美唄市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月16日
（1）道路整備について／（2）就学援助制度について
2017年6月16日、美唄市議会の一般質問で、吉岡建二郎議員が「道路整備について」「就学援助制度について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡建二郎 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 吉岡建二郎
2017 年第２回定例会に当たり、大綱２点について、市長及び教育長へ質問をいたします。１つ目の質問です。道路整備について伺います。今年は雪解けが早く、冬期間の凍上による路面の悪化への対応、再整備も早い段階から行われ、雪解けすぐの季節と比べると、現在は市内の道路も通行しやすい状況になっているかと思います。対応されている職員の皆さんには、毎年感謝するばかりです。しかし、対応がすべての地域に十分に行き届いているかといえば、そうではありません。特に、南美唄地域を見ると、未舗装の道路が目立ち、舗装されていたとしても、路面の状況はよろしくないところが多くあります。一方で、西 21 線のように非常にきれいに整備された道路も一部にはあります。西 21 線は、そこまで市民の利用が多い道路ではないと考えます。以前、委員会での質問で伺った際には、防衛省の補助を活用し、整備をされたとのことでしたが、自衛隊の駐屯地はまさに南美唄地域にあります。防衛省の補助を活用して、南美唄地域の道路整備を進めることができるのではないかと考えます。そこで質問です。まず確認のため、道路整備について、昨年度の実績と今年度の計画について伺います。あわせて南美唄地域の道路整備について伺うために、防衛省の補助を活用した道路整備の状況についても伺います。２つ目の質問です。就学援助について伺います。最近、憲法改正について多くのマスコミ、メディアが取り上げており、その中の議論の１つには、教育の無償化が入っています。教育の無償化自体は憲法改正を行うことが必要かどうかについて今は横に置いておくとして、平等に教育を受けるということ、学習権の保障は非常に重要なことです。エネルギー資源の乏しい日本において、人的資源への投資である教育は、非常に優先度の高い分野の１つと考えられます。教育は、国民の３大義務の１つであり、憲法 26 条には、第１項、教育を受ける権利と、第２項、教育を受けさせる義務について規定されています。義務教育段階の小中学校においては、特に、教育が意味するものは、範囲が非常に広いものです。机に向かって授業を受け、いわゆる５教科の勉強をするだけではなく、部活動などを通して人とのつき合い方を学んだり、社会に触れ、見識を広げたりすることも教育に含まれます。保護者の所得の高い低いで、そういった学びの機会が制限されることは、本来であれば、あってはならないことです。就学援助という制度は、そういった教育の格差を少しでも是正するためにあるものです。就学援助の実施は各市町村で行われており、その実施状況は、市町村ごとに各々違っています。最近では、いわゆる追加３項目といわれる３つの項目を実施する市町村も増えてきていると聞きますし、必要であれば、支給時期を前倒しして、項目によっては支給をしている市町村も出てきています。そこで質問です。本市の就学援助制度の概要について、①認定基準について、これまでの認定基準の改正について ②支給項目について、実施している項目と、本市では、新３項目はまだ実施されていませんので、新３項目が追加された時期について ③支給金額について、各費目の援助額について、また支給金額の見直しの動向について ④支給時期について、各費目の支給時期について伺います。また、制度の利用状況について、過去３年間、小中学校別の準要保護及び生活保護の認定率について伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、道路整備について、昨年度の実績と今年度の計画でありますが、平成 28 年度の実績は、西 21 線の舗装整備、美培線の改良舗装整備、拓北・峰樺西７号線と開発・峰延西５号線の舗装整備、生活道路３地区の改良舗装と３地区の簡易舗装を、合わせて延長 3,572メートルの整備を実施しております。また、今年度の計画は、美培線とゆたかニュータウン１線の改良舗装整備、開発・峰延西５号線の舗装整備、生活道路２地区の改良舗 装 と ２ 地 区 の 簡 易 舗 装 を 合 わ せ て 延 長1,179 メートルの整備を計画しているところであります。次に、南美唄地域の道路の整備状況についてでありますが、防衛省の補助を活用し整備した道路は、進徳南美唄線を昭和 58 年度から平成５年度まで、東 21 線を平成６年度から平成 15 年度まで、西 21 線を平成 23 年度から平成 28 年度までに整備を終えております。また、平成 31 年度の新規事業採択に向け、道路の路面の損傷が進んでおり自衛隊車両も多く通行いたします南美唄・光珠内線の延長1,700 メートルの予備設計を今年度に実施する計画をしており、防衛省の補助事業は、南美唄地域の幹線道路を整備するうえでは、貴重な財源となっているところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
吉岡議員の質問にお答えします。初めに、就学援助制度における認定基準の改正の経過についてでありますが、就学援助認定基準は、現在、生活保護法に基づく認定基準額の 1.15 倍以下を認定しておりますが、平成 18 年度までは認定基準額の 1.2 倍以下としていたところです。なお、平成 27 年度以降に関しては、「生活保護基準の見直し後の基準」を適用することになり、生活保護基準の見直しの影響が生じることになりますので、教育委員会といたしましては「美唄市要保護及び準要保護児童生徒に係る就学援助実施要綱」を一部改正し、準要保護者の認定基準の特例を設け、「見直し前の生活保護基準」を適用し、生活保護基準の見直しの影響が生じないよう措置したところであります。次に、本市における支給費目については、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費、体育実技用具費、医療費及び通院費となっております。なお、未実施である新３項目である「クラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費」については、平成 22 年度から就学援助の費目に追加されたところあります。次に、小学生の平成 29 年度の各費目ごとの支給金額については、学用品費１万 1,420 円、通学用品費 2,230 円、校外活動費で宿泊を伴わないもの 1,570 円、宿泊を伴うもの 3,620円、新入学児童生徒学用品費４万 600 円、修学旅行費２万 1,490 円を上限として支給、学校給食費は月額実費を支給、体育実技用具についてはスキー用具を現物支給、医療費は援助対象疾病の医療費の３割を教育委員会が直接医療機関へ支払いしており、通院費は交通費の実費を支給しているところです。また、中学生の支給金額については、学用品費２万 2,320 円、通学用品費 2,230 円、校外活動費で宿泊を伴わないもの 2,270 円、宿泊を伴うもの 6,100 円、新入学児童生徒学用品費４万 7,400 円、修学旅行費５万 7,590 円を上限として支給、学校給食費、体育実技用具、医療費及び通院費は小学生と同様となっております。なお、支給金額の見直しにつきましては、今年度から新入学児童生徒学用品が小学生では２万 300 円から４万 600 円に、中学生では２万 3,700 円から４万 7,400 円に増額改定されたところです。次に、各費目の支給時期については、学用品費及び通学用品費は４月下旬と 10 月下旬に、校外活動費は実施時期に、新入学児童生徒学用品費は４月下旬に、修学旅行費は実施時期に、学校給食費は毎月 26 日に、体育実技用具費は 11 月中旬から下旬に、医療費は教育委員会が直接医療機関へ支払いをしており、通院費は４月と 10 月となっております。次に、就学援助の準要保護及び生活保護の認定率についてでありますが、過去３年分を小中学校別で申し上げますと、小学校の平成26 年度の準要保護の認定率は 24.46％、要保護の認定率は 1.93％で、合計 26.39％、平成27 年度の準要保護の認定率は 22.55％、要保護の認定率は 2.42％で、合計 24.97％、平成28 年度の準要保護の認定率は 21.27％、要保護の認定率は 2.29％で、合計 23.57％となっております。また、中学校の平成 26 年度の準要保護の認定率は 24.68％、要保護の認定率は 3.15％で、合計 27.83％、平成 27 年度の準要保護の認定率は 25.76％、要保護の認定率は 2.29％で、合計 28.05％、平成 28 年度の準要保護の認定率は 25.15％、要保護の認定率は 2.0％で、合計 27.15％となっております。
再質問 2番 吉岡建二郎
自席より再質問いたします。道路整備についてですが、昨年度の実績と今年度の計画を比べますと、整備の延長、長さに大きな開きがあるかと思います。これは昨年度、防衛省の補助が活用された西 21 線の舗装整備があったことが大きいかと私は思うんですけれども、また、再来年度、先ほどのとおり、新事業採択では 1,700 メートルの計画が上がってきているように、やはり道路整備において、防衛省の補助事業は、大変大きなウエートを占めているものだと再認識をさせられております。そこで質問なのですが、西 21 線のように、あまり市民の利用が多いと見込まれない道路の整備、こういったものでも防衛省の補助が活用されればできていて、その結果として、大変、ものすごく立派な道路ができている状況です。その一部でも、金額的にいって一部でも使えれば、南美唄地域の比較的通行の多いバス通りですとか、生活道路の整備が、今よりもだいぶましなものになるのではないかと考えているんですけれども、駐屯地のある南美唄地域ですから、防衛省の予算の活用をどうにかできないものか、その点について伺います。また、就学援助についてですけれども、認定基準のところですけれども、生活保護基準の 1.2 倍で運用していたものが、1.15 倍に引き下げられたということについては、本当にその基準、1.15 倍というものが適切なのかどうか、甚だ疑問は残るんですけれども、この点について詳しく議論するのは、今後の委員会等でさせていただきたいと思います。また、見直し前、見直し後の数字も、見直し後ではなくて、見直し前のものが維持されていくように、ぜひとも今後も努力していただきたいと思います。就学援助で再質問をさせていただく点ですが、認定基準について、美唄市だけではなく、空知管内 10 市との比較について伺いたいと思います。また、実施項目については、未実施である今の新３項目について、ご答弁いただいたとおり、７年前から追加されているものであり、いうなら、新３項目という呼び方をして、別枠のように扱うのは適切ではないのではないかと私は考えます。この３項目、クラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費について、近隣市では、中には３項目すべてというわけではないところもありますけれども、すでに実施されているという市もあります。ですので、本市での導入は、今のところどういった議論がされて、検討などされているかについて伺います。また、各費目の支給金額、ご答弁いただいた金額は、私もちょっと調べますと、知っている範囲ですが、国の定める金額と同額を支給している状況にあるかと思います。この金額は、本市の状況から見ると、十分な金額と言えるのか、どう考えているのかを伺います。そして支給時期に関しても、先ほども少し申し上げたとおりですけれども、先進の自治体では、必要とされる時期に、しっかりと手元にあるように、前倒しの支給が進んでいる状況が今出てきています。以前も一般質問の場で入学準備金について伺いまして、その他の費目に関しても、やはり、可能な限り必要となる時期の前の支給が望ましいのではないかと考えています。例えば、修学旅行費は、実際に支払いをされる前に支給がされるのが望ましいかと思いますし、入学準備金は、入学の準備ですから、入学は４月ですから、２月ですとか３月ですとか、前倒しで支給されるべきではないかと思うのですが、その点について、どのように考えられているか伺います。また、利用状況を３年間分お答えいただいて、およそ小学校も中学校も４分の１程度の方が就学援助に認定されているという状況です。制度の必要性は、４分の１ということですから、非常に高く、重要な制度となっているかと思います。認定基準、支給金額、支給時期等といった再質問をさせていただきましたけれども、こういった制度の全体として、今後さらなる充実が必要であると考えますが、今後の見通しについては、どのように今立っていて、どのようにお考えかということを伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
吉岡議員の質問にお答えいたします。防衛省予算の活用についてでありますが、道路を整備する場合の補助事業では防衛施設周辺の生活環境等に関する法律で、補助採択の要件が定められており、その中では、防衛施設の設置又は運用によりその周辺地域の住民の生活又は活動が阻害されるとみとめられ、その障害の緩和に資するために道路整備を行うものとし、自衛隊車両が訓練のために防衛施設への出入り及び防衛施設間の移動に利用する道路で、自衛隊車両の通行により一般車両の通行及び周辺地域に障害を及ぼしている場合となっております。このことから、防衛省の補助事業では幹線道路以外の生活道路の整備は難しいものと考えているところであります。また、南美唄地域の生活道路の多くが市道認定のされていない、私道であり整備を行うための財源の捻出に苦慮しているところでありますが、今後、道路整備の財源となるものが有るか情報収集に努めまいりたいと考えております。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
吉岡議員の質問にお答えします。初めに、空知管内 10 市の認定基準の状況についてでありますが、平成 29 年度の就学援助の認定に当たり、生活保護基準の見直し前の基準を使用している市は、本市を含め８市、見直し後の基準を使用している市は２市となっています。生活保護基準に掛ける係数については、本市を含め生活保護基準の見直し前の基準を使用している８市は、1.1 倍から 1.3倍となっており、生活保護基準が引き下げとなる見直し後の基準を使用している２市については、1.3 倍から 1.5 倍となっており、この２市については生活保護基準の見直しの影響が出ないよう倍率を引き上げたと伺っております。次に、新３項目である「クラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費」については、平成 22年度から就学援助の費目に追加されたところであり、教育委員会といたしましては、今後においても他市の状況を把握するとともに、援助項目の追加について、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、単価ですが、本市では、国で定める単価を支給しているところであります。この支給額につきましては、経済的に厳しい家庭に配慮するという趣旨を鑑みますと、これで十分であるとは言えないと考えております。次に、新入学児童生徒学用品費は４月下旬に支給しているものを、例えば、３月に支給しようとした場合、予算措置あるいは入学年度と支給年度が異なることによる制度上の問題など、さまざまな課題があることから、引き続き、研究してまいりたいと考えております。また、修学旅行費については、保護者が修学旅行の実施前に旅行会社に分割での支払いや一括での支払いが行われているところですが、今後とも、早期に支給できるよう努めてまいります。次に、制度充実のための今後の見通しについてでありますが、就学援助の認定に当たり、生活保護基準に掛ける係数については、今後とも生活保護基準の見直し前基準を使用し、生活保護基準の見直しの影響が出ないよう取り進めてまいりたいと考えております。次に、本市では、国で定める単価を支給しているところであります。この支給額につきましては、経済的に厳しい家庭に配慮するという趣旨を鑑みますと、これで十分であるとは言えず、国の支援拡充が必要と考えております。次に、新入学児童生徒学用品費などの支給時期については、引き続き、研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、就学援助については、その充実を図るため、本市としましては、全国都市教育長連絡協議会などを通じ、国に対して就学援助の充実を継続して要望しているところであり、今後とも国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。