（1）福祉行政について／（2）観光振興について／（3）中心市街地の活性化について／（4）指定管理について

質問　9番 山崎一広

平成 29 年第３回市議会定例会に当たり、大綱４点につきまして、市長並びに教育長にお聞きします。昨年８月の本道を襲った３つの台風の爪痕で、十勝地区を中心とした大洪水被害、そして、本年７月、九州北部を中心に起きた大雨による大洪水、未だに避難生活を余儀なくされている方々、また、現状も復興していないこれらの地域の皆様には、心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を期待するところであります。春先からの低温で、農産物の作況状況、特に水稲については心配しております。６月は雨が多くジメジメと、７月は一転して高温を観測、ギラギラとした天候、８月上旬は高温でありましたが、中旬の低温や日照不足が影響し、水稲の実が熟す登熟の進み具合がやや遅れているものの、下旬以降は天候も回復・安定し、心配した長雨もなく、今のところ台風も来ない状況で、水稲は若干の遅れではあるものの、農作物の生育状況は、平年並を期待できるのではとのことで、基幹産業が農業である本市にとっては、大変喜ばしいところであり、このまま順調に生育してほしいと願うばかりでございます。農業が基幹産業であります本市、同様に福祉に力を入れております本市、そこで、大綱の１点目は福祉行政について市長にお伺いたします。その１つ目は、受動喫煙防止条例についてであります。平成 27 年 12 月に本条例が制定され、昨年７月より施行、全国からも注目されております。国では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する健康増進法の改正案は先の通常国会で先送りされ、例外的に禁煙を求める飲食店の線引きをめぐり、厚生労働省等で折り合いがつかなかったためであります。2020 年の東京オリンピックを控え、法案の意義や今後の見通しはどうなっているのかと、非常に不安視されております。そのような中、全国の知事におけるアンケートでは、全国の７割を超える 35 の知事が、条例は必要であると考えており、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚労省に対し、条件を緩和して、禁煙、分煙を求める自民党案とが対立しており、必要であると考えている知事のうち 14 人の知事は、厚労省案原案を支持、自民党案はゼロであったというところであります。一方、道議会でも、たばこを吸わない人の健康を守る受動喫煙防止条例制定の検討に入っておりますが、現在の道議会調査では、分煙のルールすら守られていない現状であります。100 億円以上をかけて新築する計画の道議会の新庁舎についても、禁煙にするかどうか、いまだに決まっておらず、条例は、公共施設、学校や病院だけでなく、飲食店など民間の店舗にも禁煙、分煙を求める内容が想定されていることから、自ら襟を正すことを始めてもらいたいものと考えますが、道議会も受動喫煙防止条例を引き続き検討し、早ければ、来年の６月にでも条例案を議員提案したいところと承知しているところであります。しかし、たばこを吸わない方にとっては早急に進めていただきたい、このように思われますが、吸う方にとっては死活問題であり、「我々はたばこ税を納めているのだ」と言われるのも耳にします。そのような中で、本年５月、厚生労働省及び東京都医師会、日本対がん協会主催によるタバコフリーサミット 2017・東京において、美唄市医師会会長井門明さんがタバコフリー社会デザイン賞を受賞されたことは記憶に新しいところであります。そこでお聞きいたします。制定後のこれまでの取り組み状況についてですが、その後、今日までの公共施設の状況はどのように進んできたのか。また、サービス事業者を中心とした施設、適用除外となっている飲食店について、それぞれ現状はどうなっているのか、進捗状況について伺います。２つ目に、施行後の市民理解と環境整備についてですが、たばこだけにはとどまらず、福祉や育児、地域経済などについて、こんな地域にしたいと健康面からまちの将来を議論し合うべきであると考えますが、市民周知は十分なのか、環境整備、特に分煙状況はどのようになっているのか伺います。次に２点目は、恵風園・恵祥園について伺います。過去十数年にわたり言われ続けております施設の老朽化に伴う建て替えと民営化問題についてですが、１つ目として、施設面と運営面についての課題について、建物については、耐震化の現状や老朽化の現状、運営面では、特に施設入居者の病院等への搬送状況について、冬場の病院等への搬送迎について問題点はないのか伺います。２つ目として、昨年の収支状況について、恵風園・恵祥園について伺います。３つ目として、民営化の検討状況について、どこまで検討したのか、民営化の受け皿はどうなのか、民営化がダメなら峰延地域でなければならないのかについてお聞きいたします。大綱の２点目は、観光振興についてであります。１つ目に、道道美唄富良野線についてでありますが、私自身も初当選後の第２回定例会でご質問させていただきましたが、その後の進捗状況についてお聞きします。また、一昨年の青年会議所の提言など、さまざまな視点や観点から、多くの方々から今日までご意見や要望をお聞きしていることと思いますが、当初の開通予定が平成 32 年度の部分開通と伺っておりましたが、現状はどうなっているのか。また、全面開通はいつごろになるのかお聞きいたします。２つ目として、炭鉱遺産について、日本遺産に向けた取り組みについてであります。現在、国において東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年、平成 32 年までに全国で 100 の日本遺産を認定していく予定と承知しております。日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、地域の歴史、ストーリーを認定する制度で、有形無形の文化財を活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図ることを目的としており、文化振興はもとより、観光振興にも大いに寄与するところであります。空知で採掘された石炭は、三井、三菱など、石炭会社の鉄道により小樽の港に運ばれ、また、石炭会社が室蘭で鉄鋼の生産を開始し、空知や小樽、室蘭が日本の近代化に貢献してきた歴史があります。空知総合振興局では、こうした歴史、ストーリーを評価する報告書を今般まとめたと伺い、私もこの報告書を拝見いたしました。空知の石炭、小樽の港、室蘭の鉄鋼、そして、これらを結ぶ鉄道、いわゆる炭・鉄・港の産業遺産は、日本遺産はもちろんのこと、九州地域の世界遺産にも匹敵するものと考えます。2020 年以降に開通する美唄富良野線により美唄は富良野や赤平と繋がり、外国人観光客を含め、多くの人が森林メモリアル公園やアルテピアッツァ美唄を訪れるものと思われます。こうした美唄市内の産業遺産に新たな価値を付与して、国内以外にその魅力を発信するために、美唄市としても日本遺産の認定に向けて、積極的に取り組むべきと考えますが、市長は炭・鉄・港をはじめとする産業遺産をどのように評価しているのか伺います。そして産業遺産、炭・鉄・港を日本遺産として認定を受けるには、他の市町と連携が必要でありますが、他の市町との連携やスケジュール、認定期限 2020 年までについて、どのように対応されるのか、市長の所見を伺います。大綱の３点目は、中心市街地の活性化について、１つに、旧美唄工業高等学校跡地の活用についてであります。閉校してから４年が経過し、その間、27 年度には実習棟を解体、28 年度に管理棟、教室棟の解体設計を行い、29 年度に事業費約２億円をかけて解体することとお聞きしております。市長２期目の就任当初、「市内の市営住宅をまちの中に集約していく必要がある。基本的にコンパクトシティ構想を目指していく方向でいきたい」また、「子育て世代の支援や高齢者の方々が安心して住める市営住宅づくり、公営住宅の建設に着手できれば」と言われております。また、公共施設等総合管理計画の中でも、「あるべき姿とその実現に向けた方針」等を示しておりますが、そこで、現在、解体工事が行われております旧美唄工業高校校舎と、その横にありますグランドとグランド周囲を囲っておりますフェンスについて、どのようになるのかお聞きします。その１つに、現在までの状況と今年度はどうなるのか伺います。２つに、今後のスケジュールについて、どう進められていくのかお伺いします。３つとして、校舎解体、グランド整地、フェンス撤去後、どのようになるのか、その考え方についてお伺いします。４つに、コンパクトシティ構想についてですが、コンパクトシティ構想の策定時期については、平成 28 年度は庁内に検討組織を作り、人口、土地利用、経済活動などの現状を把握するとともに、課題の抽出と理念や将来像の検討と、さまざまな市の計画との関係を整理し、平成 29 年度中には、コンパクトシティ構想を作成することとしておりますが、現在どこまで進んでいるのかお伺いいたします。大綱の４点目は、指定管理について教育長にお伺いします。新聞及びテレビ、月刊誌等を見た多くの市民の方々から、印象としてはあまり良くないので、本市の評価・評判に影響するのではないかと心配する声を耳にします。そこで、改めて市民会館の指定管理について、今日までに至る経過についてお聞きします。平成 15 年度施行の地方自治法の一部改正により、公の施設などの管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に移行され、これまで公施設の管理を外部に委ねる場合は、公共的団体、いわゆる外部団体に限定されていたのが、民間事業者やＮＰＯ法人なども可能になったところであります。このことにより、議会の議決を得て指定された施設の使用許可や料金設定の権限が与えられ、利用料を収入にすることもできるようになり、このことから、サービス向上と経費削減が図られ、最大の効果が期待され、2006年９月までの移行を義務づけられました。本市では、平成 18 年からスタートしましたが、今日まで、40 を超える施設で指定管理を公募、または非公募で行ってきたところですが、その１つに、市民会館の指定管理を導入した本来の目的について伺います。その２つに、副市長をトップに外部委員２名の計 10 名で指定管理者選定委員会がありますが、この選定委員会の持つ意味について伺います。その３つに、一体原因はどこにあるとお考えなのか、お伺いいたします。その４つに、８月２日のテレビ放映について、どう受け止めているのか伺います。

再質問　9番 山崎一広

自席から再質問をさせていただきます。初めに、受動喫煙ですけれども、取り組みが進んでいると伺いました。大変喜ばしいことだと思います。ただ、日本人の死亡に及ぶリスクの原因の１位はやはり喫煙ということで、道民の喫煙率が全国でも一番高い 27.6％という厚労省の昨年ですけれどもデータとして残っておりますし、受動喫煙の因果関係が確実とされている肺がん、心疾患、脳卒中などで毎年１万5,000 人が受動喫煙等で亡くなっていると伺っております。本年５月に、先ほど言いましたフリー社会デザイン賞を医師会がいただきました。これは、やはり市民の健康を守るには、受動喫煙対策が最重要という医師会の働きかけに賛同した市、そして我々市議会、団体や市民が協力して、美唄市受動喫煙防止条例が実現されたことが評価されたものであり、美唄市民皆様のものと考えております。大変喜ばしいことかと思います。これからも妊婦や子どもたち、市民の健康が受動喫煙から守られるよう条例の効果・検証と未成年への禁煙教育を進めて行くということが一番大事かと思います。厚労省でも受動喫煙防止条例対策の強化として、何点か挙げておりますけれども、特に興味を持ったのが、受動喫煙防止条例対策の内容として、各施設、庁舎、サービス業から、バス、タクシー、駅、空港、ビル等のすべて、原則建物内禁煙と。バス、タクシーに乗ったときも禁煙ということで、このようなことが厚労省で今検討されているとネットにも出ております。本市も養護学校の校門の前に、受動喫煙防止に協力をということで看板を設置されたと新聞にも出ております。どうか次のステップに向けて、進むべきではないかと。条例を制定して罰則まで取ると私は思っておりませんけれども、例えば、時間によって全面禁煙とか、分煙も含めて、改めて進めるべきではないかと思いますけれども、その辺の考えがあればお聞きしたいと思います。続きまして、恵風園・恵祥園について、それぞれ施設の運営、収支、民営化の検討、施設につきまして私も危惧していたのは、冬期間、今年は特に雪が少なくて病院の搬送については、それほど大きな支障はなかったかと思いますけれども、やはり朝に出て、お昼までに戻れる時間帯が、多分、大雪のために１時半、２時になることも多々あったのではないかと思います。そんなことを考えれば、あの地域で良いのかというのも、ちょっと頭の中で危惧するところでございます。それと民営化の検討、昨年、方向性を取りまとめて、今年度、近隣施設の視察を行い、この結果を参考に検討すべき事項とお伺いしました。ぜひ検討していただきたいのとあわせまして、仮に、現場所で建設を考えた場合、恵風園の入所者数を減らして恵祥園の入所者数を増やすという考え方もあるかと思います。建て替えについても、現在地で建て替えは、私は難しいのではないかと思いますけれども、地域医療の連携の中に、新病院に併設してリザーブ用地もございます。この辺も検討の材料として進めていただきたいと思いますけれども、考え方をお聞きしたいと思います。続きまして、道道美唄富良野線ですけれども、当初から多分遅れるだろうという話は、まちづくり懇談会の中でも常々話は出ておりました。それで、平成 28 年の２定において、一般質問の答弁で、「道道美唄富良野線の開通を見据えた中で、公園や炭鉱遺産は地域資源、観光資源として、さまざまな観光ツアーにおいて活用するとともに、沿線の環境整備、芦別市や富良野市などを含めた広域的なサイクリングコースの設定やイベントの開催、ドライブ観光ルートの開発について検討するほか、観光振興など地域活性化に資する活用のあり方や老朽化が進行している施設の保存・再生のあり方について、新たに設置した『美唄市経済戦略会議』の中で、活性化に向けた具体的な取り組みについて検討してまいりたい」と、市長からご答弁いただきました。今年は、グルメフォンドなどさまざまなものが開催されました。また、地域おこし協力隊の制度も活用して、市内で生産される農産物を活用した商品開発、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、道の駅、食の駅という部分も含めて、32 年の開通が難しいとしても、そろそろこれらの部分を前に押し倒していくべきかと思います。あわせて、これと同様に炭・鉄・港、３年前ＪＣからも提言書があったとおり、関係機関と十分連携を図って、地域住民など多くの市民の方々に意見をお聞きしながら、道道美唄富良野線の開通に向けた観光交流拡大戦略にしていきたいとありますけれども、特にシニア層、外国人を対象としたドライブ観光ルートを提案するということで、早期に検討を進めていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。その辺をもしあればお伺いしたいと思います。それと炭・鉄・港、これは、やはり本市は、かつては黒いダイヤとして、戦前戦後、北は芦別、赤平、歌志内、上砂川、奈井江、そして三笠、夕張、岩見沢、あまり岩見沢は私の記憶の中には炭鉱というイメージがさほどわいてこないんですけれども、美唄も我路にあったときには、３万人ほどいたと言われております。石炭産業から石油に変わって、大きく衰退して、昭和 47 年、53 年間の実績で、我路、東美唄のにぎわいが歴史を閉じたわけですけれども、やはり、かつては三井、三菱、住友と一大企業が本市に事業展開をされました。閉山後 40 年を経過し、巻き上げ機や炭道跡が市内には点在しております。一昨年８月、市長は自費でドイツ、ルール炭鉱地域に視察をされております。炭・鉄・港と合わせて石炭、鉄道、鉄鋼、港というテーマで結び、今日の北海道を築く基礎となった３都、いわゆる小樽、室蘭、そして空知のつながりの中で、石狩を軸に空知、室蘭、小樽の関係を見つめて、観光などに生かす官民の取り組み炭・鉄・港を市町村議員連盟が発足し、連盟には、赤平、芦別、岩見沢、歌志内、小樽、上砂川、月形、美唄、三笠、室蘭、夕張、９市２町の市会議員、町会議員の 66 名が加盟していると伺っております。３地域に関する道会議員も 11 名が顧問につきまして、2019 年度日本遺産登録に向け、今年の秋を目途に室蘭議員さんらが空知の炭鉱遺産を巡るツアーを予定していると伺っております。一方、道新にも出ておりましたが、赤平市では、20 年間で総事業費 17 億円超を見込む炭鉱遺産活用基本構想案について、市民説明会を開催したところ、あまりにも経費が莫大だと、夕張やカナディアンワールドの経営が行き詰まったようにならないか、将来世代の負担にならないかという懸念の声が続々と出てきていると。本市もこれを参考に取り組んでいくと思いますけれども、どのように進めていくのか。また、将来展望について、この後どのようにしていくのか、考え方をお聞きしますけれども、基本的には空知総合振興局を中心に進めるべきと私は思いますが、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。次に、美工跡地、特にコンパクトシティ構想、これは、ぜひとも進めていただきたいのとあわせまして、特に、グラウンド北側、市役所へ向かう稲穂通りですけれども、拡張について、グラウンド拡幅と合わせまして、フェンスが撤去された後の地域要望が上がっていると思います。また、新川通り沿いや稲穂通り沿い、特に東西を結んだ通り、美工の校舎から稲穂通り沿いに向かった通りは段差もひどく、非常に道幅が狭い。現状、雑草がひどく、グラウンドに人がいるのかいないのか、夜間になると怖いという声も地域住民から伺います。３年も経過しますと、本当にあれだけ伸びてしまうのかというくらい雑草がひどいです。現状は、多分、道のものかと思いますけれども、これらもあわせまして、まちの大きな賑わいをあそこに取り戻したいと思いますけれども、その辺の考えもあれば、お聞きしたいと思います。ただ、市長の言われる住宅ということでありますと、また市内の民間経営者を圧迫することも考えられないかなと、この辺は経営されている方々の十分な理解も必要かと思いますけれども、住生活基本計画、地域公共交通形成計画、あわせて総合計画、まちづくり基本条例などの整合性をしっかり図りながら計画を進めるべきものと考えますが、その考え方をお聞きします。最後に市民会館です。それぞれ４点お伺いしました。ちょっときつい質問だったかと思いますけれども、１点目の指定管理導入については当然です。教育長の言われるとおりかと思います。２点目の選定委員会、今日ちょうどタイミングよくかどうかわかりませんけれども、新聞に出ておりました。この件に関しては、改めて別の機会で議論させていただこうかと思いますけれども、今日は教育長にお伺いしていますので、３つ目の原因、累積赤字欠損金云々とあります。多分ご存じかと思いますけれども、一昨年、一部、元職員が帰った後に、事務所内に入ってパソコンを見ていた。その後、報道等にＦＡＸ、手紙等のやりとりを含めて、やはりこれらが引き金になったのではないかと私は感じております。この部分、どちらが良いのか悪いのかというのは全くわかりません。私、担当者でもないので、多分教育長も当時はいなかったでしょうし、ただ、８月２日のテレビ放映は、本当にこんなことを言ったらテレビ界からお叱りを受けるかもしれませんが、フェイクニュースという言葉がございます。フェイクニュースとは何ぞやと言うんですけれども、虚偽の情報でつくられたニュースのこと、主にネット上で発信・拡散される嘘の記事を示す、誹謗中傷を目的にした個人発信の投稿などを含む場合もありますということで、昨今、今はちょっと静かになりましたけれども、国で加計と森友という話がありましたけれども、あれも一部によってはフェイクニュースという見方もあるという報道もあります。ＮＰＯ法人文化協会が指定管理を受けたいということで、平成 18 年にＮＰＯ法人の認定を受けて、19 年４月から指定を受けたと、教育には、当時、学校教育、社会教育と２つあったかと思います。そのような中、社会教育を大きく分けると、生涯学習、社会体育となります。生涯学習の中心であるのは、担い手である文化協会、当時、副市長が担当でいたときは、たしか社会教育だったかと思いますけれども、その後、生涯学習に変わって、社会教育の時代も安田侃先生の彫刻、木彫も市民会館の２階に展示されておりました。そんな歴史があります。そして日本全国の文化協会も、やはりこれからの部分も含めて活動しております。一般的に言われる、これは福祉会館の関係になりますけれども、管理と運営の違いという言葉もございます。管理とは、公の施設についての責任と権限は市であり、管理業務の一部を委託することであると。運営とは、委託を受けた業務の日々の仕事を取り進めることとなっております。どうか、どちらが良いか悪いかという白・黒を付けるべきではないと私は思います。一度ここは冷静になり、冷却期間を置いて、ゆっくり時間をかけて、双方３者でも良いと思います。話し合って、どうにか良い方向に進むことができないかなと思いますけれども、その辺、教育長の考えがあればお聞きしたいと思います。