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美唄市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日

(1)大規模水道事故について/(2)防災行政について

2021年3月11日、美唄市議会の一般質問で、齋藤久美夫議員が「大規模水道事故について」「防災行政について」について質問し、市長 板東知文が答弁しました。

質問者
齋藤久美夫 議員
答弁者
市長 板東知文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 齋藤久美夫

10年前の本日、東日本大震災で亡くなられた方々に対し、心からご冥福をお祈りいたします。当時、私は自衛官として岩手県大槌町に派遣され、津波により大打撃を受け、廃墟と化した大槌町小学校や殺伐とした道路、市街地、そして下水溝の土を掘り起こしたような異様な匂い、さらに、口は出せないような様相を思い出すと、胸が締め付けられる思いになります。また、令和3年第1回定例会一般質問に先立ち、去る2月24日に発生した大規模水道事故において、その復旧作業及び各種支援活動等に携われた市職員、または関係事業所及び他市長村並びに各種団体、個人のボランティアの方々に不眠不休の復旧作業、雪の降る中での活動に対し、その労をねぎらうとともに敬意を表したいと思います。そこで、第1回定例会にあたり、大綱2点、ただいま述べました、大規模水道事故における断水事案について、そして防災行政について、市長にお伺いいたします。まず大綱1点目は、大規模水道事故関連であります。その中でも大きく4項目、一つ目は、断水事案における他市町村との総合支援体制及び今回の支援の内容について。二つ目は、本事案の対策本部の体制について。三つ目は、自衛隊との情報交換について。四つ目は、本事案における緊急取水口の事後の処置対策についてであります。2月24日午後3時頃、東美唄町において、美唄ダムから浄水場に水を送る美唄川に架かる水道橋が崩落し、それにより導水管が破損、漏水したため、原水確保のため応急処置による復旧に取り組みましたが、諸事情により同日、午後9時から美唄ダム水系での断水の処置をとりました。そこで一つ目、断水における他市町村との総合支援体制及び今回の支援の内容であります。給水支援においては、南空知地区や石狩地区の市町村の給水車支援や各市町村等の給水支援用給水袋が届けられ、それを持って市民への給水支援を実施しておりましたが、その他の市町村との支援体制はどのようになっていたのか。さらに、支援の内容(支援物資等を含む)は、どのようなものがあったかお伺いいたします。二つ目は、本事案における対策本部の体制についてであります。その中で特に、市民に対する情報の伝達や広報活動及び対策本部内の情報共有について、適時適切に伝達や共有がされてなかったように思われます。そこで二点、まず、高齢者や障がい者等の要配慮者には、多様な手段を持って情報を伝達する配慮が必要でありますが、今回の事案において、復旧の進捗状況や支援の内容の変化等に応じて、情報を更新するような場合に、その情報の伝達、広報手段として、市のホームページの他に何を活用し、どのように伝達しようと着意したのか。また、広報車については、その稼働時間や広報する時間帯及びどのようなルートで何台の広報車で情報の伝達をしたのか、お聞きします。次に、対策本部内(庁内職員を含む)でありますが、本部内における事故情報、赤水情報及び復旧状況の推移、さらには、日々の実質的活動内容等はどのように周知していたのかをお伺いいたします。三つ目は、自衛隊との情報交換についてであります。今回の事案では、全市の76%にわたる大規模な断水であり、自衛隊の出動については、対策本部会議でも議題に上がることがあったようでありますが、出動の要請までに至らなかった経緯及び本市と自衛隊間の情報交換等は行われていたのか、お伺いいたします。そして四つ目は、今回の事案における緊急取水口の事後の処置対策についてであります。3月に入り、温暖な日が続くようになり、融雪が進み、美唄川が増水している現状で、そして、今期の降雪量は近年平均の1.6~1.7倍にあたるため、融雪期の長期化及び増水化が考えられ、さらに、これに高温が重なれば大雨でなくても、融雪が加速され、増水することは必至でありますので、これらを勘案して、取水口の処置についてどのようにする予定か、お伺いいたします。次に大綱2点目、防災行政について、融雪期における河川の管理体制について三点お伺いいたします。今からちょうど二年前に道内で大雨が降り、本市においても、市が管理する普通河川の四つで氾濫し、一部の河川では、家屋の床上浸水及び床下浸水の被害が発生したことは記憶に新しいと思います。そこで三項目、一つ目は、過去の融雪期において、被害が発生した河川について、その発生時期及び被害の規模。二つ目は、令和3年2月16日の降雨における家屋の床下浸水の状況。三つ目は、今年の豪雪の状況を市はどのようにとらえ、融雪期に備えた処置、対策についてであります。まず一つ目は、平成30年時の融雪期の河川管理は、過去の融雪期に被害のあった河川を中心にパトロールを行ったと言っておりましたが、では、実際に過去に被害が発生した河川の発生年月及び被害の規模についてお伺いします。二つ目は、すでに本市において2月16日に降雨等により、十号川沿いの住宅で床下浸水が発生しており、その後も、私も十号川の積雪状況はときおり確認しておりますが、その浸水の状況についてお伺いします。三つ目は、先ほども述べましたが、今年は降雪量が多いので、このような状況では大雨でなくても、普通の降雨でも、河川等の増水の危険度は高まるものでありますので、今後の降雪の特性をどのようにとらえ、分析して、どのような処置や対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

齋藤議員の質問にお答えします。水道事故についてでありますが、はじめに協力体制と支援内容につきましては、「公益社団法人日本水道協会北海道地方支部災害時相互応援に関する協定」に基づき、本市より応援要請したところであります。この応援体制につきましては、道央地区の会員29市町企業団のうち、札幌市、岩見沢市、江別市、北広島市、三笠市、石狩市、小樽市、恵庭市、千歳市、夕張市、長幌上水道企業団の10市、1企業団により応援をいただいたところであります。応援内容につきましては、給水タンク車による給水袋の支援となっております。次に、対策本部の体制につきましては、「水道施設事故対策マニュアル」に基づき、総務班、広報班、給水班、福祉・医療班、水道班、教育班の6班体制で必要な対応にあたったところであります。このうち広報班においては、事故時の広報、被害状況の公表、報道機関との連絡、被害地区の巡回広報活動の4つの業務について、対策本部で集約した情報を状況の変化等に応じて、自治会への電話連絡をはじめ、ホームページやフェイスブック、地デジ広報等を通じて、市民の皆様へのお知らせに努めてきたところであります。なお、広報車につきましては、最大6台で2月25日から3月3日までの間、適時、復旧の状況に応じ、地区を移動しながら必要な広報を行ったところであります。また、福祉・医療班につきましては、病院や歯科医師会事務局などに情報提供を行ったほか、高齢者や障がいのある方、出産直後の世帯に対し、復旧状況や給水所の情報などを電話連絡により、お知らせしたところであります。庁内においては、各班長である部長職から各所属職員に連絡し、情報の共有をはかったところであります。次に、自衛隊への派遣要請につきましては、公共性、緊急性、非代替性の三つの要件が求められ、今回、非代替性について岩見沢市など、10市、1上水道企業団から人員等や岩見沢消防署の給水タンク車の支援が得られたほか、桂沢ダム水系区域から確保した飲料水で給水活動が可能と判断したことから、北海道を経由し、自衛隊の派遣要請を行うには至らなかったところであります。また、自衛隊との情報交換につきましては、2月24日の対策本部設置以降、陸上自衛隊美唄駐屯地へ給水停止や赤水、復旧状況など、市の対応について、逐次、報告を行うとともに、同駐屯地から2月25日、26日の両日、連絡幹部という立場の人が来庁した際に事故の状況等を報告し、情報の共有を図ってきたところであります。次に、今後の取水口の処理対応につきまして、この度の導水管の漏水に伴い、暫定取水場を設置し、そこからポンプにより減圧槽へ送水しておりますが、これからの融雪期に向け、河川の増水に対応するため、大型土嚢とブロックを設置し、取水施設の補強を行っております。さらに、施設の管理につきましては、24時間体制による監視員を配置し、ポンプや取水施設の状況を遂次、点検している状況であります。今後におきましても、日々の増水状況を観察しながら、美唄ダムからの安定した送水が復旧するまで、取水施設の維持、管理に万全を期してまいります。次に、融雪期における河川の管理体制についてでありますが、過去においては、平成30年3月9日に南一の沢川で床上浸水9件、床下浸水5件のほか、十三号川で床上浸水1件、床下浸水2件の被害が発生しております。また、それ以前にも川内川、間の沢川、ビバイイクシュンベツ川、七号川、十号川において、道路や田畑に冠水が発生しているところであります。次に、本年2月16日の降雨等における床下浸水の状況につきましては、十号川において周辺地盤より低地にある住宅2件で床下浸水が発生したところであります。今期の降雪の状況につきましては、本市において過去最高の降雪量を記録しております。このため、河川維持管理マニュアルにより、早期から河川の雪による閉塞状況の把握を行い、さらに気象状況を勘案しながら、雪割り作業を実施してきたところであります。被害の発生いたしました、十号川につきましては、これまで5回の雪割排雪を行っているほか、過去の被害状況を踏まえ、適時、雪割を実施しているところであり、安全で安心な融雪時における河川の管理に努めてまいります。

再質問 3番 齋藤久美夫

自席より再質問いたします。まず、大綱1点目の大規模水道事故関連から他市町との総合支援について、水道協会で作る協定に基づく支援だということは承知いたしました。また、今回の事案でブロック内の10市、1企業団に積極的な人的及び物資、物的支援をいただいたことに本協定が機能しているということは実感いたしました。そこで、市町村等の応援要求、これがさらに迅速かつ円滑に行われるように、あらかじめ、事故もしくは災害対策上、必要な資機材等の情報交換等、これは本市として他の市町村と実施しているのか、お伺いいたします。次に、対策本部の体制についてです。本事案については、水道施設事故対策マニュアルに基づき、班編成をし、高齢者や障がい者、出産直後の世帯等に対する情報伝達において、各手段を活用して、その伝達に努めておりましたが、高齢者に対する情報伝達においては、私が市民から本事案の状況を知らずに、断水時に給水を受けていなかった高齢者がいたとの不安を訴える声も複数届いております。パソコンも携帯電話もない、地デジの広報の見方も知らない等々の情報取得の弱者といいますか、こういうことができない方に対して、市長が掲げられる、誰一人置き去りにしない、安心して暮らせる地域社会の形成の立場から、対策本部として給水支援及び安否確認を何らかの形で実施すべきではないか、これについてお伺いいたします。また、対策本部の広報体制についてでありますが、大規模な事故や災害となると、錯誤が生じやすく、また情報自体も錯綜し、不安と混乱を招きかねないものであります。特に、水道事故による断水となれば、市民の関心は工事の進捗状況、または水道は使えるのか。そして一番は、水が飲めるのかどうかであり、市民の求める情報は、その時の各種環境により変化していくものであります。よって、情報発信する場合は、常に市民の関心は何かを考察し、その情報を時系列、機能別に配信することが必要であり、本事案における情報については、水道水を使っていいのか、飲んでいいのか、復旧の進捗に応じた明確な記載がなく、判断に戸惑う情報が見られました。市民が仮に断片的に情報に接したとしても、その内容を理解できるような簡単明瞭な情報発信が重要であり、さらに、地デジ、市のホームページ、フェイスブック等のメディアを活用した情報発信については、同一の情報でも発信時間の大きなずれや、市のホームページは発信されていて、フェイスブック上には発信されていない、不当性な情報の発信もあり、これでは、市民の間で当然、情報のずれが生じることは必須であり、混乱と錯誤のもとになりますので、同一情報の同時配信も情報伝達要領としては重要な要素であり、簡明な情報発信と、同時配信について、市は今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。また、広報車における巡回広報につきましては、聞こえなかった、来なかった、そして聞こえても何を言っているかわからなかった等々の課題はありますが、情報の手段としては排除できない重要な手段でありますので、災害等のない時期に巡回地区別に基本ルートを設定し、夏季、冬季、そして大雨等の特性に応じた巡回要領を確立し、事が起きた時に迅速かつ効率的、効果的な巡回広報ができるように平素の準備が必要と思われますが、これについても、今後の対応についてお伺いいたします。今後、ますます高齢化社会が進み、さらに人口減少の傾向にあって、当然、当市の職員の数も減っていくであろう中で、情報伝達をより効果的、そして効率的に図るには、防災無線等の設置についても考えていかなくてはならないでしょうが、この件につきましては、また別の機会に取り上げていきたいと思います。次に、対策本部内の情報の伝達について、先ほどの答弁では、部長職からの各所属職員に班ごとにホワイトボードを設置して、職員に対して通知しているということがありましたけども、私も対策本部の様子を見させていただき、かつ各班長の職員とも話をさせていただきましたが、日々の状況や対策本部は何をしようとしているのか、明確でないというような趣旨のことも話しておりましたので、さらなる職員に対する周知方法として、会議後の掲示時刻や状況の変化の際は、庁内放送や文書配付をもって、現在の状況、対策本部長の考え、対策本部としての活動要領、そして各部署がやるべきこと、これを明確にして、職員の認識を統一して、事案対処及び市民対応にあたらなければならないと思います。今後の市の職員に対する認識の統一要領について、お聞きいたします。引き続き、応急取水口の事後の処置対策について、河川の増水対応のため、堰の補強や、24時間体制でポンプや堰の状態管理をしていることを承知いたしました。特に、融雪期や今後の大雨等において、今回のような断水事案を繰り返すようなことがあってはならないことでありますが、これは自然が相手でありますので、絶対にないとは言えません。そこで危機管理上、見積もりを実施し、その見積もりに基づく処置対策を事前に考えておく必要があります。つまり、予備手段を準備し、現在の緊急取水口が使えなくなった場合、速やかに次の手段を講じられるようにしておき、さらに、その予備手段も不可能になった場合には、どのようにするか、二重、三重の腹案を準備しておき、水道水の安定供給を図っていくことが必須事項でありますので、現在の取水施設に問題が発生したことにより、使用不可能となった場合の対応についてお伺いいたします。大綱2点目、防災行政について、融雪期の河川管理については、三つほど質問させていただきましたが、河川の管理体制につきましては、過去の被害発生データを見ると、美唄川以南の地域に多く発生しておりますが、このデータを活用して、かつ河川維持管理マニュアルに基づいてパトロールを実施し、河川内の雪による閉塞情報を把握して、雪割り作業を実施していることは承知いたしました。この河川については、これから、さらに雪解けが進み、増水の危険性も高まってまいります。特に今年は、降雪量も多かったので大雨はもとより、普通の降雪時も増水の可能性を見越し、常にもしかしたらという危機感を持って、危ないと思う箇所は放置せず、河川の流路確保等の何らかの措置が必要と思いますが、この融雪期の河川について、どのような対応をするか、お伺いいたします。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

齋藤議員の質問にお答えします。備蓄品等の情報交換についてでありますが、公益財団法人日本水道協会北海道地方支部において、年1回の備蓄品保有状況の調査を行い、給水タンク、給水袋、発電機などの備品状況を協会で把握し、災害時における各市からの要請に対応しているところでございます。次に、高齢者につきましては、市から介護事業者に依頼し、介護事業者が訪問や電話連絡する際に、復旧状況や給水場所等の連絡を行うとともに、自ら給水場所へ行けない方々に対しましては、市や介護事業所により、水を配送したほか、配食サービスを実施する事業所にもご協力を依頼して、利用者に水を配送するなど、配慮が必要な方々に対する支援に努めてきたところでございます。また、対策本部における協議事項の伝達につきましては、対策本部の班長から所属職員に迅速かつ正確に情報が伝わるよう、努めていただくこととしてございます。次に、市民の皆さんに対する情報提供につきましては、広報車も含め、状況の変化に応じ、逐次、必要な対応を行っていきたいと思ってございます。次に、取水施設につきましては、電力については、北電より電源を確保いたしまして、仮設ポンプを稼働しておりますが、停電時に備え、発電機を現場に配置しているところでございます。また、施設の維持管理にあたりましては、先ほどご指摘ありましたこと含め、あらゆる状況を想定しながら対応できるよう、今後とも万全を期してまいりたいと考えております。今後につきましては、水道水の安定的供給に向けた復旧工事に早期着手するとともに、水道事故調査検討委員会を設置して、事故の原因や課題の整理、今後の対応策を検討してまいります。いずれにいたしましても、皆様からいただきました様々なご意見、ご指摘事項を真摯に受けとめ、今回の水道事故の検証をしっかりと取り組むとともに、さらに、改善に努めるなど、今後の対応に努めてまいりたいと考えております。次に、融雪期における河川の管理体制についてでございますが、今後の対応につきましても、非常に例年にない記録的な大雪ということを踏まえまして、河川の雪による閉塞状況を十分な現地調査により把握し、さらに、また気象状況も注視しながら、必要に応じた雪割り作業をさらに重ねるなど、安全で安心な河川管理に努めてまいる所存でございます。

再質問 3番 齋藤久美夫

私が再質問した事項について、今後どうするかということをお聞きしたかったんですが、今回、実施したことに対する答弁がほとんどでした。特に、この水道事案については、事故発生直後だったので、これから検討というのもあるとは思いますが、しっかりと事の軽重を見極めていただいて、速やかに対処を取り組むべきことは躊躇なく実施していただきたいと思います。また、市長からありましたが、これも強調してほしいと思っているんですが、水道事故調査委員会ではなく、その後の対処の要領、その事案の対処について評価分析検討会、これをしっかり実施して、事後のマニュアル作成や同一事案の発生時に参考となるような資料作成をしていただきたいと思います。災害は忘れた時にやってきますので、忘れた時にはこれを見て対応するんだというような、しっかりした資料を作っていただきたいと思いますし、その資料を、私たちにもお知らせ願いたいと思います。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

水道事故調査検討委員会の設置についてでございますが、これについては、専門家を交えた調査検討委員会を設置し、事故の原因究明や今後の対応など、しっかりと検討してまいりたいと考えております。なお、検討委員会設置以前にも必要なことは、適時に対応できることは十分検討しながら、臨機応変に瞬時に対応するよう努めてまいりたいと考えております。

出典:美唄市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる