齢者施設等に入所されている方につきましては、施設管理者の責任において、協力医により個別接種を行っているほか、在宅医療の方についても、かかりつけ医による個別接種が行われているところであります。次に、外国人の方への対応につきましては、17か国の言語に対応した説明資料等を掲載している厚生労働省のホームページを活用し、情報提供などを行っているところであります。次に、行政のデジタル化推進についてでありますが、初めにテレワークにつきましては、職員の柔軟な勤務体制の確保や、職員が職場を離れても引き続き業務に従事することが可能とされているものの、特に市町村、地方自治体職員のテレワークの実施においては、各種証明書を発行する窓口業務を初め、ケースワーカーや介護認定調査員などの福祉業務のほか、個人情報を取り扱う業務など、対面により市民に直接サービスを提供する業務が中心となるため、実施に当たっては解決すべき様々な課題があるものと考えております。次に、庁内におけるテレワークの現状と課題につきましては、現状としまして対人対面を避けるため、Web会議の取り組み、電話やメールの活用の徹底などの取り組みを進めております。また、テレワークの実施に当たっては、庁内におけるリモートワークに必要なシステムの整備のほか、職員が在宅勤務を行う場合の労務管理、職員の自宅におけるパソコン機器やインターネット回線の整備、さらには、情報漏えい対策として、セキュリティーの確保など、様々な課題も多くあることから、現在、実施には至っていないところであります。今後につきましては、働き方改革の視点を含め、美唄市情報化推進計画に基づき、課題を解決しながら、取り組んでまいりたいと考えております。次に、コロナ禍における女性支援についてでありますが、女性の雇用状況につきましては、ハローワーク岩見沢が発表している美唄市における令和2年度と平成31年度の全体の求職者数を比較すると、増加率は0.3%と大きな変化はないと認識しているところであり、あわせて美唄市ふるさとハローワークでの求職相談においても、コロナ禍を起因とした相談はないところであります。次に、女性の求職に対する市の対応につきましては、コアビバイ内にあります美唄市ふるさとハローワークにおける職業相談をはじめ、ハローワーク岩見沢内にあります家庭と児童を両立させて、働きたい女性をサポートするハローワーク・マザーズコーナーを紹介するほか、経済観光課に配置しております就労支援員による相談等により対応しているところであります。また、子育て中の母親など、一時的に離職を余儀なくされている方には、美唄ハイテクセンター内にあるテレワーク拠点なども紹介しているところでございます。次に、DVや虐待の状況とその対応につきましては、市の相談窓口における過去3年間の相談状況は延べ件数で申し上げますと、平成30年度は6件、令和元年度は3件、令和2年度は7件であり、内容としましては、配偶者や交際相手からの身体的・精神的な暴力を受けたことによる相談となっており、相談内容からは、コロナ禍によるものと判断できる案件はなかったところでございます。また、DV被害に関する相談があった場合につきましては、相談内容に応じて、庁内において横断的に連携して対応しているほか、警察や配偶者暴力相談支援センターに情報を提供するなど、必要な対応に取り組んでいるところであります。今後におきましても、美唄市男女共同参画推進協議会と啓発活動に取り組むとともに、関係機関との十分な連携を図るなど、配偶者等からの暴力に悩んでいる方が安心して相談できる環境づくりに取り組んでまいります。次に、コロナ禍における自殺予防、健康相談、育児など、困り事に対する相談支援体制につきましては、現在のところ自殺を危惧させるまでの相談は受けていないものの、本年度実施を予定している「子どもの生活状況調査」の中で、子育て世帯の経済的な困窮なども含め、実態を把握し、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。市としましては、支援を必要とする家庭が孤立する状況が生じないよう、地域におけるネットワークの強化や、地域コミュニティー再生への取り組みを進めるなど、市民の皆様の心身の健康が守られ、安心して暮らしていけるまちづくりを進めてまいります。
再質問 6番 川上美樹
自席より再質問をさせていただきます。大綱1点目の保健行政について、「コロナウイルス予防接種」について再度伺いますが、通知が郵送されても、それに気づかなかったり、予約がうまくとれなく、そのままになっている方については、今後どのように対処しようとお考えでしょうか。接種を希望されているのであれば、接種できるように市として対処すべきと考えますが、このことについてどのようにお考えか伺います。また、本日の新聞報道にもありましたが、道としては、市町村別の感染者の公表をすることについて、最終的な調整に入っているとのことです。私としましては、いつ、誰が感染してもおかしくない状況ですので、間違った情報が市民に流れてしまうことではなく、正しい情報を公開し、その中でも感染者に対する差別的な扱いがないように市民への周知をし、取り組むべきと考えますが、市長のお考えを伺います。大綱2点目の総務行政について再度伺います。庁内の職務について、テレワーク化が可能な部署から少しでも進めてみる必要があると私は思います。「美唄市情報推進化計画第4次改訂」の中には、テレワークの必要性とデジタル化の推進が一層重要だと記述されています。テレワーク推進に必要な全体像を設計し、図面に描くようなことから始めていくべきではないでしょうか。自治体におけるテレワークの推進を職員の働き方改革の一つとして、取り組みを早く進めることが必要と思いますが、市長のお考えを伺います。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
川上議員の質問にお答えいたします。初めに、予約受け付けをされていない方への対応についてでございます。ワクチン接種を希望されている市民の皆さんが予約を行って接種を受けられるよう、広報紙メロディーや市ホームページなどで引き続き接種の予定をお知らせするほか、今年新たに設置しました集落支援員、さらには民生児童委員の方々と連携しながら接種機会の確保など、対応に努めてまいりたいと考えております。次に、北海道の公表方法等についてでありますが、人権問題の様々な課題があることから、現在の公表方法を変更することには慎重であるべきと考えておりますと先ほど述べました。今後とも、北海道の動向を十分踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。最後に、職員のテレワークについてでございます。市の業務は先ほど申し述べたとおり、対面により市民に直接サービスを提供する業務が中心となり、実施可能な業務が限定的になることや、先ほど申し上げました職員の労務管理、それから、住宅における通信環境の整備など、様々な課題も起こりえますが、今後につきましては、「美唄市情報推進計画」に基づき、働き方改革という視点も十分踏まえながら様々な課題を解決しながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。