美唄市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月17日
(1)立地適正化計画について/(2)情報公開の基準について/(3)文化協会の支援について
2019年7月17日、美唄市議会の一般質問で、山上他美夫議員が「立地適正化計画について」「情報公開の基準について」「文化協会の支援について」について質問し、市長 板東知文、教育長職務代理者 高橋泰浄が答弁しました。
- 質問者
- 山上他美夫 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文、教育長職務代理者 高橋泰浄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 山上他美夫
令和元年第2回定例会にあたりまして、大綱3点の質問をいたします。その前に、板東市長におかれましては、長年にわたり培った行政の知識と決断力を発揮し、課題が山積します美唄市行政を、市民の声を聞きながら、着実に市政改革をされますようご期待申し上げます。それでは質問に入らせていただきます。まず第1点でありますが、本年3月に策定されました立地適正化計画についてであります。この計画の中では、コンパクトなまちづくりを主眼とした公共施設の集約をうたっており、市立美唄病院の改築、そして美唄工業高校跡地への市営住宅の集約、さらには、市役所、市民会館、図書館等の公共施設の移設等を行い、市民の居住を市中心部へ誘導しようとするものであります。喫緊の課題としては、市立美唄病院建替えと美唄工業高校跡地の整備事業があります。前市長も本年の4月に、市立美唄病院の建設延期と見直しを発表され、板東市長も所信表明の中で、病院建替えの見直しをうたっておられますが、立地適正化計画を今後どのように進めていかれるのか。さらに、美唄工業高校跡地の整備事業もどのように進めていくのかをお尋ねしたいと思います。次に、立地適正化計画の中で、市民を市の中心部へ居住誘導したいとありますが、現在の市の中心部は、空き家・空き地が点在しており、推定ですが、中心部の2割から3割は、それに該当するのではないかと思います。今の美唄市では、空き家や土地を売りたくても売れない状況で、空き家は荒廃し、市中心部がますます空洞化していく現状ですが、市民を中心市街地に居住誘導するという方法として、空き地・空き家の情報を行政が集約し、発信することが良いのではないかと考えております。今の美唄市では、売るに売れない、ただでももらってほしいという住宅や空き地がたくさんあると聞いていますが、今月5日の道新に、0円不動産サイト開設という記事が掲載されておりました。美唄市では、空き地・空き家データを一括管理されているのでしょうか。空き地や空き家を購入しようとするときには、法務局に行きまして、登記情報を調べるなど、大変な手間隙がかかる状況であります。市が空き地・空き家情報を調査し、持ち主の譲渡条件までを表記したマップを制作すれば、市民を市街地へと居住誘導する環境が整い、さらには、市の移住・定住情報に空き家・空き地情報を発信することにより、移住・定住の促進にもつながるのではないか、人口減少の対策として、とても有効な方法ではないかと考えております。市への提案でありますが、空き家・空き地情報を政策のために、市役所内の部署の垣根を越えた特別チームを作り、中心市街地の居住希望者が購入しやすい環境をつくっていただきたいと考えますが、ご回答をお願いいたします。次に、美唄駅西側の中心市街地が衰退している件でありますが、駅西側の居住者、特に高齢者の買い物は、コアビバイに限られており、そのコアビバイは、経営に苦慮している状況であります。特に、食品部門を販売するAコープは、経営の先行きに不安があり、今後、人口減少が進んでいけば、必ず撤退問題が浮上すると思います。その場合には、美唄駅西側で車を持たない老人は買い物難民となり、不便なまちとして、美唄を離れる市民も増えて、人口減少にますます拍車がかかるのは、火を見るよりも明らかでございます。公共施設の集約も重要ではありますが、日々の生活に欠かせない商業施設の集約と存続が、高齢者社会にとっては、とても重要なことであると考えております。その点を鑑みて、美唄駅西側の商業施設に、美唄市としてどのような取り組みや支援を考えているのか、お聞きしたいと思います。次に、大綱2点目の情報公開の基準について、お伺いいたします。市長は、先の所信表明において、公正性、公平性、透明性を基本にして、憲法をはじめ法令を遵守し、常に誠実に市政を運営していくことによって、市役所が市民の信頼に応えられる組織となるように取り組むと、市政運営にあたっての基本的な考えを述べられました。私は、そのような市長の考え方について、心から共鳴する一人であります。なぜなら、行政における意思決定プロセスが不透明だと非効率的で、不公正なことが生じるおそれがあると考えているからです。そのため、いつ、誰が、何を、どこに、どのような決定を行ったのかと、その情報は速やかに公開し、市民が知りたいと思う情報についても、積極的に情報を開示して、行政の透明性を確保することが重要であると考えています。そこで1点目に、情報公開制度に対する基本的な考え方について、2点目に、非公開とする場合の基本的な基準について、以上2点についてお伺いいたします。次に、大綱3点目の文化協会の活動が停止していることについてお伺いいたします。まず、毎年11月に開催されます市民文化祭でありますが、文化協会が活動停止のため、今のところ、市民文化祭を主管する団体が不在の状況であります。市としては、今年の市民文化祭の開催をどのように進めていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。次に、市民会館の指定管理者から外れたNPO法人美唄市文化協会についてでありますが、同協会は、NPO法人のまま活動が休止している状態にあります。文化協会の役割は、市民のための文化事業の開催、関係団体との連携・協力、情報発信による啓蒙普及活動など、市民文化の振興を促進し、文化活動を中心としたまちづくりの推進に寄与することを目的としているものであります。美唄市に文化協会がない場合には、道が主催する道民芸術祭にも参加できないなどの市内の文化団体が望む文化活動が制限される等の弊害があり、早急な支援が必要かと思われます。美唄市には、NPO法人美唄市体育協会があり、その運営財源として、総合体育館、温水プールの指定管理者として運営を担っており、美唄市の体育スポーツの振興を図っていますが、指定管理者から外れた文化協会には、今後、協会を運営する財源のすべがありません。また、私の調査では、空知の24市町村で、文化協会に補助金を出していないのは美唄市だけであり、各市では、年間10万円から180万円の補助がなされております。財源の裏づけのない文化協会に対し、美唄として何らかの支援を考えておられるのか、ご意見をお聞きしたいと思います。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
山上議員の質問にお答えします。初めに、立地適正化計画において、立地適正化計画でのコンパクトなまちづくりは、今後どのように進めるのかについてでありますが、立地適正化計画に関するまちづくりにつきましては、市民の皆さんとのしっかりとした合意形成を図る必要があることから、これまでの検討経過を踏まえ、改めて、その内容を精査してまいりたいと考えております。次に、空き家・空き地対策についてでありますが、初めに、空き家対策につきましては、平成24年度から2カ年にわたり市内全域を調査し、データを管理しているところでございます。今後につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家の解体や活用などに国の財政支援措置が可能となる空き家対策総合支援事業の活用に向け、本年度から、空き家等対策計画の策定を進めているところであります。次に、空き地対策につきましては、美唄市空き地の環境保全に関する条例や美唄市美しきまちづくり条例に基づき、管理されないまま放置されている土地につきまして、毎年、現地調査を行い、情報の管理を行っているところであります。今後の空き家・空き地対策につきましては、現在、美唄市移住・定住推進協議会において、美唄空き地・空き家バンクの運営等を行っているところであり、さらに、商工会議所などとともに官民一体となった情報発信を行うなど、その体制づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、中心市街地の活性化についてでありますが、中心市街地の活性化を図るため、これまで商工会議所や商店街組織が昨年度作成した商店街活性化プランの着実な実行に向けて、地域おこし協力隊3名を中核的施設であるコアビバイに配置し、商店街組織と連携して、活性化プランのブラッシュアップや商店街のイベントの開催などに助成を行っているところであります。しかしながら、急速に進む人口減少や商業者の後継者不足などに起因して、中心市街地に空き店舗や空き地が散在するほか、駅前大通では、JAびばいのAコープが5月に閉店するなど、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。コアビバイにつきましては、中心市街地の西側地域で唯一の食品スーパーでありますことから、高齢者の買い物難民を出さないためにも、中心市街地の活性を図ることが重要な課題であると考えております。このため、今後、中小企業等振興条例などの見直しを行い、商店街や商業者が行う経営の強化や賑わい創出につながる取り組みに対しまして、支援策の拡充を図ることを検討してまいりたいと考えております。また、駅前に建設中のホテルでは、国内外の観光客の受け入れとともに、観光情報の発信や特産品の物販などが予定されているとともに、隣接地では、コンビニや集客施設の建設なども予定されているとお聞きしておりますので、こうした新たな観光客を中心市街地に回遊させる仕組みをつくることにより、商店街のにぎわいを創出することが必要であると考えおります。このため、市としましては、商工会議所や関係機関と議論を重ねながら、美唄らしい観光地域づくりと中心市街地活性化計画の策定などを検討し、人口減少時代に即した中心市街地の活性化に取り組んでまいります。次に、情報公開の基準についてでありますが、情報公開制度に対する基本的な考え方につきましては、市が保有する情報は、市民の皆さんとの共有財産であります。そのため、美唄市まちづくり基本条例や美唄市情報公開条例に基づき、広く市政に関する知る権利を保障するとともに、市民に対する説明責任を果たすことにより、市民による市政への関心及び参加を進めてまいりたいと考えております。このことにより、市政に対する市民の理解と信頼が深まり、市民参加の開かれた市政の推進につながるものと考えております。次に、非公開とする場合の基準につきましては、美唄市情報公開条例第9条第1項により、個人情報や法人等に関する情報、公共の安全等に関する情報、意思形成過程における審議・協議等に関する情報、国等との協議等に関する情報、事務または事業の実施に関する情報、法令秘密情報について、それぞれ非公開情報として定めているところであります。
答弁 教育長職務代理者 高橋泰浄
山上議員の質問にお答えいたします。11月に開催される市民文化祭への対応についてでありますが、昨年度までの市民文化祭は、教育委員会主催で、主管は文化協会と実行委員会、指定管理業務として、指定管理者である文化協会が関連業務を行うほか、教育委員会職員も必要に応じて人的支援をしながら開催・実施してきたところでございます。今年度においては、昨年度同様、教育委員会主催、主管を実行委員会での開催を考えておりますが、主管団体の1つである文化協会が活動を休止していることから、参加可能な団体と協力しながら、実行委員会を構成して、開催してまいりたいと考えております。このほか、市民文化祭業務が本年度も指定管理業務となっていることは変わりないところであります。主催者であります教育委員会といたしましては、市民の文化活動の発表の場を確保するため、市民文化祭の実行委員会へ人的支援行いながら、開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、市民の文化活動を担う文化協会への支援についてでありますが、これまで活動していた文化協会については、活動を休止していることは教育委員会も把握しております。また、新たな文化団体が近日中に設立すると伺っているところです。市内に2つの文化団体が存在する形となっておりますが、市民の芸術文化活動の活性化のため、教育委員会といたしましては、活動休止中の文化協会と新たな文化団体の状況を把握しながら、それぞれ必要な対応・支援を行ってまいりたいと考えております。また、道民芸術祭についても、市内の団体であれば参加可能である旨、聞いていることから、本年度もふるさとバスによる出演団体等の送迎を予定するなど、市民の活動披露の場が保てるよう可能な支援をしてまいりたいと考えております。なお、補助金交付については、行財政改革により、団体運営補助から事業に対する補助へ移行した経緯などもあることから、困難な状況であります。
再質問 4番 山上他美夫
それでは、自席から要望も含めまして、再質問を行いたいと思います。まずは立地適正化計画については、市立病院の建設見直しも含めて、市民の意見をよく聞きながら、人口が減少しても、便利で豊かなまちづくりを目指していただくよう要望いたします。次に、空き地・空き家の情報化についてでありますが、現在、市の担当部署が、空き家については危機管理対策室、そして空き地については生活環境課、移住・定住については企画財政課と、それぞれ縦割りの行政で情報が一元化していない問題があります。今後の取り組みで、市役所内に縦割りを超えた各部署が連携した特別チームを早急に結成し、空き地・空き家マップを作り、市内外に情報発信を行い、市中心部へ転居を促し、さらには移住・定住の促進を図っていただくよう要望いたします。次に、中心市街地の活性化については、前向きな回答をいただきましたが、人口減少は確実に進みますので、将来、美唄駅西側に買い物難民が出ることのないよう、中心市街地の活性化が進展する取り組みをしていただくようお願いいたします。以上3点については、要望として述べさせていただきましたので、答弁は必要ございません。次に、情報公開ですが、情報公開の非公開とする場合の基準について伺います。非公開情報があるということは理解いたしましたが、昨年12月に美唄市文化協会から、市民会館指定管理者選定委員会の審査基準表及び審査結果についての公文書公開請求に対し、市は一部を非公開とする決定がなされたと伺っております。先ほどのご答弁でも、広く市政に関する知る権利を保障し、市民に対する説明責任を果たしていくと話されておりましたので、今後は、指定管理者選定委員会に関する情報公開が進むよう、また、主管者や担当者の判断によって情報公開の内容が変わることのないよう取り組んでいくことが必要だと考えますので、市の見解を伺いたいと思います。次に、市民文化祭の開催については理解いたしました。さらに、文化協会への支援については、予算の絡みもあると思いますので、前向きに進めていただきたいと思います。しかし、説明の中で、今までのNPO法人美唄文化協会が休止をしていて、さらに新たな文化協会が設立されるという答弁がありましたが、美唄市の市民文化が二分するような事態に対し、美唄の文化を指導する教育委員会が、2つの文化協会に対して、なんら調整も協議もしない傍観者のような答弁では、教育委員会の存在を疑いますが、教育委員会としては、2つの文化協会の調整役を担うのか、さらには、どちらの文化協会を正式なものと認知されるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
山上議員の質問にお答えします。指定管理者選定委員会の情報公開についてでありますが、審査内容の透明性を高めるという観点からも、今後、指定管理者選定委員会において、審査方法及び審査内容の公表について検討してまいりたいと考えております。
答弁 教育長職務代理者 高橋泰浄
山上議員の質問にお答えいたします。2つの文化協会の調整役についてでありますが、これまでの文化協会と設立が間近となっている文化団体それぞれの状況を把握し、必要な対応・支援を行うと答弁させていただきましたが、教育委員会といたしましては、それぞれの団体の特色を把握しながら、2つの団体の調整役を担い、必要に応じた支援を行いながら、美唄の文化の振興に努めてまいりたいと考えております。
再質問 4番 山上他美夫
それでは、自席から意見並びに要望を述べさせていただきます。情報公開については再三申し上げますが、市長は先の所信表明において、公正性、公平性、透明性を基本にしてと言っておられますので、今後においては、担当者や主管の恣意的判断により、情報の開示が歪められることのないようお願いいたします。次に、新しい文化協会ができるという件についてですが、文化団体を監督する教育委員会として、今後、休眠中の文化協会と新たな文化協会の問題で、まちが二分され、市民の文化活動に支障がないよう管理・監督されますようお願い申し上げます。いずれの意見も要望としてお聞きいただき、答弁の必要はございません。