（1）都市計画行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えをいたします。初めに、都市計画行政についてでありますが、立地適正化計画について、本市の現状などを踏まえた主要施策につきましては、本計画を策定するに当たり、実施いたしました現状などの調査結果では、今後さらなる人口減少や少子高齢化の進行が予想され、また市内の各地域に人口が拡散しているため、まとまりのある市街地が形成されているとは言えない現状であり、特に産業人口と商業販売額の減少に伴い、商業地の地価が大きく下落している結果となっているところであります。このことから、これからのまちづくりを進めていくためには、市街地の中心部において公共施設の集約化を図るなど、まちの求心力を高める施策が必要であると考えているところであります。次に、今後のスケジュールにつきましては、本市の主要な公共施設の集約化を基本に、22年間の計画実施期間の前半の10年間で保健福祉総合施設を併設した市立美唄病院の建替えを進めるとともに、旧美唄工業高校跡地には、市内各地に点在している老朽化した公営住宅の集約を進めてまいりたいと考えているところであります。また、計画実施期間の後半につきましては、現在の市役所敷地に市役所、市民会館、図書館などを集約・複合化した施設の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、小学校でのＩＣＴ環境の整備についてでありますが、現在、小学校では実物投影機等を使い、教師の教科書等をテレビに映し出すなど、児童が興味を持って学習に取り組む工夫を行っております。平成31年度にはこれまでの実物投影機に加え、すべての市内小学校にiPadと電子黒板を配置するとともに、各教科のうち、各学校で希望する教科にデジタル教科書を導入するなど、2020年度に実施される新学習指導要領を見据えた整備を行うこととしております。具体的には、iPadについては、児童用として147台、教師用として55台、合計202台を設置するとともに、iPadを充電する保管カートとして児童用６台を配置することとしております。児童用iPadについては、各学校の全学年の中で児童数が最も多い学年の児童数分を配置し、この配置したiPadを年間の教科時数として組み込まれている教育カリキュラムの中で、全学年の児童が共有して活用することとしております。また、教師、児童がiPadで調べものができるよう、各教室に無線ＬＡＮを整備するとともに、グループで話し合った内容をiPadにまとめたものや、デジタル教科書等を投影するため電子黒板を22台設置し、新学習指導要領に示される主体的、対話的で深い学びを実現するツールとして計画的にＩＣＴ機器を整備し、効果的に授業改善に取り組んでまいりたいと考えております。次に、ＩＣＴ機器の効果的な活用についてでございますが、新たな学習指導要領では、ＩＣＴ機器の活用に当たって、教師は機器の操作に習熟するだけではなく、それぞれの機器の特性を理解し指導の効果を高める方法をたえず研究し、ＩＣＴを有効的・効果的に活用することが求められております。このため、本市におきましては、昨年度より市内各学校の校長、教頭、教員で構成されるＩＣＴ検討委員会において、活用策の検討を重ねております。この中で出された具体例といたしましては、鉄棒、跳び箱、マット運動の体育の授業においては、iPadで友達に自分の様子を動画撮影してもらい、その画像を分析し、運動能力を高めていくこと、理科の授業では、iPadで撮影した動植物等の動画や静止画を教室の電子黒板に映し出し発表し合うことなど、児童が興味を持ちながら集中して授業に取り組むことができるような活用策を教科ごとに研さんしているところでございます。さらに、今年度はＩＣＴ検討委員会の委員を中心に、ＩＣＴ機器活用の先進校を視察し、タブレットを使っての計算練習や電子黒板とデジタル教科書を使った社会科の授業、タブレットを使った体育の授業等を参観し、実際に授業で活用する場合のポイントを研修したところでございます。インターネットが急速に普及し、情報が簡単、瞬時に入手できる時代において、義務教育の早い段階から、ＩＣＴ教育を推進することは、新学習指導要領に示される情報活用能力の育成につながるとともに、教科の学習目標を達成することにも大きく貢献することが期待されることから、教育委員会といたしましては、今後とも各学校が常にＩＣＴによる授業改善を図りながら、社会の変化に対応した教育活動を実践していくよう指導してまいりたいと考えております。次に、小中学校におけるＡＬＴの配置についてでございますが、５・６年生の外国語活動には現行の学習指導要領に従い、週１単位時間、担任の教師とともに授業を行っているところでございますが、2020年度より実施される小学校新学習指導要領では、これまで英語の授業を行っていなかった３・４年生の外国語活動は、週１単位時間、年間35単位時間となり、これまで外国語活動を年間35単位時間行ってきた５・６年生は英語科として週２単位時間、年間70単位時間を簡単な日常会話ができるまでの英語の授業を行うことになっているところでございます。このため、現在の３・４年生については、2020年度、急に英語を学ぶような状況にならないよう、移行措置として、今年度から年間15単位時間、総合的な学習の時間を割いて外国語活動の授業を行っているところでございますが、その際、ＡＬＴについては、２週に１単位時間の割合で配置しているところでございます。また、中学校におけるＡＬＴ配置につきましては、平成31年度も２名体制とし、各学級に週２単位時間の授業を考えているところでございます。次に、小中一貫教育についてでございますが、小中一貫教育は、学校教育法の改正に伴い、平成28年度に制度化され、小学校と中学校の９年間を前期課程と後期課程に分けた体系的・継続的な教育システムでございます。設置形態では前期課程となる小学校段階と後期課程となる中学校段階が同じ校舎にある「施設一体型校」と、前期課程と後期課程の校舎が別の場所にある「施設分離型校」に分類されるところであり、空知管内においては沼田町が平成25年度から幼稚園、小学校、中学校の10年間を見通した一貫・連携教育に取り組んでいるところでございます。小中一貫教育では、既存の小学校や中学校の枠にとらわれず、９年間で系統的・継続的な教育カリキュラムが編成されることにより、９年間という６・３制の義務教育では難しかった長期的な教育が可能になるとともに、６・３制とは異なる学年区分の導入による児童生徒の発達段階に応じた指導、異学年間での生徒交流、教員間の緊密な情報交換や連携の充実、指導方法の共有化により児童生徒への理解が深まり、発達段階に応じたきめ細かな指導が可能となり、児童生徒の一層の学力向上や子どものつまずきの大きな原因の一つである「中１ギャップ」の解消が期待される一方、入学から卒業まで児童生徒の人間関係が固定化・リセットできないなどの課題があるところでございます。文科省の調査では、平成29年度段階では義務教育学校が国立２校を含め48校、併設型一貫校は253校となっており、この取り組みを進めているほぼすべての市区町村において、成果が認められているところでございます。現在、本市におきましては、学校統廃合を進めていく中で、よりよい教育環境の整備に努めているところでございますが、私といたしましては、学校統廃合の最終段階で残った学校に対し、安易に小中一貫教育を取り入れるのではなく、今後の児童生徒数の推移等を考慮するとともに、児童生徒一人ひとりの個性や能力を伸長し、生きる力をはぐくむことが大切であると考えており、今後どのような段階での一貫校の取り組みが効果的なのか、保護者や地域の方々の意見を聞きながら、慎重に検討してまいりたいと考えています。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、徒歩や自転車で回遊できるような、「ゆとりと潤いづくり」に向けた取り組みについてでございますけれども、市立美唄病院と、旧美唄工業高校跡地を結ぶ市道に歩道を設置するとともに、道路の段差解消などに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。また、市民交流の充実化を図るため、市街地中心部におきまして、既存の公園に休息施設を設置するなど、ポケットパーク化の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでもございます。これらの取り組みにつきましては、市立美唄病院の建替えと一体的に進められるよう、現在、北海道と協議をしているところでございます。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。ＩＣＴ機器を活用した学力向上についてでございますが、文部科学省がＩＣＴ教育を実践している先進校に行ったアンケート調査では、「児童生徒が楽しく学習することができた」「タブレットやコンピュータを使った授業がわかりやすい」と、約８割の児童生徒が授業について肯定的な評価をしております。また、教師はＩＣＴを活用した授業が、児童生徒の意欲を高めること、思考や理解を高めること、思考を深めたり広げたりすることができること、表現や技能を高めることに効果的であると、約８割以上の教師が評価しており、さらに、電子黒板、タブレット端末につきましては、95％以上の教師が使いやすいと評価しており、特に小学校におきましては、約８割がほぼ毎日使用しているという結果が出ているところでございます。このことから、教育委員会といたしましては、ＩＣＴ活用に当たっては、どのような場面で、どのような機器を、どのように活用すれば、児童の思考と理解が深まるか等、常に教師がＩＣＴを意識した授業改善に努め、学力向上につなげるよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。次に、新学習指導要領の本格実施に伴うＡＬＴの人数不足についてでございますが、移行期間となる来年度につきましては、今年度同様、５・６年生の学級に週１単位時間、３・４年生の学級に２週に１単位時間の割合で配置しますが、2020年度の新学習指導要領の実施の際には、５・６年生の学級に週２単位時間、３・４年生の学級に週１単位時間を配置いたします。また、中学校の英語につきましても、すべての時間に配置する計画でございますが、ＡＬＴの学校間の移動時間等を考慮しますと、現在のＡＬＴ２名体制では、年間必要時数に対して770単位時間の不足が生じるものと考えております。このため、教育委員会といたしましては、2020年度の新学習指導要領の本格実施の際には、ＡＬＴを３名体制で実施できるよう関係部局と協議してまいりたいと考えております。次に、小中高一貫教育・小中高一貫校についてでございますが、東京都教育委員会がグローバル人材の育成を図ることを目的として、2022年度に、都立の中高一貫校に新たに小学校段階の６年を加え、12年一貫の教育を公立学校の新たな教育モデルとして行うこととしておりますが、小中高一貫教育・一貫校は制度化された取り組みでないことから、全国的にはこの取り組みは、私立学校を中心に多く進められているところでございます。ただし、この12年一貫教育はいくつかのメリットが期待される一方、人間関係の固定化、学力差の拡大、中だるみ等が生じることも指摘されており、教育委員会といたしましては、どのように早期から目的意識を持たせ、それを伸ばす教育ができるのか、また進路変更の対応などを含め、東京都の対応などを参考に、調査研究してまいりたいと考えています。