（1）自衛隊退職者の雇用関連について／（2）防災関連について

質問　3番 齋藤久美夫

令和２年第３回定例会にあたり、大綱２点、自衛隊退職者の雇用について、及び防災関連について市長にお聞きいたします。まず、大綱１点の自衛隊退職者の雇用関連であります。令和元年の第３回定例会で私は自衛隊の存続についてお聞きし、美唄駐屯地の維持・拡充に向けてしっかり要望していくとの市長のお答えをお聞きいたしましたし、私も微力ながら尽力してまいると自らの思いを述べさせていただきました。また市長は、美唄の自衛隊員は市の各種イベント協力など、地域に密着した活動や市民との交流を通じて、地域との強い絆を築かれているとともに、隊員やその家族が本市に定住し、町内会活動など、様々な地域活動において深い関わりを持っていることから、地域コミュニティーや地域経済活動に与える効果も大きいとの答弁もお聞きいたしました。そこで１つ目は、美唄駐屯地が本市に存在することによる経済的な側面の効果はどのくらいなのか。また、近年における防衛関連予算による事業の実績についてお聞きいたします。２つ目は、昨年、自衛官の定年退職年齢が１年引き上げられ、今年から施行されました。よって、本年の美唄駐屯地の定年退官者はおりませんが、しかしながら、自衛官の定年年齢は50歳台半ばであり、一般の会社員等と比べますと、４歳から５歳若年での退官となることから、その後の生活基盤の安定確保が不可欠であります。そこで、近年における美唄駐屯地での退職自衛官の就業動向はどのようになっているのかお聞きいたします。３つ目は、これら若年定年制自衛官は年間を通じて退職者が出ているのが現状であります。今後、市において自衛隊の退職者の採用の予定はあるのか、お聞きいたします。次に大綱２点目、防災関連についてお聞きいたします。先月28日に今年度の市の防災訓練を北海道に台風が上陸することを想定し、北海道職員の指導のもと、美唄市防災関係機関が一体となって円滑な災害対策本部の設置及び機能訓練、避難者誘導、名簿作成、避難所開設等を行い、防災関係機関との連携の向上及び市民等の防災意識の高揚を図ることを目的に実施され、私も本訓練を研修させていただきました。そこで１つ目は、本訓練における主眼・着眼は何であったのか。また、参加者との意見交換会もあり、そこで、どのような意見があったのか。そしてさらに、これらの成果分析をお聞きいたします。また、今回の防災訓練において、訓練を支援していただいた北海道職員の危機対策支援員の方に私が自衛隊現職間にお会いしたことがあった方もおりましたので、道庁における訓練の苦労話なども聞くことができました。特に、防災講話の中でも話しておられた、道庁職員の災害対策本部活動に対する意識改革に５年もかかったこと、対策本部各部署がそれぞれの任務を果たすことができるよう、災害対策本部長の明確な方針の確立が大事である等々を力説され、同じ自衛隊出身としてあいつづるものを感じることができました。そこで２つ目は、地域防災マネージャー制度の活用についてであります。この制度は平成27年に内閣府政策統括官から、地域防災マネージャー制度の創設について他筆されており、その制度の目的・趣旨は、防災の専門性を有する部外人材を地方公共団体の防災機関、または、危機管理官等として採用を配置するにあたり、必要となる知識、経験等を有するものを地域防災マネージャーとして証明することで、地方公共団体における人材確保に資するものであります。また、防災地域マネージャーを防災担当として自治体が採用、配置した場合は、その人件費の半分、これは上限340万円でありますが、特別交付税の交付対象となるものであり、空知管内の近隣自治体でも防衛省の実施する防災管理教育を受講し、かつ災害派遣任務を有する部隊等に２年以上勤務経験を持つ自衛隊退職者を防災担当として採用しておりますので、本市においても、防災の専門性を有する人材を確保し、平素には防災計画等の整備及び防災教育の実施による、市民に対する防災の知識、意識の向上を図り、ひとたび発生時には道及び近隣自治体、さらには関係機関との連絡調整を密にさせ、迅速かつ円滑な防災・減災活動により、市民の安全・安心のためにも、積極的な地域防災マネージャーの確保が必要ではないか、市長にお考えをお聞きいたします。