（1）種子法の廃止について／（2）「美」のつくマチの交流推進について／（3）高齢者の運転免許返納について／（4）教育行政について

質問　1番 森川明

平成 29 年第２回定例会にあたり、市長及び教育長に大綱４点にわたり質問をいたします。今、モリとかカケとか、そばを例に例えた社会問題があり、忖度、岩盤規制、伝聞の伝聞の伝聞等、耳にあまり聞かない言葉が語られております。うやむやに終わらないように、今後を見守りたい点と、共謀罪法の採決強行、北朝鮮のミサイル等、国内外に問題が山積で、地方にも関連事項が多く、何か落ち着かない日々を暮らしており、きちんとした対応が必要です。質問に入ります。大綱１点目は、種子法の廃止についてです。種子法の改正は、農業改革関連８法案の１つで、稲と麦、大豆の種子の生産普及を都道府県に義務付ける主要農産物種子法が来年の４月に廃止されます。種子法は、食糧の増産を目的に、1952 年に制定され、都道府県が地域の気象条件などに合った優れた優良品種を開発研究し、大きな成果を上げています。廃止の背景には、現在、都道府県が普及の際に定める奨励品種のほとんどが、公的機関が開発したもので、民間との競争条件が対等となっていないことが要因と思われます。現在、ＪＡ組合長等から、この種子法の廃止に多くの懸念の声があります。いわゆる地域に合った種を作る仕組みが、民間の参入で壊され、大手企業に牛耳られるのではないか。議論も少なく、拙速すぎるという声です。伺いたい点は、①として、道からどのように市に説明があったのか ②として、市として民間参入による種子の安定供給の影響がどの程度見込まれるのかという点です。大綱２点目は、「美」のつくマチの交流推進についてです。道内には、美のつく市町が４つあります。美深、美瑛、美幌、そして美唄ですが、ともに地名がアイヌ語という共通点があります。美唄はご承知のとおり「ピパオイ」、カラス貝のたくさんいるところ、美深は「ピウカ」石原の意とか、あるいはニウフ、美瑛は「ピウイ」これは２つの説があり、白濁した油ぎった川か、ピイペツ「石川」の由来、美幌は「ピ・ポロ」と、小石の多くある処に根拠があります。特色として、美瑛、美幌も観光で有名ですし、美深も本市も観光に力を入れ、また、農業のまちとして、それぞれの特産品もあります。市の観光客は、空知総合振興局が６月 12 日に観光客数速報値を発表しましたが、全体的に２年ぶりに減少し、本市も管内で 14 番目の30 万 800 人、前年比 99.4％で、客足が伸びておりません。樺戸道路の観光活用もＰＲのパンフを作成、道観光振興機構では、囚人が開削という歴史ある道路として、空知の第１弾として売り込んでおり、期待も高まっております。そこで、以前に交流のあった４つのマチの地域振興を図る面、観光客もそうですけれども、市がリーダーシップをとり、観光、農業と広範囲の「美」サミット等の開催ができないものか、この点をお伺いします。①として、４つの「美」のつくマチの交流、その後の経過 ②として、持ち回り「美」サミット等を開催し、相互交流を市が推進すべきであるという点です。大綱３点目は、高齢者の運転免許返納についてです。75 歳以上の高齢ドライバー更新時に、認知機能検査を強化する改正道交法が、３月から施行されました。現在、75 歳以上の運転免許保有者が全国で約 163 万人、道内 20 万人以上で、20 万人を超えるのは初めてで、この 10 年で倍となり、全体の 10％を占めています。全国では、高速道路の逆走、あるいは小学生の列に突っ込んだり、アクセルとブレーキの間違い、コンビニに突入、多くの死傷者の出る事故が各地で発生しています。道交法は、75 歳以上のドライバーの免許を更新する方に、先ほども述べました認知機能検査を義務付けておりますが、それでも認知症に近いと判断されても、免許証返納まではなかなか決断できない。それは、車が生活の足となっているからです。このような状況のもとで、公共交通機関が乏しい地方では、タクシーやバス料金の補助など、行政的な支援が必要という声が高まっています。道内では、同じ空知管内北竜町が、65 歳以上の返納者に５万円分のタクシー利用券、石狩管内の新篠津村もタクシーと路線バスで使える６万円の利用券を贈っていますが、相次ぐ地方の鉄道、バスの縮小や廃止で、全体的なものとはなっていません。実は、昨年の第２回定例会で、同僚議員から同じ趣旨の質問がありました。その後、道交法改正と、大幅な高齢者事故が多発したために、さらに冒頭触れました認知機能検査をする、改正道交法の施行等の状況、また自治体の助成も多くなっており変化をしていますので、あえて伺うわけです。予算計上になりますと、市も財政的には厳しい面もありますが、ぜひ検討していただきたいと思います。伺いたい点は、①として、市の 75 歳以上と85 歳以上の運転免許所保有者数 ②として、過去１年間の返納者数 ③として、高齢者の返納に対するタクシー券等、代替手段を行うべきでないかという点です。大綱４点目は、教育について教育長に３点伺います。（１）道徳についてです。先ほどもちょっと触れられていましたけれども、2018 年度から小学校、2019 年度から中学校で、約 10 年ぶりに学習指導要領が改訂され、道徳も「特別な教科」として格上げされました。従来の指導要領では、手順や方法が示されたことがあるものの、単なるガイドブックで法的な拘束力がなかったので、今回は性格的に全く違うものです。特に道徳は、小学校英語も教科で取り組まれるために、教員の多忙化が授業時間の増加で、質的、量的にも負担が増えるものと予想しております。教員の現状は土日の部活をはじめ多忙で、過労死ラインにあるとの報道もあり、さらに教える中身も増え、その教え方も大変の一言です。現在も行われている道徳を、なぜ強化しなければならないのか。授業でやらなくても、日常的に家庭等での体験、経験から、いくらでも学習ができると思うのです。次の点を伺います。①として、正式に「特別な教科」として格上げされた主な理由 ②として、授業時間の増加による教員の対応策 ③として、通知表の取り扱い、成績評価欄はないのかという点です。教育についての２点目は、教育費についてです。義務教育に関する費用は、本来、全額公費で賄うべきで、現状は十分とは言えません。教育費は、公費と保護者負担とに区別されますが、市の予算執行状況は、財政事情をある程度理解をするものの、空知管内 10 市の状況と比較をすれば、本市は、どの位置にあるのかということです。市によっては、職員費も含まれているところもあり、単純に比較ができない面もあるにしても、おそらく下位であると予測されます。さらに、教材での保護者負担、教員の負担等も見受けられます。将来を担う子ども達の学習環境を整えるために、義務教育に関する費用の無償と増額に努めるべきであり、教育の低下はあってはならないことです。伺いたい点は、①として、教育費の過去３年間、空知管内 10 市の状況と市の位置がどこにあるのか ②として、保護者負担の実態③として、教員の自己負担の実態 ④として、予算増額に向けての要請行動です。教育の３点目は、コミュニティ・スクールについてです。文科省の推進事業として、全国全学校にコミュニティ・スクールの設置が決まり、空知でも行動している学校があります。どのような活動をしているのか、教育長の行政執行方針では、コミュニティ・スクール導入について図るとありますが、その内容等について伺います。①として、目的は何か。いつから発足しているのか ②として、協議会の構成員は ③として、委員には、一般教員の選出があるのか ④として、市の今後のプランと現在の進捗状況についてです。

再質問　1番 森川明

それでは、自席から意見と再質問をさせていただきます。大綱１点目の種子法の廃止についてですが、道農政部に聞きますと、現状は、道内の優良品種は、本年１月現在、稲 20、麦 11、大豆19 の品種があり、稲と大豆は、全品種が道の指導で開発され、稲の民間企業の開発はないとのことです。全国的に評価が高く、１つの品種を作るのに、最低 10 年を要し、時間と労力をかけての開発で、今や全国区として知れ渡っている「ゆめぴりか」「ななつぼし」など、ブランド米産地、北海道を確立してきたわけです。なぜ品種の開発を保障するシステムを崩そうとしているのか、この点について疑問を感じます。民間企業となりますと、多国籍企業の参入を招き、全国都道府県が積み上げてきた安全な品種開発の体制が崩壊する危険性があり、この法律の意義を踏まえ、何かと対応も必要となってきます。種子法の廃止の理由は、種子ビジネスの促進、儲け優先への舵取りを変える狙いが見え隠れしています。つまり、種子の取り扱いを民間業者に開設させることは、公的機関のノウハウを民間に提供し、外資系企業の種子ビジネスが、より進むことでしょう。再質問といたしましては、制度が廃止された場合、特に民間参入による影響を見込むことが難しいとの答弁ですが、影響はあると思っています。それは、多国籍企業の参入に牛耳られ、遺伝子組みかえ作業の安全・安心性を値段のつり上げに脅かされる恐れがあり、生産者、消費者ともどもに影響が予想されるからです。国や道の動きを注視することは、これは当然ですが、まず予算上の規制で、2017 年度で約１億 5,600 万円の道の関連予算が、根拠となった法律がなくなるわけで、奨励品種決定試験の制限で、公的機関が従前どおりの研究開発はできないものと予想され、種子法があったからこそ、食の安心・安全が守られており、必要な対応はもちろんのことです。種子法の廃止で、少なからず影響があるものと予想されるくらいの答弁はできないものかということを伺いたいと思います。大綱２点目の美のつくマチの交流推進についてです。美のつくマチの交流が 2004 年をもって終了、その後、交流事業等は行っていないとのこと、誠に残念に思います。美のつく市町村のみでなく、北海道には多くのマチ、部落があります。頭に美のつくところを誇りに感じ、市町村史、地名事典等で調べましたところ、地名のほとんどが、アイヌ語という共通点があり、その由来から親しみを感じ、身近に思っております。部落とも新たな交流の枠が広まるかもしれません。同じ美のつくマチを羅列してみますと、帯広市には美栄町、千歳市には美々、ここは駅はなくなりました。それから美笛、石狩市は美登位、積丹町の美国町、長万部町は美畑、北竜町は美馬牛、足寄町は美盛、芽室町は美生、鹿追町は美蔓西、清水町は美蔓、弟子屈町は美留和、ここには駅があります。本別町は美栄、美蘭別、美里別、大樹町は美成、広尾町は美幌、新冠町は美宇、美瑛町は美馬牛、ここにも駅があります。美幌町の美和等、本当に多くあり、十勝地方に美のつくマチ、部落が集中していることがわかりました。町名、部落等、美がつくだけでなく、何かの縁で交流が進む可能性があります。今後は検討の余地が残されていますので、４つのマチの交流を地域振興のために復活させるべく、また、４つのマチの観光特産品等も変化が見られますので、機会を見極め、交流の推進を図る努力をしていただきたいと思います。大綱３点目の高齢者の運転免許返納についてです。ちょうどタイミングよく、６月 13 日の北海道新聞夕刊に、政府は６月 13 日、2017年度交通安全白書を閣議決定した旨、掲載されていました。2016 年度の 75 歳以上の高齢者運転による死亡事故が 459 件、全体の占める割合が 13.5％にあり、75 歳以上運転の人口10 万人に当たり、8.9 件と 75 歳未満の 3.8 件の倍以上となっています。道警では、死亡事故が 16 件で、全体の10.7％を占め、全国と同様に増加傾向にあり、運転免許者人口 10 万人当たり、死亡事故 4.2件が 1.7 倍の 7.3 件にも増えております。要因は操作の誤りで、ブレーキとアクセルの踏み違いが、高齢者運転には全体の 5.9％にも達し、その他車線をはみ出した衝突事故が、全体の 24％にもなっています。記憶に新しい事故を紐解いてみました。運転手 75 歳以上の事故は、全国では「病院等待合室に突っ込み」が 80 歳、６人重症、「飲食店にワゴン車が激突」76 歳、12 人ケガ、「集団登校している小学校の列に軽トラが突っ込む」87 歳、６人が重症、「病院の玄関付近に車が突っ込む」84 歳、1 人死亡、２人ケガ、「病院前で車が暴走」83 歳、２人死亡などです。全国的な高齢者の免許の返納率ですけれども、大阪府は 5.4％に対し、三重県が 1.22％、岐阜県 1.46％と低調で、道内も 1.79％と低く、代替整備も進んでいません。道内の鉄道、バスの相次ぐ縮小や廃止で、なかなか手を伸ばせないことが原因とも思われます。答弁で、自治体の返納助成を知ることができました。空知では、北竜町、雨竜町、南幌町です。全道各地で関心が高く、増えつつあります。市の 75 歳以上の免許保有者 1,410 名と、全体の 10％は、これは全道と割合が同じでした。財政面で市の状況は承知していますけれども、何事も交通事故をなくすために、返納者に助成が必要と思えます。白書では、高齢運転者の特性として、視力の弱体、反射神経が鈍くなり、対応の遅れ、体力の衰え、運転が不的確、運転が自分本位等々、多くを指摘していました。安全運転と交通事故防止のために、１つの手段として、自主返納を提起いたしますので、今後に向け、この点につきましては検討を重ねていただきたいと思います。大綱４点目の教育行政についてです。道徳は、子ども達が生活の中を自分で育てていくものと思っています。道徳は哲学ですから、これを単純に決められるものではないのです。前にもちょっと触れましたけれども、道徳は、教育として、授業でやらなくても、日常的にいくらでも学習ができます。子ども達に道徳を期待するのであれば、身近な大人達が子どもの見本となるような行動をすべきで、その姿こそ家庭で教えるべき、父母なのです。吉田松陰の言葉に「凡そ人の子のかしこきも、おろかなるも、よきも、あしきも、大てい父母の教えに依ることなり」と申しております。子どもが賢いとか愚かであるとか、良いとか悪いとかと言われるのは、父母の教育によると言っています。人に優しく、人に迷惑をかけないなど、家庭が教えるべきで、授業であまり強調すべきものではないと思っております。また、授業時間が増えて、教員の対策は万全とは思えません。指導要領は、法的な拘束力を持つとされ、ただの指針ではなく、手順を示すことを学校現場では予想されます。評価欄につきましても、教員の専門的な教育免許がなく、どのように意識と改革をすべきか、もやもやした感が残り、何かすっきりしません。小学校の道徳の教科書検定でも、パン屋が和菓子屋に変更され、パン屋が怒り出したという報道もありました。パンは日本の食文化で、なぜパン屋ではダメなのか。この辺も教えとして、分かりづらいものとなっているのです。古い歌になりますが、植木等のスーダラ伝説、私も得意でよくカラオケで歌っていますが、「おしつけ道徳さようなら」という歌詞があります。道徳については教育長に対する再質問ですけれども、その中で、特に１つとして、教科化は、いじめを苦にした自殺事件が発端とのことで、いじめは、今後、巧妙化され陰湿化する恐れがないかと危惧しています。道徳の強化によって、いじめが減ると理解してよいのかどうか。２点目は、教育長の教育行政執行方針で、「考え議論をする道徳」への質的転換を進めるとしていますが、実践面で、どのように具体化するのか。３点目は、評価では、道徳的価値の自覚と視点として、評価は「言うは易く、行うは難し」の感がします。評価が数値で行われないのは当然で、児童生徒の自発的、日常的な学習を家庭等で行うべきであると思っています。何度も言いますけれども、道徳は、学校よりも家庭、地域の必要性を強調して良いのではないかという点です。この点について答弁をお願いします。２つ目の教育予算についてです。詳しく答弁をいただきました。ただ、内容を見ますと、依然として前進はしておりません。教育費が、空知管内 10 市のうち、３カ年も連続して９番目という状況、いかに少ないかを物語っています。少なくとも市教育委員会の面子にかけても、中位ぐらいの位置になるように、増額努力をしていかなければと思います。また、保護者負担、教員の自己負担分も、逆に増加傾向にある状況、さらなる学校配当等予算の増額が急務ですし、空知教育局、道、国に現状を訴え、働きかけを強化し、学習意欲の環境を整えるべきだと思っています。コミュニティ・スクールの件ですが、教育長の教育行政執行方針で、信頼される学校づくりを行うための制度そのものを知ることができました。ただ、委員構成での一般教員の参加による業務の負担増に対する配慮が必要です。

再質問　1番 森川明

まず、種子法の廃止についてですけれども、必要な対応を行っていきたいという答弁でした。実は、世界では、アメリカのモンサント社のように、遺伝子組みかえ作物を主流とする会社があり、多国籍企業が大半を占めております。種子法があったからこそ、守られた食の安全・安心が、種子の値段を廃止によって簡単につり上げることも可能となり、価格高騰の皺寄せが今でも予想されるわけです。生産者・消費者に対する影響は必ずあるものと見ていますので、関係機関・団体と連携を一つ、直ちに行動の展開を期待しております。次に、道徳について、答弁から質問をいたします。道徳の教科化でいじめは減少するとのことですが、その点は見守りたいと思うものの、逆にいじめ方が陰湿化し、増えるのではないかと、心配もあります。道徳は、前にも述べました哲学であり、難しい表現よりもわかりやすい特効薬的な、教える言葉が必要と思っています。その点、教育長はどう思っていますか。お伺いをいたしたいと思います。