（1）市長公約の進行管理と財政運営について／（2）立地適正化計画について／（3）特別職ついて

質問　8番 松山教宗

令和元年第３回定例会において、大綱３点について市長にお伺いいたします。大綱１点目は、市長公約の進行管理と財政運営についてであります。７月の第２回市議会定例会では、同僚議員から、市長選挙の公約に掲げた事業費の試算と財源についての質問をしたところでありますが、その際、市長は、各施設の事業試算と財源については考えていないという答弁をされ、市立病院については、具体的なものは持ち合わせていないとの答弁であったところであります。また、公約を見込んだ財政推計の質問に対しては、見直しを進めている中期財政運営基本方針において、適切な財源確保に努めるとともに、しっかりとした将来推計のもと、次期総合計画との整合性を図りながら、公約に掲げた施設整備の方向性について示したいとの答弁があったところであります。この答弁について違和感を抱いております。各施設の事業費や財源を考えていない、具体的なものは持ち合わせていないとしながら、財政推計の質問では、しっかりと適切な財源確保に努めるとした答弁であったところであります。公約に掲げた各施設の具体的なものがない中、財政推計では、しっかりと財源確保に努めるという答弁を聞いて、多くの市民は、どう思うでしょうか。公約に掲げた以上、このような答弁では、市長は無責任な市長だと思うのではないでしょうか。まちづくり懇談会においても、公約に掲げたものについて、極めて抽象的な説明に終始していたと聞いております。７月議会でも、各施設の事業スケジュールを示さず、道新の取材に対しても、理想・構想論を展開し、施設の必要性だけ示す。これは、市長の掲げる市民主体のまちづくりどころか、市民不在のまちづくりそのものではないでしょうか。板東市長は、市長に就任し２カ月が経過しました。７月議会では、市民が納得できる答弁ではありませんでしたが、２カ月経過した今、公約の推進に向け庁内協議がなされ、公約に掲げた施設の事業スケジュールの大枠は決定していることと思いますので、１つに、市立美唄病院、栄幼稚園、生涯学習センターのスケジュールについてお聞きするとともに、２つに、公約に掲げた３施設の大枠の事業試算とそれに伴う財源について、市長にお伺いします。大綱２点目は、立地適正化計画についてであります。１つに、住宅行政についてであります。美唄工業高校跡地への市営住宅建設は、コンパクトシティ構想をもとに作成した立地適正化計画の中で、いなほ団地、進徳東団地、南美唄団地の３つの市営住宅を集約する計画で進めてこられたと思いますが、市長は、８月27日の道新取材に対して、本当に建替えが必要か、需要はどうなるかといったことを検討していきたいと述べております。この新聞報道からすると、市長は、美工跡地への市営住宅集約の考えを持ち合わせていないと市民は感じ、今現在、老朽化している市営住宅で、今回の市営住宅建設を待ち望んでいる入居者の方々は、先行きに大きな不安を抱いたのではないでしょうか。また、記事では、８月23日に開催された市民会館でのまちづくり懇談会で、板東市長は、旧美唄工業高校跡地の活用については、これまでの流れは点検しており、基本的には、この計画を見直していきたいと考えている旨を説明したと記載されております。見直しの理由については、道新取材で、ゆたかニュータウンのような比較的新しく、設備が充実している中で、空いているところもある。入所基準の見直しを含め、検討したいと述べ、公営住宅を集約する立地適正化計画の見直しについて言及したところであります。これらを踏まえ、質問をいたします。１つ目に、市営住宅の建替えに関する経緯と、これまでの点検作業、需要調査についてです。板東市長は、これまでの流れを点検し、建替えが必要か、需要がどうか検討していくとの発言をしておりますが、私は、これまでの立地適正化計画策定の中で、これら検討事項は整理済みであると認識しているところですが、市長は、これまでの流れをいつ、どのような方法で点検しようとしているのか。あわせて、どのような需要調査を実施するのか、お伺いいたします。２つ目に、いなほ団地、進徳東団地、南美唄団地の入居者の居住環境についてであります。これらの団地は老朽化が著しく、入居者からは改修等の要望が多かったのではないかと思うところですが、直近３年間でどのような改修を行い、今後、どのように改修しなければならないのかお伺いします。３つ目は、ゆたかニュータウンなど、設備が新しい公営住宅の空室状況についてであります。板東市長は、道新取材において、これらの流れを点検し、建設の必要性を検討するとの発言をしている一方、新たな市営住宅を建設しなくても、入居基準の見直しを図ることで、３団地の入居者をゆたかニュータウンなどの市営住宅に入居させることを視野に入れた発言をされておりますが、入居基準のどの部分を見直すのかお伺いをするとともに、仮に見直した場合、３団地の入居者は、優先的に入居できるのかお伺いします。４つ目は、立地適正化計画の見直しについてであります。板東市長も当然ご承知と思いますが、立地適正化計画は、居住機能や都市機能の誘導、生活環境の充実、効率的な財政運営などを基本方針として、関連計画であるまち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョン、公共施設等総合管理計画、住民生活基本計画、公営住宅等長寿命化計画との整合性を図りながら作成されたものであります。この計画の上には、最上位計画である美唄市総合計画があります。板東市長は、この市営住宅の建設に関連し、立地適正化計画を見直す発言をされておりますが、この計画を見直すとした場合、これから策定する次期総合計画や先ほどの関連計画との整合性を当然図っていかなければならないと考えますが、板東市長は、立地適正化計画のどの部分をどのように見直すのか、道新で発言をしたのですから、当然、、庁内合意も得ての発言だと思いますので、庁内議論を踏まえた答弁をお願いいたします。５つ目は、美工跡地の活用についてであります。美工跡地は公共的な活用を条件として、道から無償譲渡を受け、道は、住宅建設のために校舎を解体したと認識しておりますが、今後、道とはどのような協議をされるのかお伺いします。大綱３点目は、特別職についてであります。１つに、教育長の退職についてであります。７月第２回定例会、一般質問において、７月４日付北海道新聞の前教育長の早期退職に関する記事をもとに、板東市長が市長就任前に、任期満了前の教育長に対して早期退職を促したのかどうか、４回にわたり質問をいたしました。その際、当時の退職届も資料要求し、その中には、はっきりと公約実現に相反する教育長を任期まで継続させることは市民理解が得られないとの理由が書かれており、早期退職を促されたので、やむなく辞職する旨の理由が記載されていましたが、それでも一貫して市長は促していないとの答弁であり、意見交換会であると言われました。最近では、全国的にも議会での市長の虚偽発言が問題となり、さまざまな対応が見られるところでありますが、議会で答弁するということは、言うまでもなく、市民に対して答弁するということであります。虚偽の発言は決してあってはならないことだと思っております。この件は、今後の市長と市民・議会との信頼関係に大きく関わりますので、改めて、前教育長の早期退職を促した事実についてどうなのか、真摯な答弁をお願いします。

再質問　8番 松山教宗

この場にて数点、再質問をさせていただきます。まず、公約事業のスケジュールについてでありますが、同僚議員からもありましたけれども、市立病院について、任期中に実施設計に取り組みたいとの答弁でありましたが、任期中といっても、任期ギリギリということも有り得ます。建設計画は、市民が一番関心を持っている部分でありますので、何年後に開院予定で、また必ず建設するのか伺います。次に、栄幼稚園についてでありますが、パブリックコメントを経て、第４回市議会定例会に条例改正案を提出するとの答弁がありましたが、市長は７月の同僚議員の質問に対して、相応の理由があれば、廃止となった条例を改正する条例案を出すことができると明言されました。そうだとすれば、これまで議会で議論されてきた廃止決定に至る課題を解決することを示した上で、パブコメを行うことになると考えますが、そのパブコメの内容とあわせて、12月に提案した場合、本年度の入園者の募集はどうするのか伺います。次に、小中一体型生涯学習センターについてでありますが、任期中に構想をまとめ、教育関係者をはじめ地域と協議しながら、構想実現に向けた検討を進めるとの答弁でしたが、私は、構想は協議が先で、その協議結果をもとに構想をまとめ、市民の合意形成を図る手順であるべきかと考えますが、この点についてお伺いします。次に、公約に掲げた３施設の事業試算と財源についてでありますが、市立病院、生涯学習センターの２施設は、まだ何も試算されておらず、栄幼稚園についても人件費だけの試算でありますが、安全対策についても、事業費には何も触れておりませんので、栄幼稚園は、しっかりと安全対策を講じなければ、開園することはできないと思いますので、その点を伺いたいと思います。そして、今後策定する財政推計の中に、この３施設の事業費を盛り込む時期はいつ頃になるのか伺います。次は、立地適正化計画、市営住宅の建設についてでありますが、市長は、栄幼稚園においても中央小学校の大規模改修においても、庁内議論がしっかりとされていない中で、対外的に自分の考えを発信しまして、中央小学校大規模改修に至っては、二転三転の末、大規模改修工事を実施することを決定し、栄幼稚園に至っては、総合教育会議での教育委員の意見を無視して、閉園は大人の都合と、何をもってこのような発言になるのかが理解できません。西美唄のまち懇においても、栄幼稚園の存続に大変厳しい意見が出されたと聞いております。そして今回は立地適正化計画の見直し、市営住宅建設の見直しの発言であります。市長は35年、行政経験をされておりますが、７月議会でもしっかりと答弁をいただけず、立地適正化計画においては見直しの発言をされ、私は、市長が任期中、市民のために公約をどのように順序立てて方向性を示していくのかが見えてきません。議会等と信頼関係を持てるようなことも、今後進めていただければと思っております。そこで、立地適正化計画、市営住宅についてでありますが、市長は、市民会館のまちづくり懇談会において、これまでの流れを点検することと需要調査を行う旨、説明をされたので、私は１つ目の質問で市長が言う、これまでの流れをいつ、どのような方法で点検しようとしているのか、あわせて、どのような需要調査を実施するのかお伺いします。先ほどの答弁では、建替え予定の３団地の老朽化が著しいことなどから、市営住宅の建替えは必要であると考えておりますが、改めて建替えの立地場所、規模、予算、工程に関する検証を行った上で、市民との合意形成を図っていくとの答弁でありましたが、また、需要調査については、今後、これまでの流れをいつ、どのような方法で点検・実施するのか答えていただいておりませんので、いただきたいと思います。市長は、まちづくり懇談会において、これまでの流れを点検しているとの説明をされていますが、これまでの点検・検証結果がどうであったのか、改めてあわせて伺いたいと思います。また、先ほどの答弁では、市営住宅の建設は必要だが、建設場所は検証するとのことでしたが、なぜ美唄工業高校跡地があるのに、立地場所を検証する必要があるのか伺うとともに、あわせて、先ほどの答弁では、その必要性を含め、市民との合意形成を図ってまいりたいとのお答えがありましたが、市長の言う市民との合意形成とは、どのような判断基準で、合意形成が図れるのか、お伺いしたいと思います。次に、需要調査についてでありますが、答弁では、市営住宅入居者に対し、利便性の高い場所への移転を希望されのるかなどの意向を把握することを基本に調査するとのことでしたが、法的に特別の理由がない限り、市営住宅から市営住宅への転居は認められないはずであると思いますが、需要調査は、市営住宅入居者に対し、利便性の高い場所への移転を希望されているかなどの意向を把握することを基本に調査を実施するとのことですが、その調査内容では、何を判断しようとしていいるのかお聞きしたいとともに、この調査は、３団地だけの調査ではなく、比較的新しい市営住宅入居者も含めての調査なのか、お伺いしたいと思います。次は、いなほ団地、進徳東団地、南美唄団地の入居者の住居環境についてでありますが、先ほど、３年間の修繕件数及び金額の答弁がありました。今後についても、これまで同様、住民の皆さんが生活する上で支障がないよう、速やかに対応するとの答弁でありました。しかしながら市長は、まちづくり懇談会では、美唄工業高校跡地の活用については、基本的には見直すと発言し、道新取材においても、新しい公営住宅への誘導を念頭に、入居基準の見直しの検討と立地適正化計画の見直しに言及しているところであり、入居基準の見直しの検討と、その発言を整理すると、板東市長は必ずしも市営住宅の新築を想定していないと思うところでありますが、これまでの答弁を聞くと、市長は市営住宅建設に極めて消極的であると判断するところではありますが、市長は新築する考えを本当に持っているのか、お伺いをしたいと思います。また、この全団地において、入居基準の見直しを行うのか、また、見直しをする場合、時期はいつ頃になるのか、お伺いをしたいと思います。次に、立地適正化計画の見直しについてでありますが、先ほどの答弁では、立地適正化計画の見直しは、総合計画との整合性を図りながら検討するとの簡単な答弁でありましたが、板東市長は道新取材に対して、計画の見直しについて言及しております。新聞取材でコメントするということは、当然、庁内合意を得ているものと考えますが、どのような庁内議論を行い、立地適正化計画のどの部分をどのように見直すのか、今現在のお考えを伺いたいと思います。また、立地適正化計画の見直しに伴う北海道との協議についてでありますが、先ほどの関係住民の意見を踏まえて対応するとのことですが、ここで言う関係住民とは、誰を指すのか、その関係住民の意見が市民合意の判断基準になるのか伺います。次に、美工跡地の活用方法でありますが、北海道との契約事項に変更が生じた場合、改めて協議したいとの答弁でありましたが、この答弁を聞く限りでは、市営住宅を建設しないという意味であるのかと感じてしまいます。市長のこれまでの発言やコメント、議会答弁を見ると、私には、市長は市営住宅を建設するのかしないのかがわかりません。その方針はいつまでに出すのかお伺いをしたいと思います。仮に、市営住宅を建てないとした場合、北海道との約束を守る上で、どのような利活用策があるのか、考えがあればお答えをいただきたいと思っております。次は、教育長の件ですが、面談または意見交換の際に何をお話しされたのか、その内容を伺い、市長の言うように、辞職については、どのような経過であろうと、最後は自身で判断することであり、そのことを問題としているのではなく、道新に掲載された記事や退職願いの内容にある就任前の意見交換の場で、任期まで教育長が残ることは市民の理解が得られないなどの趣旨の発言について、発言をしたのかしなかったのか、改めてお伺いをしたいと思います。

再々質問　8番 松山教宗

再々質問として、２点だけお伺いしたいと思います。市長は、美唄工業高校跡地に市営住宅を建設する考えは本当に持っているのかどうか、改めてご確認させていただきたいと思います。また、特別職についてでありますけれども、一連の促されたという音源の会話を私は聞かせていただきましたが、ちょっと促されていると私は思っておりますが、市長は変わらず、そのように促していないという受け止めで良いのか、改めてお伺いしたいと思います。