（1）福祉行政について／（2）公共交通について／（3）地域医療体制について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、福祉行政について、障がい者プラン第４期計画の検証についてでありますが、この計画は平成 27 年度から 29 年度までの３年間が計画期間となっており、障害福祉サービスの利用の相談、生活相談及び支援体制の構築、入院・入所者の地域への移行支援及び就労の支援に取り組んできたところであります。これらの評価といたしましては、相談体制については、計画期間中に障害福祉サービス利用のための支援計画書作成の義務化があり、平成 28 年度におきましては、目標値 345 件に対し、利用者の実績で 342 件となっており、相談件数は年々増加傾向にあり、また、地域移行支援では、６人の目標に対し３人の方が地域に移行し、一定程度の目標が達成されたものと考えているところであります。次に、就労の支援につきましては、岩見沢管内ハローワークの平成 28 年度の数値によりますと、障がい者の雇用者数は 195 人、実雇用率で 2.77％となっており、障がい者雇用率を達成する企業は 35 企業で、達成割合も67.3％と全道のハローワークの中でも高く推移しており、このほか、就労支援型の作業開始人数も増加となっているところであります。この要因といたしましては、障害者優先調達法の施行に伴い、国や地方公共団体等の公的機関が率先して、障害者就労施設等への仕事の発注を優先すると規定されたことや、市内に就労継続支援事業所が新規参入したことで就労機会が広がったものと考えているところであります。次に、課題といたしましては、施設入所者や入院患者の地域移行支援におきまして、障がい者の高齢化や障がいの程度の重症化及び精神疾患特有の病態から、生活訓練や社会体験の実施が十分に行き渡らないことや、地域に移行した後の生活支援や就労定着におきまして、それを支えていく体制の強化が求められていることが挙げられます。次に、これまでの評価や課題を踏まえて、第５期障がい者プランの重点項目についてでありますが、主なものといたしましては、１つ目に、障がい者の特性に配慮したきめ細かな相談と支援体制の充実、２つ目は、円滑な地域移行支援、３つ目に、就労支援の拡充を掲げるほか、さらに、新たに項目を加え、４つ目として、スポーツや文化芸術による社会参加の促進を図り、障がい者の活動支援について取り組んでまいりたいと考えております。次に、公共交通について、短期実証運行の内容と周知方法についてでありますが、市民バス東線は、現在、運行している路線を延長し、新たに総合体育館と総合福祉センターを加えるとともに、駅への乗り入れ回数を増やす目的として、駅を中心とした八の字運行とし、運行便数につきましては、平日 22 便、土日・祝日 10 便として運行したところであります。次に、市民バス西線は、１日４往復運行している進徳拓北線を１便目と４便目を残し、２便目と３便目を民間で運行する南美唄線で補完して運行したところであります。次に、南美唄線は、従来までの美唄駅と南美唄６丁目を往復する路線を見直し、市民バス西線の進徳拓北線で運行しておりました進徳地区を路線に加え、東側は、聖華高校まで経由する美唄駅を中心とした八の字運行の環状方式とし、運行便数につきましては、平日13 便、土日・祝日 11 便として運行したところであります。なお、このたびの実証運行の周知方法につきましては、開始２カ月前となる８月号の広報紙メロディーに周知チラシを折り込むとともに、市ホームページに路線図や時刻表を掲載するなど、実証運行開始の周知を図ったところであります。次に、乗り継ぎ拠点の設置と無料送迎バスとの一元化についてでありますが、初めに、乗り継ぎ拠点の設置につきましては、地域公共交通網形成計画では、実証運行の実施にあわせて、美唄駅西口の１階部分を利用し、各バス路線の時刻表及び路線図、利用案内、各種チラシ、休憩施設等を仮設で設置することとしておりましたが、実証運行の実施期間が短期間でありましたことから、実施には至らなかったところであります。今後、有効な手法の検討を行い、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、無料送迎バスとの一元化につきましては、計画策定当初は、南美唄線についてもゆ～りん館への乗り入れを計画していたことから、路線が競合することになる南美唄地区を週１回運行している無料送迎バスとの統合が可能と考えておりましたが、住民説明会を行った際に、ゆ～りん館経由便は必要ないとの意見が多く寄せられたことから、無料送迎バスとの一元化につきましては、実施しなかったところであります。次に、実証運行時に実施したアンケート調査の結果についてでありますが、市民バス東線及び市民バス西線を含めた南美唄線の双方で実証運行についてのご意見を伺うアンケート調査を 11 月 13 日から 12 月８日の期間において実施したところであり、市民バス東線につきましては 30 件、市民バス西線及び南美唄線については 47 件の回答をいただいたところであります。この度の実証運行に関する利用者の満足度につきましては、市民バス東線では、「非常に満足・やや満足している」と回答された方は４人で 14％に対し、「やや不満・非常に不満」と回答された方は 25 人で 83％となり、市民バス東線を利用する多くの方が、今回の実証運行の運行方法について不満を感じたとの結果になったところであります。次に、市民バス西線及び南美唄線の満足度につきましては、43 人の方から回答をいただき、「非常に満足・やや満足・普通」と回答された方は 22 人で 51％、「やや不満・非常に不満」と回答された方は 21 人で 49％となり、南美唄線の路線変更につきましては半数の方から理解をいただいたものの、一方で半数の方は不満を感じている結果となったところであります。これらのアンケートの結果を踏まえ、さらには利用者の皆様からいただいた意見を参考にしながら、より市民の皆さんが利用しやすい公共交通路線の確立に向け、取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、地域医療体制について、在宅医療についてでありますが、このたびの改定における基本方針としましては、質の高い在宅医療・訪問看護を確保するとされており、求められる機能といたしましては、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りについて、多職種連携を図りながら、体制を整備していくこととされております。このため、市立病院におきましても、多くの医師が訪問診療に関わるほか、訪問看護室を設置して、日常的に在宅医療の支援に努めており、昨年 11 月には、在宅療養支援病院の届け出を行い、24 時間連絡可能な体制を確保したところであります。今後は、専従の看護師を配置するなど、さらに機能強化を図ってまいりたいと考えております。次に、医療と介護の連携体制の強化についてでありますが、この度の改定で、入退院時の医療機関と訪問看護との連携や訪問看護ステーションと関係機関の連携強化などが示されたほか、看取りの推進として、訪問診療の主治医とケアマネジャーの連携強化や特別養護老人ホーム等におけるターミナルケアの評価などが示されております。市立病院におきましては、これまでも看取りは行っているところであり、今後も関係機関との連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、基本設計における課題についてでありますが、昨年３月に策定しました基本計画において算出した概算事業費につきまして、労務単価の上昇や解体におけるアスベスト処理などにより、高騰が見込まれる状況となり、コストの削減等についても検討を重ねてまいりましたが、結果として、建設事業費が増額となったことや財源の確保などが課題となっているところであります。次に、実施設計に向けての考え方についてでありますが、議会議論にありました建物の構造、形状、仕上げの考え方やランニングコストの抑制など、また、市民からご要望がありました外来患者のプライバシーの確保などに十分配慮するとともに、今後、建築物価が上昇する可能性がありますことから、構造及び設備等の仕様書を具体化して、経費の積み上げを行い、建築物価動向も踏まえ、事業費を積算、精査し、抑制に努めるとともに、有利な財源の確保に努め、市の財政負担を可能な限り抑えるよう取り組んでまいります。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。初めに、本市における障がい者の数と就労状況についてでありますが、平成 28 年度末時点で、身体障害者手帳や療育手帳、精神保健福祉手帳を所持する方が 2,389 人となっており、うち 18 歳から 64 歳までの就労可能とする障がい者の方は 881 人であり、その中で、一般企業で就労を開始した方が５人、就労継続支援事業所の福祉的就労を開始した方が146 人で、合計 151 人となっているところであります。次に、市役所における物品調達の状況につきましては、平成 25 年度より、美唄市障害者就労施設等からの物品調達等方針を定め、庁内 10 カ所の部署で、清掃や寝具及びタオルの洗濯、ごみ袋作製、チョークの購入などをしており、開始以来、調達目標額をいずれも上回る実績額となっており、平成 28 年度では、目標額 3,000 万円に対し、3,149 万円の実績額となっているところであります。また、就労機会の拡大につきましては、平成 30 年度から就労継続支援の事業所が新たに２カ所で開始される予定となっていることや、さらには、平成 30 年４月から、障がい者の法定雇用率について、雇用率の引き上げと法定雇用率の対象となる事業所の範囲が、従業員 50 人以上から 45.5 人以上に制度改正されることから、就労への選択肢が広がり、就労実現の促進につながるものと期待しているところであります。市といたしましては、障がい者が就労することで、生活や経済面の充実に加え、社会の一員としての生きがいにもつながるものと考えており、今後とも物品調達の継続と、より多くの就労を希望する障がい者の就労機会の確保について、ハローワークや相談支援事業所等の関係機関と連携をしながら努めてまいりたいと考えているところであります。次に、短期実証運行の実施により見えてきた課題等についてでありますが、実証運行の実施にあたり、市民バス東線につきましては、新たな試みとして、美唄駅を中心とした八の字運行を取り入れましたが、目的地に向かう際に、駅で乗り換えをしなければならない場合があり、乗り換えが不便だとの意見が多く寄せられましたことから、市民バス東線における八の字運行につきましては、本格運行の実施までに、改めてその必要性を検討していく必要があると考えているところであります。次に、南美唄線につきましては、実証運行実施前には、路線変更に対する反対意見も多く寄せられていましたが、実証運行実施後のアンケート調査の結果では、約半数の方に容認していただき、さらには国庫補助の対象となるよう路線を再編しなければならないことについては、８割以上の方が理解を示していただいたことから、この度の実証運行の路線を基本にしながら、利用者の皆様からいただいた貴重なご意見やご要望などをできる限り反映し、時刻表や停留所の場所などを見直し、本格運行実施に向けて取り組んでまいります。なお、今後の公共交通のあり方についてでありますが、人口密度が高い市街地地域につきましては、今後もバスでの輸送を基本としながらも、利用者の少ない時間帯や曜日については、利用者の方々との合意形成により、運行便数を見直すなど、利用実態に合わせた運行を行い、本市における公共交通が、今後とも持続可能なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、在宅医療に関する市民への情報提供についてでありますが、在宅医療の推進に向けては、患者さんやご家族など、利用される方々のご理解が大切であると考えますことから、市立病院の取り組み状況について、患者さんやご家族はもとより、広報紙やホームページなどで、広く市民の皆さんへ情報提供を行ってまいりたいと考えております。次に、建設に関するコスト削減についてでありますが、新病院は、耐震性にすぐれ、災害に強いものとすることとあわせ、建物の機能は落とさずに建設費を抑えることが必要であると考えております。このため、実施設計におきましては、建築費用や維持管理費用などの経費負担を総合的に評価し、優れた建築、設備、工法を含め、材料や仕様などの徹底した経費削減に取り組んでまいります。ランニングコストの低減につきましては、省エネルギー性能を備えた合理的で経済的な建物を基本に、建設、維持管理から廃棄までを含めたトータル的なコストの観点も踏まえ、維持管理のしやすい材料の選択や、高気密・高断熱材の使用、高効率・省エネ機器の採用により、光熱水費などの低減に努めるなど、維持・更新コストの低減も図っていくこととしております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

川上議員の質問にお答えいたします。基本設計の見直しについてでありますが、新病院の規模機能につきましては、患者の推移や医療政策の動向、医療環境などから、必要な機能を整理し、可能な限り面積を抑えた建物としており、救急外来、小児科、産婦人科、人工透析等の診療体制の維持や在宅医療の推進等、地域医療を支えるためには、一定の規模や人員体制が必要と考えておりますことから、基本設計の見直しは、考えていないところであります。