（1）地方創生について／（2）商工業行政について／（3）保育行政について／（4）教育行政について

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

地方活性化を強化する新制度についてでありますが、本市においては、第７期総合計画の前期基本計画に基づき、第２期美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略において進める関係人口の創出拡大を図るとともに、地域おこし協力隊や地域活性化企業人などの制度を活用し、今後迎える本格的な人口減少社会における地域課題の解決に向け取り組んでいるところでございます。今後におきましても、地方創生の取組を一層充実・強化するため、地域プロジェクトマネージャー制度や人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を含め、外部人材のさらなる活用を図ってまいります。次に、企業版ふるさと納税の実績について申し上げますと、平成29年度は２社から100万円、平成30年度は４社から243万円、平成31年度は３社から580万円、令和２年度は６社から660万円、令和３年度については、11月末現在で申し上げますと、２社から450万円となっており、これまで、延べ17社から2,033万円のご寄附をいただいているところでございます。今後におきましても、美唄にゆかりのある企業などを中心にＰＲを行っていくとともに、ご支援をいただくプロジェクトなど、十分なご理解をいただきながら、その有効活用を図ってまいります。次に、コロナ禍における商店街活性化・環境整備についてでありますが、プレミアム商品券につきましては、コロナ禍における市内経済の循環・地域消費喚起を目的としまして、これまで、令和２年度及び令和３年度において、30パーセントのプレミアム付き商品券として、「がんばろう！びばい応援券事業」に取り組んでおり、令和２年度では２万セット、２億5,900万円、令和３年度では、２万セットが完売となり、11月末現在で申し上げますと、換金率75.8パーセント、１億9,700万円が使用されているところであります。今後におきましては、国の経済対策などを踏まえ、専門機関の調査・分析などの活用により、コロナ禍における地域経済の実態を把握した上で、必要な対策を検討してまいります。次に、中心市街地の空き店舗活用につきましては、平成30年度実施した空き店舗調査では、46件の空き店舗を把握しているところであります。そのため、これまで地域おこし協力隊による起業や市内外の事業者に対し、空き店舗の活用に向けて、初期投資に必要な経費の一部について、中小企業等振興条例における「中心市街地空き店舗等活用促進事業」などにより支援を行い、令和２年度以降新たに５件の空き店舗活用があったところであります。今後につきましては、商工会議所や関係機関などと連携を図りながら、中心市街地の活性化に向けた方策の検討を進めるとともに、若者等の発想を活かした創業の促進や事業継承・空き店舗対策により、地域で「ヒト・モノ・カネ」が循環する、コミュニティ経済の構築などに向けて取り組んでまいります。次に、子育て支援についてでありますが、保育士につきましては、12月１日現在のピパの子保育園の入園児135名に対し、保育士18名、保育補助者を５名配置しており、国の保育士配置基準である18名を満たしているところであります。また、保育士の確保につきましては、欠員が生じないよう職員採用試験を実施するとともに、応募につながるよう大学や専門学校などから、保育実習の積極的な受入れを行っているところであります。次に、子どもの遊び場につきましては、全道でもいち早く開設した、美唄子育て支援センターの子育て広場をご利用いただいており、今後とも、利用者の声に耳を傾けながら、安全安心な遊び場の在り方の検討など、よりよい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）

コミュニティ・スクールについてでありますが、コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら、子ども達の豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるものとなっております。コミュニティ・スクールの活動は、地域の方が学校の課題や目標を共有して、学校運営に参画し、支援や協力を促進することで、地域全体で子どもを育てる機運が高まり、家庭や地域における教育力の向上に繋がるものと考えており、本市のコミュニティ・スクールにおいても、学校と地域が一体となり、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組んでいるところでございます。また、地域の方が学校で活動することは、学校に対する理解が深まるほか、教員だけでは担い切れない活動に協力していただくことで、教員が児童生徒と向き合う時間が増え、個々に応じたきめ細やかな指導にも繋がることから、本市の働き方改革を進める上でも、コミュニティ・スクールの存在は大きなものと考えているところでございます。私としましては、今後も学校運営協議会を核とした、コミュニティ・スクールの活動に、多くの地域の方に参画していただき、地域と学校が協働して、児童生徒の健全育成に取り組み、さらには、教員の業務負担の軽減にも繋がるよう、活動の幅を広げていただきたいと考えております。次に、学校の部活動の地域への移行については、昨年９月、国は休日の部活動について、教員が指導に携わる必要のない環境と地域の活動として実施できる環境を整え、令和５年度から段階的に地域移行を進めるとする改革の方向性が示されたところであります。部活動の地域移行に向けては、地域人材を確保する仕組みの構築を始め、連携団体の確保、平日と休日の一貫した指導のための連携協力体制の構築、費用負担のあり方など、課題の整理をしながら、進めていく必要があることから、市内にあるスポーツや文化に携わる団体等から意見を伺うほか、現在、先進的に取り組んでいる市、町の取組を確認しながら、教員の部活動指導が過度にならないよう、指導、運営に係る体制を構築し、部活動が持続可能なものとなるよう、検討していく必要があると考えているところでございます。

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

保育士の確保についてでありますが、保育士の給与につきましては、本市を含めた道内全市が国公に準拠した給与条例に基づき、行政職給料表を適用しており、初任給基準に若干の差はあるものの、ほぼ同水準の状況となっているところでございます。保育士の処遇改善につきましては、現在、国の経済対策において検討されていることから、こうした国の動きを見極めながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。また、ピパの子保育園における情報発信につきましては、市のホームページやフェイスブック等を活用しながら、今後ともより一層、その情報発信に努めてまいりたいと考えております。次に、空き店舗等を利活用した子どもの遊び場につきましては、安全安心の確保が大前提であり、課題も含めて他市町村の事例等も十分検討し、調査してまいりたいと考えているところでございます。市としましては、子どもは地域の宝であり、地域の将来の担い手でございます。未来、希望そのものであるとの考え方のもと、今年度、保健センター内に「子育て世代包括支援センター」を新たに開設し、子育て世代の不安や孤立感の解消に努めております。今後も子育て世代の皆さんが安心して子育てができるような環境づくり、そして子ども達がより一層、美唄の地域に愛着と誇りが持てるような環境整備づくりに向けて、取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）

コミュニティ・スクールについてでありますが、現在、各学校のコミュニティ・スクールの活動については、児童生徒の登下校時の見守りや学校の環境整備、地域との防災訓練を行うなど、児童生徒が安心して学校に通うことができる環境づくりや学校と地域の繋がりを深める取組を進めていただいているところでございます。今後も地域の方の協力を得て、児童生徒の成長を支援していただくことは必要であると考えており、コミュニティ・スクールの活動を活性化していくことで、学校と地域のつながりを深め、学校を中心とした地域づくりを進めるほか、現在、学校支援地域本部で行っている地域の方をボランティアとして派遣する支援活動も合わせ、学習活動や環境整備などの学校が必要とする支援活動を行い、教員の業務の負担軽減にもつなげてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、各学校の学校運営協議会からコミュニティ・スクールの課題や意見を伺い、学校支援地域本部のコーディネーターとの連携体制を構築しながら、多くの地域の方に学校運営に関わっていただくことで、教員の業務における負担軽減を行い、教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、効果的な質の高い教育活動を持続的に行うことができるよう、教職員の働き方改革に向けた取組を進めてまいります。