（1）自転車の安全な利活用の推進について／（2）地域おこし協力隊について／（3）福祉行政について

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、自転車利用の安全確保に関する取り組みについてでありますが、時代の変化に伴い、自転車の果たす役割は、環境負荷の低減や健康増進、観光振興、災害時の活用など、大きく広がっておりますが、一方、交通事故件数に占める自転車関連事故の構成比は約20％前後と横ばい傾向にあり、また近年、自転車事故をめぐる損害賠償も高額化している状況となっていることから、自転車利用者の安全の確保が、これまで以上に求められているところでございます。このため、本市におきましては、市民を対象とした交通安全教室を開催し、交通ルールの遵守とマナーの向上、自転車の点検及び整備の重要性の周知、自転車保険の加入の呼びかけに努めているほか、美唄市安全で安心なまちづくり推進協議会や警察署を中心に、交通安全運動や地域安全大会などを実施しております。今後につきましても、関係機関・団体等と連携を図りながら、引き続き、市民の皆さんとともに、自転車利用の交通安全に取り組んでまいりたいと考えております。次に、サイクルツーリズムの推進における交通安全の確保についてでありますが、これまでの取り組みといたしましては、ゆ～りん館のレンタルサイクルでは、ヘルメットの貸し出しを行っているほか、サイクリングイベント｢びばいカントリーライド｣では、市が主催するサイクルガイド講習会により育成した人材が、安全で快適なサイクリングをガイドしながら、交通ルールやマナーの遵守を徹底するなど、サイクルツーリズムにおける交通安全の確保に取り組んでいるところでございます。また、本市が入会している｢自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会｣におきましても、自転車を活用した観光振興や健康増進、交通安全の確保などを目的として、情報交換や国への要望活動などに取り組んでいるところでございます。しかしながら、サイクリングを行う上で最も重要なインフラであります道路に目を向けますと、必ずしも整備が十分とはいえず、喫緊の課題として、道路整備の必要性を感じているところでございます。このため、今後におきましても、国や道への働きかけも行いながら、自転車の活用を契機としたインフラの整備に取り組むとともに、引き続き関係団体等と連携しながら、本市を訪れるサイクリング観光客等に対する交通安全の啓発を推進し、本市が取り組む安全で快適なサイクリングを観光資源の１つとして市内外に発信し、観光振興につなげてまいりたいと考えております。次に、地域おこし協力隊の現状と課題についてでありますが、協力隊の本年度における取り組みといたしましては、初めに、中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みとしましては、コアビバイに活動拠点を設けて、これまでキッチンカーイベントや英会話教室などを15回開催し、中心市街地の商店街などに延べ約5,100人の集客があったところであります。直近では11月30日及び12月１日に開催したイベント｢まちなかワクワクフェス｣において、コアビバイのほか、商店街の５カ所で約1,500人の集客があり、コアビバイでは、通常の週末より約２倍の入り込みと、1.5倍の売り上げがあったと伺っているところでございます。また、観光振興という面につきましては、交流拠点施設でタピオカカフェやハスカップフェアなどを45回開催し、延べ約2,200人の集客があり、農村景観やアルテピアッツァ美唄などを周遊するサイクリングルートなどのＰＲを行ったところでございます。これまでの活動における課題といたしましては、地域おこし協力隊の任期満了後の地域への定住・定着への支援があげられます。現在、活動している協力隊は、クリエーターや外国人など、多様な人材が活動しており、都市部をはじめ、国内外との交流機会の創出などにもつながっていることから、今後は、美唄らしい観光地域づくりや中心市街地活性化に向けて、美唄駅前活性化センターや駅前ホテルの開設との連携も視野に入れながら、こうした技能やネットワークを生かし、人材の定着に向けた仕組みづくりに向けて、雇用形態の見直しや協力隊の受け入れ体制など、検討を行ってまいりたいと考えております。次に、今後の利活用についてでありますが、本市は、人口減少や高齢化を背景として、担い手の不足やまちの賑わいづくり、安全・安心な暮らしの実現など、数多くの課題がある中、地域力の維持・強化を目的として、地域おこし協力隊を効果的かつ先進的に活用している道内の東川町を視察したところでございます。東川町では、日本語学校の講師や家具・クラフト振興支援、観光資源の開発などに約30名の地域おこし協力隊を委嘱し、さまざまな施策の推進が図られており、本市のまちづくりにおきましても、地域おこし協力隊の活用は有効な方策と考えておりますことから、今後、全庁的な観点から、活動分野の拡充について検討を行ってまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、手話言語条例についてでありますが、条例制定の背景といたしましては、手話は、音声言語である日本語とは異なる言語であり、ろう者・ろう児は手話を継承し、発展させ、意思疎通の手段として、大切に育んできたところでありますが、一方、手話を使用することを禁止されるなど、長年にわたり、苦難の歴史があったことも事実でございます。こうした中、障害者の権利に関する条約や障害者基本法においては、手話は言語であると定められたところでありますが、いまだに広く社会や市民に浸透していない状況となっております。このようなことから、本市においても、手話及びろう者等への理解と手話の普及を進めるとともに、手話を言語として尊重し、社会参加ができる環境づくりを目指すため、本年８月に美唄市手話言語条例検討委員会を設置し、手話に関係する機関や団体等を構成員として、それぞれの立場から、あるいはそれぞれの団体等の中でも議論いただき、条例素案の策定を進めてきたところでございます。今後につきましては、来年４月の施行に向けて、パブリックコメントや議会への条例案の提出など、必要な手続き進めてまいります。また、条例の目的といたしましては、手話に対する理解の促進、手話の普及に関して基本理念を定め、市の責務及び市民並びに事業者の役割を明らかにし、ろう者を含む全ての市民が、ともに生き生きとした暮らしができる共生社会の実現に寄与するものでございます。次に、条例制定後の取り組みにつきましては、手話に対する理解の促進や普及に関して、広報紙やホームページなどを活用して、市民への周知を図るほか、施策の推進及び進捗状況を検証する市民参加の会議を設置し、手話の理解と普及の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めてまいりたいと考えております。次に、受動喫煙防止条例のこれまでの現状と今後の取り組みについてでありますが、条例制定後、毎年、受動喫煙をテーマとした講演会を実施しているほか、イベントや広報紙メロディー、ポスター等により、市民の皆さんの受動喫煙に対する理解の促進を図るとともに、受動喫煙防止に向けた市民の皆さんの協力を求めてきたところでございます。こうした取り組みの中で、保健推進員協議会による各町内会への働きかけにより、各福祉会館で施設内禁煙が実施されるなどの成果があったほか、まちづくり市民アンケートでの調査では、平成29年に24.9％となっていた喫煙率が、平成31年では18.1％に減少する結果となったところでございます。また、このほかの各種アンケート結果では、条例施行前の平成27年から実施している｢受動喫煙に関わる市民意識調査｣において、受動喫煙防止対策を進めることに賛成とする回答が、平成30年には87％に達したほか、事業所を対象とした受動喫煙防止対策の取り組み実施状況調査も、取り組みのある事業所が平成27年では５割以下だったものが、平成30年には７割以上となっております。さらに、美唄市医師会と共同で実施しております条例制定前後４年間の心疾患・脳卒中入院患者の調査では、条例施行後においては、心筋梗塞及び脳卒中の発生数が減少しており、調査結果を分析された旭川医科大学の西條泰明教授の見解といたしまして｢条例制定により、禁煙や受動喫煙の影響を受けることが少なくなったことが、発症数の減少に働いていると考えられる｣との評価を受けたところであり、これまでの取り組みの成果であると考えております。次に、条例改正に向けた今後の取り組みにつきましては、美唄市健康づくり推進委員会において、これまでの活動の進捗評価とあわせて、現状の課題について検討いただいた中で、子育て世帯の喫煙率が高く、とりわけ妊産婦や発育の過程にある乳幼児をはじめとする未成年者について、社会全体で受動喫煙から守ることが重要であるとのご意見をいただいたところでございます。このため、市としましては、妊産婦や子どもと同室の空間や妊産婦や子どもが同乗した自動車内における喫煙、さらに屋外の公共の場所で歩きながら、あるいは自転車で走行しながらの喫煙をしないよう努めることを新たに規定するなど、より一層、市民の健康で快適な生活の維持を図る内容として、条例改正の素案を整理しているところでございます。次に、市役所本庁舎敷地内の完全禁煙化につきましては、現在の条例第３条第４項において｢市は自ら設置又は管理する施設について、受動喫煙による市民への健康への悪影響が生じないよう適切な措置を講じなければならない｣としており、改正条例素案の中でも、この考え方を継承していく予定ですので、実施時期も含め、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。

答弁　教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。小中学校の自転車の安全教育についてでありますが、小学校につきましては、これまでも、市の交通安全推進員のほか、美唄警察署等の協力をいただき、児童生徒が自転車を安全に利用するため、自転車の点検や交通安全青空教室、街頭指導、乗り方マナー講習等の交通安全指導を実施してきたところであります。また、中学校につきましては、自転車の登下校の仕方を身につけるとともに、交通事故の防止に関する指導を行ってきたところであります。次に、ヘルメットの着用についてでありますが、安全な自転車利用を図るため、保護者に対して、引き続き、着用の理解を求めてまいりたいと考えております。次に、今後の安全教育の取り組みについてでありますが、平成30年４月１日に自転車の活用及び安全な利用の推進に関する施策を総合的に推進し、環境への負荷低減と、道民の健康増進、観光振興等に資することを目的として、北海道自転車条例が施行され、自転車利用者の責務が規定されたところであります。この中で、関係法令の遵守、歩行者、自転車等に十分配慮した利用、必要な点検に努めること、乗車用ヘルメットの着用、夜間の自転車側面への反射機材の装着に努めること、自転車を利用する際に、自然環境の保全への配慮に努めること、冬季における道路状況を考慮した適正な機材の装着等に努めることが定められましたので、これまでの交通安全指導を継続するとともに、条例の趣旨を学校を通じて保護者に周知してまいりたいと考えております。

答弁　市長板東知文市長

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、地域おこし協力隊の今後の取り組みの考え方についてでありますが、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略における特定課題の解決など、市としましても、しっかりとコンセプトをもって、全市的な観点から協力隊の利活用を進めていくことが重要と考えているところでございます。さらには、定着を図るため、協力隊の取り組みや移住者の体験などを発表し、市民と交流する機会を創出するなど、市民を巻き込んだ全市的な取り組みにつなげてまいりたいと考えているところでございます。また、民間企業のノウハウや知見を活用する地域おこし企業人交流プログラム、これにつきましては、平成26年度に総務省が制度を創設し、平成30年度においては、全国の56市町村で70名が活動しておりまして、道内ではニセコ町や長沼町が活用していると承知しているところでございます。こうした民間企業との連携モデルは、本市にとっても非常に有効と考えておりますので、他地域の事例や成果などを検証いたしまして、本市においても、産業振興などの分野において、導入の検討を行ってまいりたいと考えております。次に、手話通訳者の人数等についてでございますが、本市においては、現在10名の手話通訳者がいると承知しております。市としましては、手話通訳者の養成はこれまで行っておりませんが、平成18年から、手話通訳奉仕員の養成講座をはじめ、ろうあ者教養講座や要約筆記奉仕員養成講座、朗読奉仕員養成講習、奉仕員養成事業周知事業などを実施し、障がい者への理解促進や障がいの有無に関わらず、市民が暮らしやすいまちづくりに努めているところでございます。次に、条例制定後の運用につきましては、会議やイベントなどを実施する際の手話による情報の取得や手話通訳による円滑な意思疎通ができる環境づくりについて検討しているところでございます。また、手話通訳者や手話奉仕員の育成及び人材確保の方策についても、他の自治体の状況などを踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。次に、受動喫煙防止条例に基づいた取り組みの推進についてでございますが、市内の心疾患・脳卒中入院患者の動向調査と分析や、小学校における喫煙防止教育を引き続き行っていくほか、本年度から取り組んだたばこに関するメッセージ募集と作品展も継続して実施し、受動喫煙について、早期からの啓発を進めてまいりたいと考えております。このほか、市民意識調査の中で、飲食店を利用する際に禁煙や分煙の実施により店を選択する方が62％に上ったことから、飲食店の禁煙、分煙、時間分煙、喫煙可等の情報がわかりやすい対策を検討し、利用される方々が、受動喫煙から身を守ることができる取り組みを新たに進めてまいりたいと考えております。また、受動喫煙防止の推進に賛同されて寄せられたふるさと納税も活用し、より効果的な啓蒙活動も検討するなど、市民の健康増進につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。