（1）「市民との協働のまちづくり」について／（2）この度の「大規模水道事故」について／（3）「新型コロナウイルス感染症」対策について

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

本郷議員の質問にお答えします。私の政治姿勢ということでございますけども、初めに、在宅医療につきましては、現在、策定を進めている「市立美唄病院建替え基本構想・基本計画」が示す、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、入院医療や外来医療、介護、福祉サービスと相互に補完しながら、患者の日常生活を支える医療であり、地域包括ケアシステム等で不可欠な構想要素であると考えております。なお、在宅医療の推進に向けましては、認知症や感染症の認定看護師の育成に取り組んでおり、新年度からは「医療連携推進室」を設置するとともに、入退院支援業務を行う看護師を配置し、入院患者のスムーズな在宅医療につなげてまいりたいと考えております。また、市営住宅の建替え計画におきましても、病院建替えの基本構想・基本計画が示す在宅医療の考え方を踏まえながら、建替えに向け、取り組んでまいりたいと考えております。公営住宅の建替えに向けた住民説明については、引き続き、進徳東団地を含め、他の２団地も同様に関係する入居者の方々の意見を伺いながら、私自身も必要に応じて各団地へ出向くなど、各団地との連携を図りながら、団地建設に向け、取り組んでまいりたいと考えております。旧美唄工業高校跡地については、公営住宅の建設候補地の一つとして位置づけており、今後も周辺住民の方々の意見を伺いながら、建設に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。次に、広報の対応についてでありますが、事故時の広報につきましては、自治会への電話連絡をはじめ、市ホームページや市フェイスブック、地デジ広報、広報車などを通じて、市民の皆様へのお知らせに努めてきたところでございます。次に、報道機関との連絡につきましては、適時プレスリリースを行い、各報道機関からの取材についても随時対応したほか、２月26日開催の市政記者懇談会において、事故の概要について説明を行ったところでございます。次に、被害状況につきましては、随時、市ホームページや地デジ広報等でお知らせしたところでございます。次に、被害地区の広報活動につきましては、最大６台の広報車で２月25日から３月３日までの間は適時、地区を移動しながら必要な広報に努めたところでございます。次に、福祉・医療機関に対する応急対策についてでありますが、社会福祉施設の被害状況及び対応につきましては、断水により、入浴を中止した施設が10施設、デイサービスを中止した事業所が５ゕ所、終日閉鎖した作業所が１ゕ所あったところでございます。なお、各施設に対しましては、断水となる前に事故状況や断水予定をお知らせしたほか、断水後は状況に応じて、給水に努めてきたところでございます。次に、要援護世帯への水の供給につきましては、高齢者の方には、市から介護事業者に依頼し、介護事業者が訪問や電話連絡する際に、復旧状況や給水場所等の連絡を行うとともに、自ら給水場所へ行けない方に対しては、市や介護事業者により、水を配送したほか、配食サービスを実施する事業所にも協力を依頼し、利用者に水を配送するなど、要援護世帯の支援に努めたところでございます。また、障がい者の方につきましては、ケアマネージャー等から連絡がありました、身障者世帯向け公営住宅に水を配送したほか、民生児童委員や町内会役員の中には、市ホームページの内容を周辺住民にお知らせし、見守りが必要な高齢者のお宅に水の配送のご協力をいただいたところでございます。さらに、断水該当地区の乳児がおります世帯で協力者が不在のため、支援を要する世帯及び出産直後の世帯のお知らせや状況確認を行うなど、要援護世帯の支援に努めたところでございます。次に、市立美唄病院につきましては、市消防本部のポンプ車による給水支援を行い、入院や透析外来に支障が生じないよう、対応に努めたところでございます。次に、市内医療機関への給水体制につきましては、市立美唄病院と同様に受水槽のある医療機関については、岩見沢消防署等の協力を得て、給水活動を行い、医療に支障がないよう、対応に努めたところでございます。次に、医療用の水の確保につきましては、受水槽の無い医療機関には、必要に応じて給水袋にて水を配送し、対応したところでございます。なお、歯科医院につきましては、８ゕ所の歯科医院が休診したと報告を受けているところでございます。次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、医療従事者等ＰＣＲ検査助成事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が発生した場合に、施設における影響が極めて大きい病床を有する医療機関及び高齢者や障がい者が入所する施設の職員等を対象として、施設管理者が自主的にＰＣＲ検査を行う費用に対し、助成するものであります。この場合、感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、疫学調査や入院等の指示を行う保健所とは異なり、市には新型コロナウイルスについての指示や調査等の権限はないところでございます。この度の助成対象とする民間事業者が行うＰＣＲ検査は保健所の指示のもとで実施する行政検査とは異なり、あくまでも施設管理者が自ら取り組む、いわゆる自費検査となっております。このため、陽性の疑いがあることが発生した場合には、法令に基づき、施設管理者としてその後、必要な対応を行っていただくこととしており、検査機関の報告も検査、申し込みをされた施設管理者にのみ通知され、市に対しての報告はないところであります。また、市の医療従事者等ＰＣＲ検査助成事業実施要綱では、「陽性の疑いがある職員がいた場合は、当該職員の医療機関受診を勧めるなど、感染拡大防止のための適切な処置を行う」ことを求めており、施設における自費検査の実施は、感染症発生やクラスター予防のための取組として、施設管理者において対応が行われることとなっております。このため、今回の助成事業の目的は、あくまでも病院や入院、入所施設等において感染が発生した場合に、クラスターになるなど、極めて影響が大きい病院、施設の職員等を対象としており、市民の皆様、全てを対象とした事業としては、現時点では考えていないところでございます。なお、ＰＣＲ検査につきましては、国における行政検査でございますけども、これにつきまして、私としましては、国の責任においてしっかり取り組むべきものと考えてございます。

答弁　教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）

本郷議員の質問にお答えいたします。初めに、学校施設の応急対策についてでありますが、南美唄小学校、南美唄中学校を除く市内の４小中学校については、断水になった翌日、貯水槽に赤水が入り込まないよう、取水栓を閉栓し、その後は随時、貯水槽の水量の確認を行い、必要に応じて消防本部に依頼し、給水を行っていただき、児童生徒の学校生活に影響が出ないよう、努めたところであります。また、断水が解消された後は各小中学校の簡易水質検査を実施し、赤水が解消されたことを確認した後、取水栓の開栓を行い、給水管からの通水を行ったところであります。なお、この断水における臨時休業などの措置は行わなかったところであります。次に、社会教育施設での応急対策についてでありますが、郷土史料館、市民会館、図書館及び安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄については、「トイレ等の使用制限」についての掲示を行った上、緊急時のトレイ利用や飲料水のため、ポリタンクで水の確保を行い、水利用の制限はあったものの、通常開館時間での施設運営を行ったところであります。また、中央小学校区放課後児童施設については、断水の状況を保護者に連絡した上で、トレイ利用や手洗い、飲料水の確保を行い、通常の開設時間で運営したところであります。次に、社会体育施設での対応についてでありますが、総合体育館及び温水プールについては、貯水槽が大きいことから、トイレや水利用を制限しない通常開館としたところであります。また、体育センターと弓道場については、水利用の制限はあったものの、通常の開館時間での施設運営を行ったところであります。なお、郷土資料館、安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄、総合体育館及び体育センターについては、それぞれのホームページで断水による水の使用制限等についてのお知らせをしたところであります。次に、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、はじめに、学校において陽性者が出た場合の濃厚接触者の判断につきましては、保健所が感染者等から必要な情報を収集し、特定されるものであります。次に、濃厚接触者とならなかった児童生徒及び教職員等に対しての対処につきましては、通常の登校、勤務となりますが、文部科学省が作成する、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」において、保護者から感染が不安で休ませたいとの相談があり、感染経路のわからない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると、保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合は、「校長が出席しなくても良いと認めた日」として取り扱うものとされているところであります。次に、ＰＣＲ検査についてでありますが、新型コロナウイルス感染症については、児童生徒のみならず、多くの方が不安を抱いているものと考えておりますが、この度の助成事業では、児童生徒などが対象となっていないことから、現時点では、検査を実施することは難しいものと考えているところであります。

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

本郷議員のご質問にお答えします。初めに一点目、在宅医療についてでございます。在宅医療につきましては、市民委員会からは、本市の医療は、超高齢社会の現実を直視し、超高齢社会のフロントランナー美唄として治す医療、いわば、病院完結型医療から治し支える地域完結型医療への転換を図る必要があること。そのためには、プライマリーケアの充実を図り、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、尊厳を持って、人生の最後を迎えることができるよう、在宅医療の充実や他職種連携の推進、人材の育成などを美唄らしい地域包括ケアシステムの構築を推進していくことが喫緊の課題であると提言をいただいたところでございます。こうした市民委員会からの提言を踏まえ、在宅医療を推進することを含め、この度の基本構想・基本計画の策定にいたった経過でございます。今後、プライマリーケアの充実を図り、在宅医療を推進するなど、美唄市らしい地域包括ケアシステムの確立に向け、病院建替えの基本設計に取り組んでいくことになりますが、質の高い在宅医療を提供していくためには、医療、介護、生活支援はもちろん、住まい、住宅も含め、相互に連携し、一体的に提供していくことが重要であり、今後とも、市民が安心した医療を受けることができる体制づくりをしっかりと進めてまいりたいと考えています。なお、地域医療を進める上での様々な課題等につきましては、在宅医療に関しては、医療提供側から見ますと、在宅医療に熱意のある医師の確保が必要であること。24時間対応の訪問看護師が必要であること。それから、患者の急変時や家族の介護疲れを癒すための、いわゆるレスパイトケアのための後方支援病床が必要であること。この３つが最も基本的な使用条件として言われているとこでございます。一方、患者から見ますと、在宅医療に対する不安要件としましては、介護負担の不安、逆に家族に負担がかかるのではないか。それから２点目は、急変時、病状が変わった場合、急変したときの対応はどうなっているのか。それから３つ目に、在宅医療での実際のサービス、いわゆる往診してくれる医師の有無や信頼、訪問看護への不安、こういったことが現実的に多くの地域で課題となってきてございます。そのためには、様々な解決すべき課題があると思いますけども、当然、在宅医療ですので、かかりつけ医という言葉も問題になってきます。そういう意味では医師会との良好な関係、それから在宅医療に積極的な医師の存在、それから、訪問看護職の高いモチベーション、それから、地域における在宅医療支援病院での意思的な受け入れ、担保ということがあげられてございます。レスパイトケアにつきましても、新しい病院の構想の中で明確に謳っているところでありまして、在宅医療につきまして、今後とも、しっかり地域包括ケアシステムの核となる医療となりますので、しっかりご指摘のあったことを含めて、具体的にこれからも４月に予定されます市民説明、それからさらにいろんな形の市民を通じたお知らせ等、懇談会を含めてしっかり地域医療のありようについては、具体的にわかる形で姿を示してまいりたいと考えてございます。それから、２点目の大規模水道事故の広報の対応についてでございます。広報車の運転及びアナウンスは市の職員が対応したところでございます。次に、巡回時のスピードでございますけども、基本的にマニュアルに基づき、その後、アナウンスが聞きやすくなるよう、５キロメートル以内にスピードを落とし、適時広報車を停めてお知らせしたところでございます。こういう形で、今回は取り進めたものでございます。なお、市民の皆様からアナウンスが聞こえづらいといったお声が寄せられておりますので、今後どのような形で改善に向けて取り組みをするか、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。