（1）子育て支援行政について／（2）水道行政について／（3）教育行政について

質問　10番 紫藤政則

私は質問通告に従いまして、子育て支援行政と水道行政、そして教育行政の大きく３点について、市長並びに教育長にお尋ねしたいと思います。最初に、子育て支援行政の中の子どもの貧困対策についてであります。子どもの貧困対策につきましては、政府が重い腰を上げましたのが2013年であります。2019年には対策法が改正をされまして、子どもの貧困対策の市町村に計画策定への努力義務が明文化されたわけであります。先の市政執行方針で市長は、実態調査を行うということを明らかにされました。私は、このことを高く評価して、以下、子どもの貧困対策、実態調査を中心にした内容について、お尋ねをしたいと思います。最初に、検討経過であります。通常、検討にあたっては、ボトムアップとか、トップダウンとかありますけれども、どんな端緒で今日まで経過をされたのか。それから２つ目は、実態調査概要であります。目的期間、対象実施期間と、これらをお示しください。そして３つ目に、今後のスケジュールであります。実態調査は情報の収集の一環でありますから、この実態調査をもとに、具体的な政策に反映をする、こういうつながりがあるわけであります。今後のおおまかで結構ですが、どんなスケジュール、施策に反映していくのか、お示しいただきたいと思います。４つ目ですが、美唄市においても、特にこの国の貧困対策推進法にこだわらず、既に様々な子どもに対する対策がとられております。今回、質問をします教育行政で進めております就学援助等もそうでございます。これらの子どもの貧困対策につながる施策というのは、どういうものが実施をされているのか、お示しいただきたいと思います。２つ目、水道行政について伺います。大規模水道事故につきまして、市長は３月５日、市政報告で安定供給に向けた復旧工事に早期着手すると。あわせまして、水道事故調査検討委員会を設置して、原因の究明と事後処理の万全を期してまいりたいということを報告しております。私は、安定供給というのが一体、何を指すのか。その安定供給がなされるまでに必要な対策と、事故調査検討委員会のあり方について、以下お尋ねをいたします。安定供給の目途であります。この目途につきましては、具体的にいつ頃を目途にしているのか。安定供給というのはどういうことか含め、どんな対策を講じるのか、必要な対策についてお答えをいただきたい。２つ目は、事故調査検討委員会についてであります。立ち上げの時期とか、具体的にどんな調査ですとか、メンバーはどうなるのか。これらの調査内容ついて、お答えをいただいきたい。それから水道行政の２つ目は、水道の３事業と計画行政についてであります。上水道、工業用水道、下水道、いわば水道３事業。言わせていただきますが、ここで今抱えている課題と将来構想、そして、個別計画策定について、必要性をどのようにお考えになっているのかであります。工業用水、上水、下水、それぞれ方向性と課題について答えていただきたいのと、あわせまして、７期総合計画が４月からスタートをするわけであります。総合計画はこれが根っこの計画、大もとでございまして、それに中間計画と個別計画で構成をされています。今まさに、市民の皆さんに個別計画のパブリックコメントラッシュであります。これらの整合性を図りながら、まちづくりを進めていくということになっていますが、この７期総合計画、基本計画、前期計画、ここの個別計画の中には、これから下水道の水洗化を増やしていくというような視点での流域の公共下水の整備計画が載っておりますけれども、その他の水に関しては、個別計画が見当たらないわけであります。今回の事故を通じて、改めてこれは何故かという感じがあります。公共施設の総合管理計画で、インフラの長寿命化計画というのが出されておりまして、これには膨大な所要額が出されております。年間平均すると50数億、これはその中に水道とか、下水とか、どれぐらいのウエイトを占めているのか、そこでは分からないわけであります。こういった将来の方向性というものが我々、目に触れることができないわけであります。このことについて、市長、その必要性があるのであれば、その内容と、ないのであれば、策定に向けた必要性について、お答えをいただきたい。最後は、教育行政であります。教育行政については、就学援助、学校徴収金、学校給食に関して、お尋ねをします。私は2019年の12月にも同旨の質問をしております。そして、教育長も教育行政執行方針でこれらについて、一部触れられています。順序は別になりますけれども、就学援助に関しましては、就学援助の拡充を図るということである。私は、2019年の12月の一般質問のときに、基準の倍率の引き上げもご指摘をさせていただきました。それから、認定の対象になる様々な費目、学習費の費目の拡大についてもお話をさせていただきました。現在、これらが一部組み入れられて、前進を見ているわけですが、これらをさらに拡大をしていくという視点で就学援助に関して、以下お尋ねをいたします。援助要件の緩和についてであります。２年前にお話をしたときに、同様のお話をしていますが、認定の基準倍率は現在1.15であります。要綱、いわゆる生活保護基準の生活扶助、そして教育扶助、それから住宅扶助、これらの補助基準の1.15を準用保護として制度化しています。管内の状況というのは、大体1.3が相場であります。これは中身によって単純に率で見られない場合もあるかもしれませんけど、私はこれを他市なみの1.3まで引上げてくださいとお話をしました。これらについて、予算の教育行政執行方針では、拡充をするというお話であります。これらの考え方について、お示しをいだきたいと思います。次に、制度周知方法の改善であります。必要な人に必要な支援を届ける。これがきちっとできているのかということで、そのために何が大切かであります。学校中心の取り組みになろうかと思います。先生方への就学援助制度に関する研修、さらには、保護者に対する説明会の開催、それから、市の広報、２月の広報だったと思いますが、これに周知がされております。これも中身を見て、制度の内容を理解し、そして、十分な理解されているかということかが大事なんですが、そこまでされているかどうか、非常に疑問であります。こういった周知方法について改善を要するだろう。それから申請の手続でありますが、学校を通じて関係書類が届けられるとありますし、直接、教育委員会事務局に来て、申請手続き書をもらって、そして教育委員会の申請を受け付けると。これらは、明確に何月何日までとは記載をしておりますが、随時の受付に関する記載がありません。どこかの刷り物には書いているのかもしれません。少し、この手続に関しても改善を要するだろうという思いで、その考え方についてお尋ねをいたします。次に、情報の共有と連携であります。支援につなげる、必要な人に必要な支援をということであります。制度を生かすために、それぞれの情報を共有して連携していく、教育委員会内部だけではないと思います。それから学校にもソーシャルワーカーさんがおられます。こういった方々との連携と、子ども達のサインを見逃さない体制といいましょうか、支援の必要な子どもたちを見つけ出す、そういう体制が必要だろうと思いますので、お考えをお示しいただきます。４つ目でございますが、制度運用規定の整備であります。ご案内のとおり、これは補助事業でスタートしておりました。生活保護については、生活保護法がベースにありますけれども、準要保護についても要保護、準用保護の関係法令がありまして、そこで一定の補助を国がきっちり見ていた、それがいつの間にかというよりは、一般財源化と称しまして、それぞれの自治体の自治事務になりました。それぞれの考え方で、就学援助の事業というのが成り立つようになったわけであります。この財源措置に関しましても、非常に少ない額、いつの間にか交付税の需要額を見ても少ない枠に抑えられて、地方に権限も財源もいっているわけではない。しかし一方で負担が大きい、こういう状況になっております。ですから、実施に向けては、自治体が、市教委も、自治事務として主体的にこの問題について考え方を明らかにする。教育委員会の中で合意形成を図る。そして方向づけをするということも大事であります。これらのために制度運用規定、私はここに条件かつと書いていますが、間違いでして、条例化と読み直していただきたいと思いますが、現在ある実施要綱を条例化に転換をする、そういう内容で整備を図るべきだと。あわせて、手引書をきちっと作って、担当する職員はもとより、学校なり、それから発信する情報は保護者に遺漏のないように、間違いのないように届くような体制をつくるべきだと思いますが、お考えをお示しください。学校教育行政の２つ目は、学校徴収金についてであります。文科省は２年に一度、学習費調査というのを行っておりまして、これは、どれだけ学校にお金を納めているかと、あわせまして、これは学校外の活動も入っておりますが、最近の例でいきますと、人口規模５万人未満の公立小学校でありますが、年間26万2,000円という数字が示されています。中学校で39万5,000円かかっていると言われています。この学習費調査の大きなウエイトを占めていますのが、これは学校外の活動ということ、塾とか、そういったものです。小学校で10万4,000円、中学校で19万円かかってということです。家庭においては、多額の負担が義務教育にかかっているという状況であります。この負担状況を前提にいたしまして、これらの負担を軽減する方策というのを考えるべきであろうということであります。私は申し上げるまでもなく、義務教育は無償とするという憲法の定めがあります。しかし、現実に、いわゆる授業料のジャンルついては無償であるが、学校に係る教材費とこれらについては、私費負担ということも文科省がその基準を示しています。私は、この扱いは何よりもなくしていくというのが正しいやり方だと思いますが、現実はそうなっていない。お伺いしたいことは、公費、私費の負担基準と負担状況であります。美唄における公費と私費の負担がどのようになっているのか。そして、平均的な負担額はどのようになっているのか、基準も含めてお答えをいただきたい。２つ目は、児童生徒一人あたりの学校配当予算と他市比較であります。この私費負担が伴うということは、学校配当予算で変わってくるわけであります。いわば、教育費の中の需用費とか、備品購入費とか、こういうものを各学校に配当するわけでありますが、このさじかげんで保護者負担が変わるという状況であります。この辺が他市と比較して、どのくらいの状況になっているのか、お示しいただきたいと思います。教育行政の最後でありますが、学校給食のあり方についてお尋ねをいたします。児童生徒の減少などに伴う学校給食の今後を見据えた学校給食事業についてであります。学校給食につきましては、これも教育行政執行方針の中に、令和４年度から公会計制度導入に向けた取り組みを進めると、準備をするということであります。それから、給食費の一部負担の助成についても取り組むということが記載されています。前進をした、私はそう思います。評価をさせていただきたいと思います。そこで、公会計化、これは例えば学校における業務量が減少すると、削減につながるという意味合いもあって、働き方改革にもつながるものであります。この公会計化の検討状況、具体的にどんな検討をされているのか。そして、既に４年度から導入ということでありますが、課題をどのように押さえて、この辺も含めた今後の見通しをお尋ねいたします。２つ目は、自校調理方式の考え方であります。センター方式を自校調理に転換できないかということであります。この給食の方式については、既に様々なご発言等も私は聞いております。そこで、来年の４月段階で、この学校も小学校、中学校、それぞれ東西に１校ずつということになるわけです。子どもの数も大きく減少をいたします。今年は国勢調査でありますから、具体的な数字は後ほどでるでしょうけど、現在、年少人口を見ても、この年少人口からの減少率が人口相対よりも非常に早い減少です。子どもの数が、子どもの顔が見えなくなるような事態になる。こういうことが想定をされています。磨き上げなければならない金のたまごでありますから、子供達の給食をどのようにしていくのかというのは、こういった学校を統合していく、そして、１つのコンパクトな学校配置になる、このタイミングを捉えて、考えていかなければならない問題だと考えております。是非、私は自校調理に転換すべきだと思いますが、お考えをお示ししていただきたいと思います。それから最後ではございますが、食材費の公費負担化であります。いわば学校給食費の無料化と新聞報道されておりますが、学校給食に関しましては、施設の維持とか、こういうものは公費で賄っておりますが、厳密に言えば、食材料費になろうかと思います。これらの公費負担化、予算の内容について、各自治体の状況が出ています。根室はふるさと納税が沢山入ったということで、思い切って小中をやろうということであります。数千万の予算、それから空知管内でも具体的に無料化の動きが出ております。これらの他市の動きをどう押さえておられるか含めて、市教委としてこのことについてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 紫藤政則

それぞれお答えいただきました。何点か絞って再質問させていただきます。最初に、子育て支援行政でありますが、最初の質問でも申し上げましたとおり、子どもの未来というものを社会全体で支えていくという非常に大きなテーマであります。年少人口の減少が著しいということを申し上げましたが、14歳までの年少人口2020年1,520人、これが10年後には911人、そして20年後、2040年には565人という国立社会保障人口問題研究所の推計が美唄市の人口ビジョンに示されています。これは、美唄市全体の人口、2020年２万200人、2030年１万5,170人、2040年１万900人と、こういう推計、それぞれの減少率見ましても、老齢人口、それから生産年齢人口見ても、年少人口の減少率が一番高いわけであります。これらの人口減というものを踏まえて、この地域で子育ての支援というのをどのように行われるのか。私は、国の法律ができた、しかし、既に取り組んでいるものもあるわけでありますが、是非、主体的にこの問題に取り組むスタートにしていただきたいという思いがあります。まず、全庁的にお取り組みになる、総合的にというお答えありましたが、これは、包括的な支援につなげてかなければならないと言われております。各部署の支援をつなぐ仕組みが必要だと思います。縦割り行政の排除と言われておりますけど、支援を必要とする子ども、保護者がこぼれ落ちている。支援が行き届いていない。そういう世帯の把握、これが実態調査のさいたるものではないかと思うわけであります。是非、これらの子どもの状況をどのように実態を把握するかという事で、全庁的な体制を構築というのを口で言うのは簡単ですが、その体制を一つの制度として、いわば行政側が持つというのは、非常に大変な作業がいると思います。配置する職員もそうであります。まず、学校がやはりプラットホーム化という表現に使われておりますけれども、子どもと接する一番身近で、常に子どもの状況を把握できる場所であります。この学校の問題意識という事が今、問われているような気がいたします。あわせて、行政でも例えば、今回、水道の問題が出ておりますが、水道料金の未納で、水道を止められている家はないのか。それから、税の未納の状況はどうなのか。こういったことが、子どもの貧困を把握するための行政データだと思います。これらは、機能してお互いに連携しあわなければならないという体制を構築するということが、私が必要だと思うのですが、これらのお考えをまずお伺いしたい。それと、ちょうど2017年になりますけれども、北大と北海道、そして札幌市が子どもの貧困調査を先行して実施をいたしました。北大の松本教授のお話を札幌で聞く機会がございました。松本先生は、美唄市にお呼びをして、当時の教職員団体や労働団体とあわせまして、直接、子どもの貧困問題について学習をした記憶がございます。道がやった時も、札幌がやった時も、常に大学と共同での調査であります。分析もそうであります。やはり専門家の目で見て、そして、それを行政はどのように生かしていくのかということを実践したわけであります。私は、この実態調査の段階から、専門家の知見や助言をいただく体制というのを作っていくべきだろうと思うのですが、お考えを聞かせをいただいたいと思います。水道行政について１点、伺います。今日まで、一般質問で多くのご発言がございました。私は、これらを是非、この教訓を生かして、今後の将来構想につなげていくべきだろうという視点で申し上げたいと思います。これは、市長が具体的にどういう行動をとったのかということがかなり厳しい視点で指摘があったわけであります。市長は責任者でありますから、全ての課題を、全ての問題を、批判を、市長は受ける、これはしょうがない。私は、今回の水道事故を見て、職員がプロであって、技術者がいるわけであります。技術の継承問題が出ておりましたけど、専門家がどう判断するか、このことが一番大事であり、寒い間、本当に厳冬期でありましたから、職員も苦労した。もちろん市民の皆さんもこの問題で大変な思いをされたということは当然でありますが、私は是非、職員にご苦労さんという労いが必要だろいという気がいたします。それと、コロナの対策で国は、月400時間近い残業したとかという新聞が出ておりました。ご案内のとおり、100時間で過労死であります。80時間が３ゕ月続く、これも過労死であります。過労死ラインを大幅に超える労働条件、労働実態が国の厚生労働省、労働安全を管轄するところで起きていた。私は職員も不眠不休でこの作業にあたられたと、げっそりと頬がこけた職員も私は見ました。この辺、是非、遺漏のない健康管理体制、まだまだこの作業は続くわけであります。お聞きをすると、取水のポンプの見張りも、どなたがやるかわかりませんけれども、24時間おやりになる。緊張した作業がこれからも続くわけであります。やはり、職員が結束をして、過日の質問にもありましたけれども、いい仕事やったと、やはり達成感につなぐということが大事でありますから、是非、市長はそういった意味でリーダーシップをとっていただきたいという思いであります。この水道事故を是非、将来構想につなげていただきたいということで、一点お聞きしたいのは、最初にお話ししましたけれども、これは料金も上げなければならない。令和４年に料金改定をしなければならない。それから公共施設の総合管理計画の中に長寿命化の議論もありますけれども、膨大な額のインフラ整備がこれからしなければいけないということであります。恐らく、これを見ただけで、やれるわけないだろうと思うぐらいの額であります。そして市民の皆さんは、やはり安く、そして安心できる水の供給を求めるわけであります。しかし、それは現状を見たら、まず困難な美唄の実態にあるということです。ですから、７期計画のスタート、来年からスタートするということで、きっかけにして、是非、市民の皆さんとワークショップを重ねて、このライフラインの大切さを考える機会にもしてほしいし、この水の事業の将来構想をつくり上げていただきたいと思うのです。是非、先進事例がありますから、私も様々な取り組みについて、少し勉強させてもらいました。やはり、どういったって、最も大切なライフラインであります。人事でないという気持ちの市民の方がいると思います。文句を言ったり、それから、励ましの言葉よりは、どなり散らしたりした方もいらっしゃるかもしれない。しかし、これは水のライフラインの大切さということを改めて考え直したといいましょうか、そういうきっかけでもあるわけですから、私は是非、そういった意味で市民の皆さんが見えるようにすると、そのための実効性のある将来推計を考えていただきたいと思います。ちょうど10年前に６期計画を作ったと、桂沢のいわゆる浄水場の管理費が膨大になる。当時美唄で10億という負担金がでていた。持分水量の負担金で10億、その時に美唄ダム１本でできないから、桂沢と美唄、２水系を維持していく方がいいのか、あるいは桂沢水系１本にして事業を統合して、末端給水をするというのがいいのか、という議論をしたことを鮮明に覚えている。結論は２水系でいこう。それはバックアップができるからということになります。しかし今、この人口減少と経済の縮小ということが、これは抗し難い現実のものとしてあるわけですから、これらを踏まえて、しっかりとした予測が必要ですよ。これを市民の皆さんと一緒に予測するというわけにいかない。こういう作業を是非、原課のプロが中心になってやっていただきたい。そこに市民の皆さんが言いたい事を言い合う場になって欲しいと思うのです。言いたいことを言わないと、愚痴になって外に出ちゃう。何にも建設的な議論にならない。誰かを悪者を作ろうとする。こういうことではなくて、これもいわば、大事故の教訓だと思って、是非、お取り組みいただけないだろうかと、本当に心から思っています。この辺のお考えをお聞かせいただければと思います。それから、教育行政ですけど、先ほど、就学援助で制度運用規定の整備というとことありました。現行で支障ないから、要綱でいきますという教育長のお話ありました。これは、やはり教育委員会は行政委員会ですから、独立した行政委員会、教育委員会議が関与しないことにならないわけで、要綱というのは、執行側が具体的に仕事をする際のルールを決めているわけでありまして、いわば、意思機関がここには関わらないということになるわけですけど、要綱はできてるから、変わらないというのは少し聞き捨てならないと思いますので、お考えをお答えいただきたいと思います。