（1）3月9日の災害について／（2）観光行政について／（3）教育行政について

質問　2番 吉岡建二郎

2018 年第２回定例会にあたり、大綱３点について、市長、教育長へ質問します。大綱の１点目、３月９日の災害について伺います。３月８日から９日にかけての大雨、そして融雪等により、全道の広い範囲で被害が発生しました。北海道の危機管理局の３月 10 日、11 時時点の発表の被害状況によりますと、美瑛町で１名がお亡くなりになられ、全道では、床上浸水が 28 件、床下浸水が 61 件発生し、各地で災害対策本部が設置されたとのことです。道路の通行止めも、国道で５路線７区間、道道で 17 路線 18 区間、高速道路で１路線１区間、また、ＪＲは 140 本の運休が発生したとのことです。本市でも被害が各地で発生したと聞いています。そこで質問です。今回の災害に関しての本市の被害状況、そして、当日の対応について伺います。河川の氾濫が発生したその状況、道路の通行止めについて等、当日の対応をお答えください。また、災害が発生した原因について、本市ではどのように調査を行い、どのように把握をし、そして判断を行っているのか。今後の災害対策に関わってくる重要な部分です。詳細について伺います。あわせて、今後の対応についても伺います。今回の災害について、私は、市民から対応が遅かったとの話を何件か伺っています。実際、対応に不備はなかったのか。市民からの通報を受けた際に、適切に災害の状況把握をされていたのか。対策を講じることができていたのか。なぜ市民から対応が遅かったという意見が出てきているのか。今後の対応に向けて、当日の対応についての評価をどのように行っているのかを伺います。また、３月９日の災害、その中でも被害が非常に大きかった南一の沢川周辺、南美唄町中央通り４丁目、５丁目、６丁目付近の住民から、何件もの相談を受けています。市も被害の深刻さを受け、４月 12 日、５月28 日と、今回の災害について二度の住民説明会を行っており、私もその場に出席をさせていただいています。その際に、地域住民の方々から被害状況を聴取され、今後の対策・対応を検討されてきているものかと思います。私が地域住民の方々から相談を受けた際に、皆さんが口をそろえてこうおっしゃっていました。「今回の災害は人災である」と言っています。近隣の業者が除雪をした際、今回氾濫した南一の沢川に排雪、雪投げをしていたと言うのです。この地域住民からの指摘について、これは市にもしっかりと伝わっているはずですので、どのように対処をし対応しているのか、どのように調査をしているのかについて伺います。次に、二度の住民説明会で市の見解が一度目、二度目の間で変わった点について伺います。４月 12 日の説明会では、市の河川管理における責任はゼロではないと、今回の南一の沢川の氾濫の市の責任を認める発言をしていました。しかし、その後、５月 28 日の説明会では自然災害と判断し、災害について、市の管理責任に問題はなかった。市の責任はない。こういった趣旨の見解へ変わっています。見解が変わったことについて、そのいきさつについて伺います。大綱の２点目、観光行政について伺います。サイクルツーリズムに関してです。一昨年３月に閣議決定された北海道総合開発計画によりますと、北海道において、アジアの中でも特徴的で、また魅力的な観光資源を活かしながら、世界水準の観光地を目指し、サイクルツーリズム等の振興等により、広域的な観光周遊ルートの形成を促進することとされています。昨年５月には、自転車活用促進法が施行され、自転車を取り巻く機運が高まっているとのことです。国土交通省北海道開発局でもサイクルツーリズムを推進しており、まさに国を挙げての事業として進められてきています。その取り組みとして、受け入れ環境の充実、情報発信、サイクリストとのコミュニケーション、自転車走行環境の改善の３点を挙げ、これからますます力を入れていくという様子です。本市でも、以前より市長が中心となり、観光振興の一環としてサイクルツーリズムを推進してきています。そこで質問です。サイクルツーリズムに関して、これまでの実績、そして取り組みについて、例えばイベントの参加者数ですとか、その参加者からの意見、入込客数の実績、こういったものと、これまでのサイクルツーリズム推進に関わる取り組みについて伺います。また、その取り組みを踏まえて、サイクルツーリズム推進に向けた今後の展望をどのようにお考えになられているか伺います。あわせて、北海道開発局の取り組みの１つにありました自転車走行環境の改善があります。本市では、自転車走行環境の改善について、指定したサイクリングコースの路面整備状況はどのようになっているのか伺います。この点に関しては、観光のために自転車を気持ちよく走行していただけるようにするといった観光振興の側面というだけではなく、近年、全国で道路の整備不良による自転車事故に関する訴訟が行われています。実際に、中には地方公共団体が賠償を命じられているという事例が複数件存在します。サイクリングコースは路面整備状況に問題がないか確認をした上でコース設定を行ったのか。また現在、路面の状況は確認をしているのかを伺います。また、本市に来るサイクルツーリストが走行するのは、指定しているサイクリングコースだけとは限りませんので、市道の整備状況、自転車やロードバイクの通行しやすい市道の整備がなされているのかについて伺います。大綱の３点目、教育行政について伺います。小中学校でのスマートフォン、携帯電話等について伺います。2016 年の総務省通信利用動向調査で、13 歳から 19 歳のいわゆる若年層のスマートフォン個人保有率は、81.4％と非常に高い数値にあるといったことが出ています。１人に１台が限りなく近づいてきていると言えます。スマートフォン、携帯電話は、大変便利なツールであり、利用方法によっては、自分の世界を広げることができ、情報収集、そして、学習にも役立つものです。ですが反面、個人情報の流出の懸念、また、小学校、中学校ということですと、いじめのまさにその現場として、インターネット環境が整備されているスマートフォン、携帯電話が利用されること、また、スマートフォンや携帯電話を使った犯罪に巻き込まれるなど、さまざまな問題が出てきているというのも事実です。社会問題となっています。そこで質問です。本市の児童生徒のスマートフォン、携帯電話等の所有状況について、教育委員会では、どのように把握されているのかを伺います。また、学校現場でのルール、マナー、そして利用上のリテラシー等を含めた教育について、スマートフォン、携帯電話の教育は、児童生徒にどのように行っているのか。また、児童生徒だけでなく、その保護者に対しての啓発をどのように行っているのか伺います。あわせて、スマートフォン、携帯電話は、通信機器ではありますが、学校での学習の際には、そこまで必要となるものではなく、むしろ学習の妨げになるような場合があります。というのも、スマートフォンは、ゲーム機としての側面もありますので、このスマートフォン、携帯電話の学校への持ち込み、また、その学校へ持ち込みがされた際の管理について、どのような対応をされているのかを伺います。

再質問　2番 吉岡建二郎

自席より再質問いたします。３月９日の災害について、本市の被害状況について確認させていただきましたところ、人的被害ですとかけがをされた方、ましてお亡くなりになられた方がいらっしゃらないという状況で、その点に関しては大変幸運だったのではないかと思います。ただ、家への被害などがあったということですので、そこに関しては、今後、市としてもしっかり対応していっていただきたいと考えます。質問になりますが、的確な初動態勢をとるためには、災害対応にあたる際に、危機管理対策室、それと、他の関係機関、消防署ですとか警察、他に可能性としては、災害時ですので自衛隊も可能性はあるのかもしれませんけれども、そういったところと各機関が必要とする情報が、どういったものが必要なのか事前に相互間で整理を行っていく必要があるのではないかと考えます。それについてどのようにお考えかを伺います。また、行政による防災体制の強化、そして市民の防災意識の高揚についてということですが、具体的には、現状どのような取り組みを行っていくのか伺います。そして、南一の沢川で発生した災害についてです。これについては、他の所と同じような原因でお考えになられているようですが、私も述べましたとおり、人災だという指摘、業者による雪投げが河川に行われていたという点から、他の所と原因を一緒くたにして考えるというのは適さないのではないかと思われます。今ほど市長の答弁では、河川への雪投げ、排雪という事象を全く考慮に入れていない判断をされています。住民説明会では、市側の調査で、近隣の業者２件が、河川への雪投げをしていたということを認めたとお話しになられていました。なぜこの事実が今回、判断材料から排除されるのでしょうか。また今回、先ほど私の質問の最初に述べましたとおり、全道で３月 10 日、11 時の時点で床上浸水が 28 件、床下浸水が 61 件ですので、何と南美唄中央通り４丁目、５丁目、６丁目、南一の沢川の氾濫で全道の床上浸水のうちの３割以上、床下浸水のうちの１割以上が、このピンポイント１点でのみ発生しているということになります。こういった判断材料も検討せずに、自然災害と断定する、これはないのではないかと思います。さまざまな判断材料が今ありますので、その調査検討が足りていないと感じます。市側が自然災害と断定するのであれば、断定できる明確な理由をご説明いただくか、もしくは自然災害だという断定をいったん撤回し、もう一度徹底的な調査を行った後、どういった原因があって、特にこの南一の沢川の氾濫が起こったのか。こういったことを調査していくことを求めますが、市長のお考えはいかがでしょうか、伺います。また、市の管理責任についてですが、南一の沢川は、私が伺ったところ、市の管理河川だと聞いております。市の管理河川の管理責任、氾濫して、それも今述べましたとおり、人的な何らかの力があって氾濫したかもしれない、そういった状況があるにも関わらず、管理責任はないと、とても信じられないご答弁です。また、その答弁の中で、予見という言葉が出てきました。予見の可否、可能だったか、できなかったかということで、管理責任があるかないか決まるということであれば、予見をするための事前の手立てというものは、しっかりとるというのが当たり前の管理者の義務だと私は考えます。今回氾濫した南一の沢川に関しては、冬期間のパトロールを行っておられないと、これは住民説明会の中でもお答えになられておりました。パトロールを行っていない河川で予見ができるのでしょうか。予見をしようにも、その予見するための材料が手元に全くない状態だったのではないかと考えます。予見するための行動を事前に起こさずにしていて、そして予見ができなければ、管理責任はない、問われることがないと、このようにおっしゃるのであれば、何もしなくても責任がないと言い逃れをすることと同一ではないかと考えるんですが、この点について市長の考えを伺います。また、住民説明会での見解の変化についてですが、答弁の中で、総合的に判断をしたと、その結果とありました。その総合的な判断とは、どういった根拠があって、総合的な判断に今のお話でなるのかがいまいち理解できません。何を根拠とした総合的な判断なのかを伺います。観光行政、サイクルツーリズムについてです。入込客といいますか、イベントに参加された方からは、75％がまた参加したい、風景が良い、コースが走りやすいと、高い評価をいただいたということで、このサイクルツーリズムの取り組みについて、今後、非常に高い効果が出てくるのではないかと感じます。ぜひ、この評価を下げることなく、どんどん上げていっていただきたいと思うのですが、路面の整備状況についてなんですが、実際に利用をされている方々の生の声を多く集めていくということが、一番生きた情報を集めることにつながると考えます。それによって、効果的な対処を今後行っていけると思うのですが、ぜひイベントなどに参加される市外から来られる方々も含めて、例えば、そのイベントの開催時ですとか、そういったときに参加者に対して、コースの路面状況も含めたアンケート調査を行っていくと生きた情報を得られるのではないかと考えます。その点に関しての市長の考えを伺います。また、市道の整備についてですが、サイクリングで観光振興を行い、人を呼ぶのであれば、可能であれば地方創生推進交付金の予算を市道の整備、良好な道路環境の整備に充てていくことができないのかと、このように考えます。道路整備に関しては、市長もご存じのとおりかと思いますが、市民からはたびたび美唄市の道路状況が良くないと苦言をいただきます。観光振興のための整備を行うことができれば、これは市民の要望にも応えることができ、一石二鳥となるのではないかと考えます。この点についての市長の考えを伺います。教育長に、小学校、中学校でのスマートフォン、携帯電話等について、本市で、小学校高学年で約半数、中学校では７割以上の所持率、保有率となっているということで、多くの児童生徒がスマートフォン、携帯電話を持たれているというご答弁でした。こういったことから、やはりルールやマナー、リテラシー、そういったことについて、積極的な学習の取り組みを継続されていくことを望みます。ぜひとも続けてください。あわせて、最近、スマホ依存、またはスマホ依存症という言葉を耳にするのですが、スマートフォンに依存し、日常生活に支障を来すようなことになることを差すようです。一説には、若年層の約７割がスマホ依存を自覚しているというような話も出てきます。本市において、このことについて、児童生徒または保護者への依存防止の啓発を行っているのかについて伺います。また、学校への持ち込み管理についてですが、預かり、保管の際に破損・紛失といったことが起こった際の対応ですが、決して担当の教員の方が個人で預かるというものではないかと思いますので、そういった方々の単独の責任になってしまうことがないような対処が行われているのかについて伺います。

再質問　2番 吉岡建二郎

はい、あります。

再質問　2番 吉岡建二郎

自席より質問をさせていただきます。３月９日の災害について、南一の沢川で発生した災害についての部分ですが、今ほどの市長からのご答弁の中で、河川への雪投げは今回の災害との合理的な関係、関連というものを立証できないというご答弁をいただきました。まず、そもそもですが、河川への雪投げというのは違法行為ではないかと私は思うのですが、そこの点をはっきりさせていただきたいと思います。あわせて、今回、河川への雪投げがあったかどうかということであれば、先ほど、私の質問の中でも述べさせていただいたとおり、市からの説明で、住民説明会の中で、２件の業者が認めたという調査があるという事実がありますよね。それをなぜ判断材料とされないのかというのがわからないところです。ですから、自然災害と断定できる明確な理由を説明されたということにならないかと考えます。また、先ほど私が質問でも述べましたとおり、本市の床上浸水、床下浸水、特にそれが南美唄町中央通り４丁目、５丁目、６丁目、その１点でのみ、北海道全体、３月 10 日段階で把握されていたものの３割にも上る数が発生していたと。この事実に関してどのようにとらえているのかということは、お答えがありませんでした。道内では、警報が出されるほど雨が降り、雪解けというところがありましたし、３月８日段階で、札幌管区気象台からは、そういった融雪、大雨による被害が予想されるといったことが出されていたはずです。美唄市は警報ではなく注意報だったにもかかわらず、警報が出された他の自治体よりも大きな被害が発生しています。それも何度も述べますが、たった一部の地域でです。この異常性というものをどのように認識されていらっしゃるのかをお答えいただいておりませんでしたので、その点のお答えをいただきたいと思います。さらに、管理責任、予見というところに関してですが、これは、私がいろいろお調べいたしまして、このような言葉があります。「予知するために予見する。予見するために観察する」オーギュスト・コントという 19 世紀のフランスの哲学者の言葉です。私が申し上げたいことはここに入っています。美唄市は、管理責任のある河川での災害を予見するために観察を怠っていたのではないかと。さらにつけ加えますと、ビジネスにおいての言葉でも、予見可能な危機ということに関しての考え方があります。民間の経営者出身であられる市長であれば、ご理解いただけるのではないかと思うのですが、予見可能な危機というのは、認識の不足、そして注目の不足、さらに対応の不足によって生じる。こういった考え方があります。認識が不足していて、そのことをわかっていないと予見可能な危機、これが発生して実際に災害になってしまう。これはビジネスだけではなくて、行政においても同じことが適用できるのではないかと思います。今回においては、注目することもされず、対応もされていなかった。なぜか。認識が足りていなかったからです。こういった場合には、ビジネスでは組織のトップが責任をとることが通常かと思います。市の責任というものが、この認識の不足という部分につまっているのではないか。このことに関して、どうお考えになられるのか、ご説明・お答えをいただきたいです。それと、サイクルツーリズムに関して、非常によくわかりました。地方創生推進交付金が、なかなか使いづらいというものなので、ぜひとも、新たな制度の創設、そして国の動向を見極めるのと同時に、市長から道路整備に利用しやすい補助金の整備など、そういったこととを国や道に今後求めていっていただきたいと思います。このサイクルツーリズムに関しては、答弁は求めませんので、南一の沢川で発生した災害についての部分、ぜひご答弁をよろしくお願いします。

再質問　2番 吉岡建二郎

４度目の発言の許可をいただき、ありがとうございます。今ほどの答弁に関してですが、川への雪投げ、これは明確に条例で違反であるということをご説明いただきました。また、証拠がないと告訴をすることはできないということもご説明いただきました。証拠がない理由というのは、どこにあるのでしょうか。それは次の予見についてのところにも関わってくるかと思います。美唄市では、河川の氾濫について、気象情報のみで予見を行っているという形での今の答弁だったと認識しております。特に南一の沢川に関しては、パトロールをしていないという状況にありますから、南一の沢川の実際の状況を知ることはできていなかったということです。氾濫前がわからないということの原因は、市がパトロールをしていなかったこと、これに尽きるというところを指摘させていただきます。質問をいたします。５月 28 日の説明会での住民の切実な訴えを市長は聞かれたかと思います。自宅に住めなくなり、市営住宅に今住居を構えている方がいらっしゃいます。その方は、春先になれば、家庭菜園を行いたいと言っていました。それもできなくなった。魂が抜けたようだ。３月９日の前に戻してもらえるなら戻してほしいと、このような訴えをされています。非常に心に来るものがあります。さらには、災害に遭われて、その住居に住めないと判断された方の中には、美唄市から転出された方もいらっしゃいます。それで、５月 28 日、市長はその説明会において、被害者の方々に「被害者に寄り添って、何ができるか、今後できる限りの対応をしたい」と力強くお答えになりました。また、その場で、私も市長に対して、「徹底的な調査・対応を最後まで行うのか」という趣旨の質問をいたしましたところ、市長は「行う」とこれも力強くお答えいただいております。徹底的に行うとおっしゃったのであれば、まず自然災害かどうか、その部分から徹底的に行う必要があると私は考えたため、今日の質問をいたしました。質問の本題ですが、この被害者に寄り添って、何ができるか、今後できる限りの対応をしたいと、その言葉に偽りがなければ、今日のように特定の事象が入っていないような答弁ですとか、同じ文言の繰り返しの答弁、そういったことにならないと思います。まさか、その２度目の説明会の際に、市長が力強く発言されたこのお言葉、もう既に総合的な判断などによって、この考えが変わってしまっているということはないですよね。そのことについてだけお答えいただきたいです。