美唄市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月18日
（1）市長公約について／（2）義務教育について
2019年7月18日、美唄市議会の一般質問で、森明人議員が「市長公約について」「義務教育について」について質問し、市長 板東知文、教育長職務代理者 高橋泰浄が答弁しました。
- 質問者
- 森明人 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文、教育長職務代理者 高橋泰浄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 森明人
令和元年第２回定例会一般質問について、大綱２点を質問させていただきたいと思います。まず、令和元年７月10日、市議会定例会において、公約を述べられたところでありますが、まちづくりへの思いを市政に反映すべきものは謙虚に取り入れる、基本姿勢に少子高齢化、人口減少、格差といった地域の課題に全力で取り組み、市民の皆さんの力によって、美唄らしい未来を切り拓く、ともに支え合い、分かち合うまちづくり、だれ一人として置き去りにしない、安心して暮らせる福祉のまちづくり、地元の暮らしを学ぶ農業体験学習や学校給食の充実を進め、地域の未来を担う子ども達の生きる力を育むとありました。以上を踏まえ、学校給食の充実について、市長にお伺いしたいと思います。大綱１点目、美唄市においては、保護者負担の軽減のため、給食費の無償化の検討、または給食費の負担の軽減について、検討される考えがあるのかについて聞きたいと思います。また、他の自治体の現状についての認識とともにお伺いしたいです。また、学校給食の内容の充実、考え方についてもお伺いしたいと思います。続いて大綱２点目、こちらは教育長職務代理者に質問したいと思います。義務教育についてですが、私も調べてわかったことだったのですけれども、義務教育は無償とすると憲法では定められているところでありますが、現在、無償なのは、授業料や教科書に限られております。給食費、ＰＴＡ会費、部活動費、制服・ジャージ等は保護者の負担となっているところであります。中でも、義務教育の中で一番のウエートが高いのが、毎月かかる給食費であります。そこで、小中学校給食費無償化についてお尋ねしたいと思います。まず１番目に、美唄市における給食費未納について、お伺いしたいと思います。２番目、義務教育費の中で、一番負担が大きい給食費について、お伺いしたいと思います。３番目、学校給食法において、保護者が負担することについて、お伺いしたいです。そして４番目、全国的に３万人以下の自治体が給食費無償化を進めておりますが、北海道において無償化している自治体を教えていただきたい。５番目に、全国にて給食費の無償化及び補助が増えた背景について、お伺いしたいと思います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
森議員の質問にお答えします。初めに、市長公約について、学校給食の充実についてでありますが、学校給食の充実には、本市の未来を担う子どもたちの生きる力を育むことのできるよう、保護者が負担する給食費の無償化、または負担軽減と保護者の負担増によらない給食の内容の充実が必要であると考えております。給食費の無償化または負担軽減につきましては、全国的にその実施に取り組む自治体が増えていると認識しており、保護者の所得格差が子どもの貧困につながることなく、子育て世帯の方々が、安心して子育てができるよう、他の自治体における実施内容や、その財源等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。また、保護者の負担増によらない給食の内容の充実につきましては、これまでも地元で生産される新鮮で栄養豊かな食材を使用しているところでありますが、さらに給食の内容の充実について、研究してまいりたいと考えております。
答弁 教育長職務代理者 高橋泰浄
森議員のご質問にお答えします。小中学校給食費無償化について、初めに、美唄市における給食費の未納の状況についてでありますが、市内小中学校における平成30年度分の給食費未納額は約203万円、徴収率は約97.3％であり、平成31年度当初における過年度分の給食費未納額の総額は約461万円となっているところであります。次に、現在の給食費につきましては、１食あたり小学校279円、中学校332円となっており、年間給食提供日数をおよそ200日とした場合、小学校では、年間で児童生徒１人あたり５万5,800円、中学校では６万6,400円の保護者負担額となるところであります。次に、学校給食における保護者負担の内容につきましては、学校給食法において、学校給食従事職員の人件費や学校給食の施設、設備等に要する費用は設置者の負担、食材費については保護者の負担とされているところであります。次に、道内において給食費を無償化している自治体といたしましては、小中学校ともに無償化しているのが15町村あるほか、三笠市が小学校のみ無償化していると承知しております。次に、全国的に給食費の無償化や給食費の補助を実施する自治体が増えている背景といたしましては、自治体の施策としての子育てに係る経済的負担の軽減や、将来を担う人材となる子どもたちを地域で支える体制づくりなどの子育て環境の充実、移住・定住の促進や学校における食育の推進などがあると考えているところであります。
質問 2番 森明人
自席より質問させていただきたいと思います。大綱２点目の①に関して、再質問させていただきたいと思います。児童生徒ごとの未納の主な原因については、どのように認識しているのでしょうか。また未納の保護者へ、どのような対応をしているのか、お伺いしたいです。また、保護者への督促は、どのように行っているのでしょうか。次に、③学校給食法による保護者負担について、先ほどの答弁でわかりました。食材の仕入れにおいて、地産地消はもちろんですが、コスト削減に関してはどのような取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。⑤も、先ほどお答えしていただいた将来を担う人材となる子どもたちを地域で支える体制づくりなど、子育て環境の充実、移住・定住の促進や学校における食育の推進等と言われました。これは、板東市長の公約に合致しているものと考え、無償化を目指した負担の軽減を検討していただきたいと思っているところであります。そこで、美唄市において、多子世帯への給食費補助の優遇制度がいまだかつてない状態になっておりますが、今後の見直しが可能か、お答えいただきたいと思います。
答弁 教育長職務代理者 高橋泰浄
森議員の質問にお答えいたします。小中学校給食費無償化についてでありますが、初めに、給食費が未納となる主な原因としては、保護者の経済的な理由や責任感の欠如があるものと認識しております。また、未納のある保護者への対応としましては、まずは学校が保護者に対し、督促、納付相談等を行い、徴収に努めておりますが、年度を繰り越した給食費の未納分については、学校給食センターと学校給食運営協議会の臨時徴収員が各学校と連携を図りながら、保護者への督促、納付相談、訪問徴収等により、未納金の解消に努めているところであります。次に、食材の仕入れにおけるコスト削減に関する取り組みといたしましては、調味料など通年で使用する食品は、年度初めに食材卸売業者から見積もりをとり、また、肉や野菜などの食品は、食材納入業者から毎月見積もりをとり、最低価格での落札としております。次に、子育てにかかる保護者の経済的負担が敬遠されることは、将来を担う人材となる子どもたちを健やかに育てるための環境づくりにもつながることと考えておりますので、本市における給食費の無償化、または多子世帯への給食費補助制度を含む保護者への負担軽減の実施について、調査・研究してまいりたいと考えております。
再々質問 2番 森明人
再々質問させていただきたいと思います。大綱２点目の①についてなのですけれども、平成30年度における給食費未納額が203万、過年度分の給食費未納の総額を合わせて461万円とありますけれども、今後どのようにするのか、また、今まではどうしてきたのか、お伺いしたいと思います。また、⑤について、多子世帯への給食費の補助を優先とし、考慮願いたいと思っております。調査研究等の答弁をいただきましたが、財源の確保等もありますので、しっかりと、調査していただき、今後の議会にて継続して質問をさせていただきたいと思っております。こちらについての答弁は不要です。
答弁 教育長職務代理者 高橋泰浄
森議員の質問にお答えいたします。過年度分の給食費の未納金についてでありますが、生活状況等の事情により、一括での納付が困難な状況にある保護者については、これまでも徴収員による訪問徴収を基本として、分納により納入していただいているところでございます。学校給食法において、食材費は保護者の負担となることを踏まえ、新たな未納金が発生しないよう、給食費の徴収率の向上、年度内の完納に向け、保護者の理解のもと、給食費の適正な納付をしていただくよう今後も努めてまいります。