美唄市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月12日
企業誘致について
2020年6月12日、美唄市議会の一般質問で、山上他美夫議員が「企業誘致について」質問し、市長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 山上他美夫 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 山上他美夫
質問に先立ちまして一言、市職員の方々に感謝申し上げたいと思います。今回の新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金の給付につきまして、5月 28 日の給付開始以来、迅速な作業をされ、昨日の11 日には 93 パーセントを超える支給が完了したとの報告を受け、日々不安な毎日をおくる市民にとって、大きな喜びを実感したことだと思います。一刻も早く届けたいという市職員のご努力に感謝を申し上げますとともに、今後も続くであろうコロナ影響下の市民生活が、美唄に住んでよかったと思えるようなまちになるよう、市職員の方々の今後のご努力を期待するものであります。誠にありがとうございました。それでは大綱1点、質問に入りたいと思います。新型コロナウイルス感染症に対する国の支援策はいろいろとありますが、我が国のサプライチェーンの脆弱性が新型コロナウイルス感染症によって顕在化したことにより、生産拠点の集中度が高い製品や部品、素材、そして国民が健康な生活を営む上で重要な製品などを国内に生産拠点の整備を進めて、サプライチェーンの強靭化を図ることを目的としたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金というのがございます。総額は 2,200 億円でございます。この補助金によるサプライチェーンの国内回帰によって、今後予想されることは海外に生産工場をもっていた国内企業が日本各地に工場をつくる建設ラッシュが始まるのではないかということであります。ということは、空知団地を持つ美唄市にとっても朗報であります。空知団地の立地条件は土地がとても安く、投資金額が安く済むことであり、さらには、災害が少ないこと、美唄は地震がなく津波の心配もない、台風もあまり通過せず、風水害の心配もあまりない。その他にも、美唄市が工場進出の地点として地球温暖化による本州の猛暑に比べ夏が短い利点があり、雪による冷熱エネルギーの実績があることも企業誘致に有利な要因であります。ただ、問題は労働者人口の問題ですが、幸いにコロナ禍による失業者の増加、また、新卒者の就職難が増加しており、企業誘致には労働者の移住もあり、その人口増加に繋がることでもあります。美唄市はこのような工場建設に好立地条件を兼ね備えた工業団地を有しており、今回、政府が打ち出したサプライチェーン対策の為の国内投資促進事業費補助金、これは企業誘致の大きなターニングポイントであり、国内回帰する企業や工場の誘致活動を美唄市としてどのようにお考えなのか。お伺いしたいと思います。2点目として、人口推計による人口減少はほぼ確実な状況であり、人口減少を食い止める方策は移住・定住の促進が定番でありますが、成功している事例はほんのわずかであります。私は人口減少を食い止める政策の一番は、企業誘致であると思います。その方法としては、企業への情報発信や企業訪問、資料の送付など、誘致の方法としてはいくつかあると思いますが、手短な方法として、美唄で現在営業するアキレスや矢崎化工等の市内の工業団地に進出する企業との関係をさらに密にして、関連企業や異業種でのサプライチェーンの国内回帰に関する情報を収集し、紹介された企業には訪問、またはパンフレットによって案内書送付で勧誘する。さらには、企業訪問も行う。他にも、企業誘致に対する美唄市としての支援策や、土地の価格などを美唄のホームページで見やすく、キャッチコピーも使用してアピールすることが重要だと考えます。今後の日本を大局で見た時に、地球温暖化による 40 度を超える猛暑、そして台風の多発、それに伴う風水被害の大規模化、地震と津波の大災害など、これらの災害はいずれにも美唄にはあまり縁がなく、近い将来には本州各地から北海道への移動が始まるのではないか、このように考えております。そのようなことを考えたとき、他の自治体で企業立地課や企業誘致課を持っている市や町がありますが、当市でも方内から企業誘致、担当者を募集し、専従者を配置するくらいの意気込みが必要だと思います。その点についてもお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
山上議員のご質問にお答えします。空知団地への企業誘致についてでありますが、本市におきましては、特色ある地域資源の雪エネルギーを核としたホワイトデータセンター構想や、食料備蓄構想を中心とした企業誘致を進めているところでございます。現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景といたしまして、国におきましては、生産拠点の国内回帰のための補助制度を設けるなど、国内におけるサプライチェーンの強化を図ることとしております。このため、今後につきましては、国の支援策なども積極的に活用し、安価に広大な用地取得が可能で、地震や台風などの災害リスクが低い空知団地の特色を PR するとともに、企業訪問や展示会出展などを行うなど、今後とも企業を取り巻く環境の変化もしっかりと捉えながら企業誘致の促進に努めてまいります。次に企業誘致専従者の設置についてでありますが、企業誘致につきましては、これまで本市に進出している事業との情報共有や、本社への企業訪問などを適時行っているところでございます。今後は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による工場等の国内回帰や地方分散などの動向をしっかりと踏まえ、地元企業の支援強化とともに、観光や移住・定住などの取り組みとも十分に連携を図りながら、一体的に推進してまいりたいと考えております。また、誘致活動の推進につきましては、その活動量の確保に加え、誘致企業との信頼関係の構築や、専門性の高い業務処理が求められております。こうしたことから、国の地域おこし企業人制度の活用などによる民間活力の導入や、北海道や関係機関と連携しながら、職員一人一人が様々な機会を通じて、美唄の価値や魅力と言ったものを発信するなど、今後の企業誘致活動の推進に取り組んでまいります。
再質問 4番 山上他美夫
自席より再質問させていただきます。ただいま、企業誘致の人員確保のための地域おこし企業人制度の活用をしたいとの答弁がありましたが、地域おこし企業人制度とは特別交付税が適用されると考えますが、どのような制度であって、美唄市としてはいつ頃から、どのような分野での採用を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
山上議員の質問にお答えします。地域おこし企業人制度についてでありますが、3大都市圏に所在する企業等の社員がそのノウハウを活かし、一定時間、地方自治体において地域独自の魅力や価値の向上、さらには安全安心に繋がる業務に従事することで、地方自治体と企業の協力により、地方圏への人の流れを創出する取り組みに対し、国の総務省が必要な財政支援を行う制度で、年間 560万円を上限に全額特別交付税による財源措置が行われるものでございます。また、地域おこし企業人が発案した事業に要する経費につきましては、年間 100 万円を上限に2分の1の特別交付税措置がされる部分であります。また、活動内容につきましては、観光分野やエネルギー分野、シティープロモーションなどが想定されており、企業誘致の分野に対しましても、十分活用できるものと考えているところでございます。本市での企業誘致以外における活用につきましては、空知団地の優位性を生かせる分野のノウハウや知見を生かし、本市の取り組みにご協力いただける企業とのマッチングといったものが必要なことから、企業ニーズの把握や、こういった制度に適用した人材の掘り起こしなどを行いながら、こうした制度の有効活用に取り組んでまいりたいと思います。