（1）消防行政について／（2）国民健康保険について

質問　2番 吉岡建二郎

2017 年第４回定例会にあたり、大綱２点について市長に質問をいたします。１つ目の質問です。消防行政について伺います。先月 21 日に、私の住居からほど遠くないところで火災が発生いたしました。大きな被害になる前に速やかに鎮火されたということで、大変安心をしております。夜の遅い時間帯にもかかわらず、消火活動にあたられた方々はもちろんのこと、市内の安全を維持するため、日ごろから消防の活動にあたられている職員・団員の皆様には頭が下がる思いです。本市の火災状況を見ますと、今年は 11 月末の時点で火災の発生件数が 16 件と、前年の７件から大幅に増えており、また、亡くなられた方、負傷された方の人数もそれぞれ前年の２名ずつから今年は３名ずつと増えています。過去には、消火活動にあたった消防職員が犠牲となる痛ましい火災もありました。今後もますますの防火宣伝等の活動と、いざという時のために消防訓練を十分に行い、未然に防げるものは防ぎ、もし火災が起こった際には、それを最小限に抑えていっていただきたいと考えています。そこで質問いたします。先月 21 日に発生した火災時に、消火活動を見ていたという市民の方から「消火栓からの送水がスムーズに行われていないように見えた」との話を聞き及んでいます。私が実際に現場を見たわけではありませんし、現場を見た方が専門家というわけではありません。ですので、詳しくはわかりかねますが、傍から見ていて、不安に思われるようなことがあったとのことでした。問題がなかったということが一番と考えます。ただ何か問題があった場合には、対応が必要になると考えます。先月 11 月 21 日の火災発生時に、消火栓の使用状況で何か問題がなかったのか、こちらについて伺います。あわせて、火災が発生した際の備えとしてある消火栓、防火水槽といった消防設備は、どこでもいつでも使用できる状態にある必要があると考えます。市内の消火栓と防火水槽等の設置数について伺います。また、市内の消火栓、防火水槽等の維持管理について、どのような頻度で、どのように行われているか、冬期間の除雪状況、また、更新状況についても伺います。２つ目の質問です。国民健康保険について伺います。来年度から広域化され、都道府県が運営主体となる国保ですが、国保税の増減ですとか運営がかわることで不安があるといったことの報道が多くされる中、私の周辺でも「どうなるのかよく理解ができない」といった声が聞こえてきています。社会保障である国保が変わるというのですから、当然のことです。不安を解消していくためにも、国保の現状について、まず確認を含め質問いたします。国保税について、平成 29 年度の国保のモデル的な世帯として、基礎控除後の所得 200 万円、40 歳以上 65 歳未満の２人世帯、また所得 50 万円、70 歳代２人世帯の保険税負担について伺います。また、あわせて、来年度、運営主体が道へと移った際、同様のモデル世帯で試算額がどのようになるかも伺います。また、国保の被保険者数について伺います。平成 29 年度の被保険者数及び加入世帯数の見込みと前年度対比、そして増減の主な要因について伺います。また、加入世帯の総所得に応じた階級別の割合のうち、200 万円以下といった低所得者層について伺います。また、平成 29 年度決算見込みにおける一般会計からの法定外繰り入れについて伺います。続けて、国保について、広域化について伺います。来年度からの新たな国保制度の概要について、制度が現状からどのように変わるのか、例えば、窓口での手続き、こういったものは変わらないのか、そういったところを含め伺います。また、広域化後、一般会計からの法定外繰り入れ、これについての考え方も伺います。

再質問　2番 吉岡建二郎

自席より再質問いたします。まず、消防行政についてですが、先月の 21日の火災発生時、消火栓の使用について、大きな問題はなかったということを確認させていただき大変安心をいたしました。今後とも訓練等での周知徹底ですとか、そういったものに努めていただき、迅速な消火活動、安全な消火活動が行われることを期待しています。また、消火栓、防火水槽の維持管理について、年１回以上点検、そして冬期間の除雪、市内の全ての消火栓、防火水槽ということですから、合計して 514 基、非常に大変な作業かと思います。いざというときのための備えですから、今後とも、ぜひともよろしくお願いいたします。消防行政についての再質問ですが、消火栓等の更新に関して、更新時期、これは基準としてどのように定められているのか、決められているのか。また、長年設置されているものも多くあるかと思います。例えば 30 年、40 年と経つと、周辺の住宅事情、そういったものが変わり、設置場所が適切ではなくなるといったこともあるかと思います。そういった際、設置場所の変更は、どのように行っているのか伺います。国民健康保険について、現状を確認させていただきました。世帯数の減少、また、加入世帯の約８割がいわゆる低所得層ということで、厳しい現状にあると確認をさせていただきました。国保税が今以上に住民・市民の負担、重荷とならないように、今後、よくないというか、あまりよろしくない方向へとさらに進んでいった場合には、国民健康保険は、相互扶助制度ではなくて、社会保障制度であるということですから、制度の適切な維持のためにも、一般会計からの法定外繰り入れが行われることを改めて希望いたします。再質問ですが、広域化について、来年度から北海道は激変緩和措置として、平成 35 年度までの６年間をかけて平準化、つまり北海道全域での保険料水準の統一を目指すと示しています。ご答弁で、来年度の国保税は、モデルケースですと負担は減少するということでしたが、現状、今の段階で、道から市に激変緩和措置についての何かしら情報、通達といったようなものが来ているのかを伺います。