美唄市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月9日
（1）ＴＰＰについて／（2）農業「タラノメ」栽培について／（3）基準地価について／（4）アスベスト（石綿）について／（5）教育行政について
2016年12月9日、美唄市議会の一般質問で、森川明議員が「ＴＰＰについて」「農業「タラノメ」栽培について」「基準地価について」「アスベスト（石綿）について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 森川明 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 森川明
平成 28 年第４回定例会にあたり、大綱５点について、市長、教育長に質問をいたします。師走に入りまして、今年もいよいよ押し迫ってまいりました。2016 年の世相を一字で表す漢字、12 月の中旬に発表されますが、おそらく「驚」であると思います。国際ではイギリスのＥＵ離脱、アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利、北朝鮮の核実験、イチロー選手が 4,257 安打、また韓国大統領の辞意表明、国内では 18 歳の選挙権、舛添の辞任と小池知事の誕生、ＰＫＯ南スーダンの自衛隊新任務、千代の富士の死、また大谷の二刀流の活躍、道内でも最大 91 億円の被害のあった台風の連続上陸等がありました。美唄市の受動喫煙防止条例施行も大きなニュースでした。来年は良い年でありますように願っています。質問に入ります。大綱１点目は、ＴＰＰについてです。実はこの件につきましては、本日、同僚議員からの質問もありましたけれども、視点が違う面もありますので質問をいたします。ＴＰＰ離脱を公約にしてきたアメリカ大統領選トランプ氏の当選で、来年１月 20 日の就任初日に離脱を通知することとしており、オバマ政権は、残された任期中は、ＴＰＰを断念しました。これで批准を急ぐ理由は消滅したと判断していましたが、安倍政権は早期発効を各国に主導しなければと、数の力で強行採決しました。丁寧な説明がないままに発効に向けての打開策は示せず、全く理解できません。ＴＰＰは国内総生産ＧＤＰ85％以上を占める国が批准しないと発効しません。60％を占めているアメリカが離脱するのですから、日本が批准しても発効はできません。テレビのＴＰＰの議論を録画で後ほど見ましても、柱の成長戦略は描けずにおり、国益をもっと真剣に考えるべきです。国会の議論であったアメリカとオーストラリアに向けての合計８万トン弱の輸入枠が増え、遺伝子組み換え農産物の導入、国民の健康や環境よりも、貿易上の利益を優先することとなるのです。農家の衰退も進んでおり、さらに拍車をかけるのは、輸入農産物が増え、食の安全が守られず、かつ価格の安い外国産の食料の輸入で、地産地消の機運にも影響が出るのははっきりしています。北海道農業、３万 8,000 戸のほとんどがＴＰＰは死活問題ととらえ、国会決議も守られず反対をしているので、即刻撤退を行うべきです。伺いたい点は、①市長として一連の動きをどのように感じ取ったのかという点です。大綱２点目は、農業「タラノメ」についてです。（１）農業「タラノメ」についてです。前回の定例会は、「ツルコケモモ」に関して質問をしました。今回は、同じ道立総合研究機構林業試験場で研究が進められている道産山菜「タラノメ」の状況について質問をいたします。林業試験場は道内で自生するタラノキからクローン技術使って苗を大量に作り出すことに成功しました。道外では、「タラノメ」が名産品として出回っており、岩手県、山形県では、おいしく食味した記憶があります。道内では、タラノキにはトゲがあって、タラノメ栽培は難しいとされていましたが、幹にトゲのない突然変異をもとにクローン技術を活用した研究によって、旬の味として普及が期待され、農家の収入増に結びつくものと思われます。伺いたい点は、①研究の進捗状況、②美唄市特産品としてのブランド化の見通し、③美唄市農協も研究開発に協力中と伺っていますが、その経過についてです。大綱３点目は基準地価についてです。（１）市の基準地価についてです。道は９月 30 日、７月１日基準日の地価調査の概要を発表しました。空知管内は林地を除いて、全用途の変動率のマイナス 4.5％下落しました。驚くことに、美唄市の状況は、マイナス８％で、下落幅は 1.3 ポイント拡大しています。それも、商業地の下落率は全道１位、住宅地は３位、どうして毎年下落率が高いのか、道庁の総合政策部政策局土地水対策課土地水調整グループを訪ね、資料等をもとに担当者から説明を聞くことができました。下落率は、商業地は美唄駅の近くの中心地、東２条北１丁目 14 番地が１位、大通西１条南５丁目 1495 番地 27 が８位、全国でも１位となります。住宅地は東明２条２丁目 1746 番地213 が全道１位、これは続けて落ち込みとなりました。結果は売り手、買い手に偏らない正常な価格で、土地利用状況、環境、地籍、形状等、標準的な画地を選定し、詳しく分析した結果、その状態が予想外の下落率となっており、旧産炭地に多く、人口減で土地取引の少ない地域にあったことも要因でした。市は移住・定住を推進しています。まち全体がそんなに衰退しているとは思いません。札幌、ニセコは、連日建設ラッシュです。釧路も一時落ち込みが回復しているとのことで、今後は土地取引の指標となるわけですから、この基準地価に関し伺いたい点は、①市長は調査結果をどのように感じているかという点でございます。大綱４点目はアスベスト（石綿）についてです。（１）アスベストについてです。札幌市をはじめ、函館、岩見沢、北斗、伊達の小学校等の煙突断熱材でアスベストの確認、さらにはＪＲ列車の部品に石綿が含まれていた事実、現状、社会問題になっています。特に札幌市は、緊急点検で 13 校のアスベストの含有が確認され、それにより、パンと牛乳など、簡易給食の状況が全国でテレビ放映されました。また、文科省の点検指示に問題無しと報告した点が、これまた問題化されています。アスベストによる肺がんや中皮腫は、15 年から 50 年という長い潜伏期間を経て発症しますので、定例会では、労災認定を含め、過去、何度も質問をしてきました。岩見沢市は当初より増え続け、市立病院、北村温泉、イベントホール、地方卸売市場、消防署等 19 施設で空気環境測定を来年１月までに行うこととしています。アスベストは発がん性があるとして、2006年に製造使用を全面禁止となりました。市も市民会館で確認され、断熱材の剥離改修が行われました。道知事は、各施設の再度の確認の指示をしております。伺いたい点は、①市民会館の例もあり、再調査の必要性、②文科省の 2014 年指示の調査結果、③北海道教育委員会が指示をした 179全教育委員会を調査した結果、30 の不備があったという点を承知していたのかどうかについてです。大綱５点目は、教育についてです。（１）主幹教諭についてです。道教委は、2009 年当初人事において、教職員の反対を押し切り、主幹教諭の配置をしました。このことは、中間管理職を増加し、上意下達で、管理体制の学校運営を進めようとしている意図が明らかです。配置には反対の立場で、主幹教諭の中止撤回を求め、次の点を伺いたいと思います。①主幹教諭の任務とは、②教頭登用前の中間管理職の位置づけではないか、③全道、美唄市の配置数、④登用に対する選考基準はどのようになっているのかということです。（２）小学校の英語についてです。中教審の特別部会が小学校５年・６年生の対象英語を教科にし、2020 年度から聞く、話すを中心の英語の開始を小学校３年・４年生に前倒しをするとのことです。教えるのは教員で、授業ができる教授法を専攻した資格を持っていません。指導に不安を抱き、負担も多く、同じ水準での環境づくりが必要ですが、無理なことが予想されています。小学校の英語は週にして２回程度ですけれども、どれほど身に付けられるのか。早くから英語を教えると、逆に英語嫌いが増えるとのデータもあります。英語の早期化や教科化は、より慎重に取り扱うべきです。次の点を伺います。①目的はどこにあるのか、②英語の時間が確保されるのか、③専門教員が必要となるのか、④研修はどのように行われるのか、⑤小中学校の連携はどのようになるのかについてです。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
森川議員の質問にお答えいたします。初めに、ＴＰＰについてでありますが、これまで、私は、ＴＰＰに関しては、国民に対し十分な情報提供と国民各層の意見を聴き、国内農業、農村の振興対策を進めて行くべきと考え、さまざまな機会を通じて要望してまいりましたが、関連法案はすでに衆議院を通過し、報道では本日にも参議院本会議での採択の見通しと承知しております。しかし、ＴＰＰの影響などにつきましては、十分説明が尽くされておらず、さらに、関税撤廃の例外とするよう国会で決議した「農業重要５項目」の検証作業も不十分なままであると感じております。一方、ＴＰＰ発効につきましては、次期アメリカ大統領の離脱表明により、不透明なものとなっておりますが、こうした状況では、本市のように、農業を基幹産業とする地方都市における懸念・不安が多々あり、農業者の営農意欲の減退につながるものと危惧しております。私としましては、農業者の皆さんが将来にわたって希望と意欲を持って営農を継続できるよう、関係する機関や団体とともに国に対して充分な説明と対策を講じるよう、要請する必要があると強く感じております。次に、農業「タラノメ」栽培についてでありますが、日本全国に広く分布しているタラノキの若い芽が、「タラノメ」と呼ばれ、全国では、山形県や群馬県などが主な産地で、北海道でも道南の一部の地域で栽培されていると伺っております。地方独立行政法人北海道立総合研究機構林業試験場では連携協定を結ぶ、上川郡下川町で、平成 26 年に発見された、突然変異でトゲが無くなった個体をクローン技術を応用し、半年間かけて 500 本の苗を作ることに成功しており、今後は、２年から３年かけて下川町内で試験栽培し、道外の品種と収穫量を比較すると伺っております。次に、タラノメの特産品としての可能性につきましては、例えば、本市の特産品であるアスパラガスと比較しますと、面積当たりの収穫量は半分ほどですが、価格は約２倍であること、安定生産が可能なうえ、トゲがなければ作業が容易であること、収穫時期が他の農作業と重ならずに導入できるなど、高収益作物としてその可能性を期待されていると伺っております。次に、美唄市農協では、美唄産の新たな農産物としての可能性が考えられることなどから、林業試験場と連携して、タラノメの試験栽培を始めており、栽培方法や収量などの試験研究を行い、単価や所得効果などの実証に取り組んで行く予定と伺っております。次に、基準地価についてでありますが、北海道が公表した７月１日現在の空知管内 24市町の住宅地、商業地、工業地、計 115 地点の平均地価は、前年比マイナス 4.5％で、19年連続で下落している状況にあります。本市におきましても、北海道が選定している５カ所の地価調査により、商業地での地価の下落率が前年比マイナス 8.8％、住宅地では東明地区の地価下落率が前年比マイナス9.6％と他の地域と比較しても、下落率が高い状況となっているところであります。また、過去５年間における家屋の取り壊し件数が 925 件に対し、新築件数が 234 件で、概ね４倍となっている状況であり、人口減少や高齢化等から、中心市街地の商店街は空洞化が進んでいるほか、東明地区の旧炭鉱地区などでの土地等の取引事例も少なく、不動産価格の下落につながり、本市経済に非常に厳しい状況を与えるとあらためて認識しているところであります。このため、本市は、札幌市と旭川市を結ぶ交通網の中間に位置し、宮島沼や安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄などの多くの地域資源を有していることから、これらを有効に活用した「にぎわいづくり」に繋げるほか、まちの活性化を推進していくために、関係機関とも連携のうえ、空き店舗の活用や交流人口の増加を図るとともに、ＳＮＳを活用した食や観光などの情報発信やＰＲ活動、移住定住の促進などにも努めながら土地活用に繋げていきたいと考えております。次に、アスベストの再調査の必要性についてでありますが、市におきましては、市民会館のアスベスト問題を踏まえ、去る９月５日にアスベスト対策を円滑に行うため「美唄市公共施設等アスベスト調査対策委員会」を設置し、情報の収集に努めるとともに、小中学校を含む公共施設につきまして、目視や設計図等による調査のほか、必要に応じ専門業者による成分分析や空気測定を実施しており、その結果を受け、適切な対応に努めているところであります。今後におきましても、公共施設の定期的な点検等を行い、必要な安全対策を講じていくこととしております。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
森川議員の質問にお答えいたします。初めに、アスベストに関する調査等についてでありますが、平成 26 年度に行われた文部科学省からの調査に対しましては、中央小学校、峰延小学校、茶志内小学校、美唄中学校及び東中学校の５校が煙突内の断熱材にアスベストが含有されている旨、北海道教育委員会を経由して報告しております。次に、文部科学省の調査結果に対する道内の報告状況につきましては、承知していないところであります。次に、主幹教諭の職務についてでありますが、主幹教諭は、学校教育法の規定により、「主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる」とされており、具体的には、校長及び教頭の指示を受け、その職務の一部を整理する、分掌間の調整などを行い、学校運営が組織的・機動的になされるよう進行管理する、教職員の意見を取りまとめて、校長への意見具申や校長の経営方針の周知徹底などを行う、担当する校務を整理する中で、教職員への指導・助言、指示を行う、教職員のリーダーとして人材育成を担うといった役割となっております。次に、主幹教諭の位置付けといたしましては、管理職を助ける役目を担う教員集団のリーダー的な存在であり、管理職ではありません。次に、主幹教諭の配置数についてでありますが、平成 27 年５月現在で、北海道の公立小中学校で 173 名、本市の配置数は１名です。次に、平成 29 年度北海道公立学校主幹教諭昇任候補者の選考についてでありますが、資格要件については、人格、識見、指導力が優れ、信望があり、身体頑健な者で、受検年度の翌年度の４月１日現在において年齢が満 55歳未満の者、道内の公立学校の教諭として 11年以上の勤務経験を有している者とされており、選考は論文による筆記選考と面接により行われます。次に、小学校における英語教育の改善・充実に向けた方策等についてでありますが、はじめに、目的につきまして、中央教育審議会、いわゆる中教審が平成 28 年８月に報告した審議のまとめによりますと、現行の学習指導要領は、外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、情報や考えなどを理解したり伝えたりする力の育成を目標として掲げ、「聞くこと」「話すこと」「読むこと」「書くこと」などを総合的に育成することをねらいとして改訂され、さまざまな取り組みを通じて充実が図られてきたところであります。一方、指導改善による成果が認められるものの、児童生徒の学習意欲に関わる課題や、学校種間の接続が十分とは言えず、進級や進学をした後に、それまでの学習内容や指導方法等を発展的に生かすことができないといった状況も見られております。これらの課題を踏まえ、特に、他者とのコミュニケーションの基盤を形成する観点について、外国語教育を通じて育成を目指す資質・能力全体を貫く軸として重視しつつ、創造的思考や感性・情緒等からも育成を目指す資質・能力が明確となるよう整理することを通じて、さらに外国語教育における「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の三つの資質・能力を育成することを目標として改善を図るものとされております。次に、授業時数の確保についてでありますが、中教審の審議のまとめによりますと、小学校の外国語教育における改善・充実につきましては、これまでの成果と課題を踏まえて、中学年から「聞くこと」及び「話すこと」を中心とした外国語活動を通じて外国語に慣れ親しみ、外国語学習への動機付けを高めた上で、高学年から発達段階に応じて段階的に「読むこと」「書くこと」を加え、総合的・系統的に扱う学習を行うことが求められております。その際、これまでの課題に対応するため、新たに「アルファベットの文字や単語などの認識」「国語と英語の音声の違いやそれぞれの特徴への気付き」「語順の違いなど文の構造への気付き」など、言語能力向上の観点から言葉の仕組みの理解などを促す指導を教科として行うために必要な時間を確保することが必要であります。このような方向性を目指し、小学校高学年において、「聞くこと」「話すこと」の活動 に加え、「読むこと」「書くこと」を含めた言語活動を展開し、定着を図り、教科として系統的な指導を行うためには、年間 70 単位時間程度の時数が必要であります。また、中学年における外国語活動については、従来の外国語活動と同様に年間 35 単位時間程度の時数が必要であるとされております。次に、学校における指導体制の充実についてでありますが、中教審の審議のまとめによりますと、小学校においては、校長のリーダーシップのもと、学校全体の取り組み方針を明確にした上で、全教員の共通理解を図りながら、中核教員を中心とした校内の英語教育に係る指導体制の強化に取り組むことが重要であります。また、効果的な教材開発とともに、必要な指導者の確保を含め、地域の実情に応じた柔軟かつ効果的な指導を行う体制づくりが不可欠とされております。次に、教職員の研修についてでありますが、中教審の審議のまとめによりますと、小・中・高等学校の一貫した外国語教育のＰＤＣＡサイクルを通じて、「英語教育推進リーダー」や英語教育担当指導主事等が中心となって、小・中・高等学校の連携による研修や、教育委員会と大学・外部専門機関との連携による研修などを実施するとともに、各学校を訪問し、指導計画の作成や学習到達目標を活用した授業改善などについて指導・助言を行うことなどが期待されております。次に、小・中学校の連携等についてでありますが、中教審の審議のまとめによりますと、小・中・高等学校のコア・カリキュラム開発・普及による教職課程の改善・充実、高学年の教科化に向けて小学校の現職教員が外国語の指導に関する専門性を高めることができるよう、小・中学校の学びの円滑な接続を図るために必要な内容を加えた認定講習等の開設支援及び外部人材の活用支援等により、専門性を一層重視した指導体制を構築することとされております。また、児童生徒が生きた外国語に触れる機会を一層充実するため、特別免許状の活用も含め、教員や外国語指導助手等としての外部人材の受け入れを一層推進するとともに、外国語が堪能な地域人材や外国語担当教員の退職者等を非常勤講師として活用するための方策も講じることとされております。現在、本市におきましては、中学校の教員が小学校に出向いて指導したり、６年生の児童が直接、中学校で授業を行うなど、実効性のある連携に努めているところであります。また、小学校における英語教育の改善・充実に向けては、教員を支援する外国語指導助手が重要な役割を担っていることから、本市におきましては、本年８月から１名増員し、２名体制として、ティーム・ティーチングによるコミュニケーション活動や、教材作成支援などの改善・充実に努めているところであります。
再質問 1番 森川明
自席より再質問をいたします。１点目のＴＰＰについてです。ＴＰＰ法案は本日成立する見通しです。このＴＰＰに関する国会の議論にも多くの矛盾点があります。話題となりました輸入米の裏金の件、輸入業者から卸売業者に支払われていた点、卸売業者は、国が公表した売渡価格により、安い輸入米を入手し販売していたこと。輸入業者の７割に、実に調整金のやりとりがあったのです。この調整金の使途に対し、国産米の需要及び価格に影響を与えていることを示す事実が出されていました。農水大臣は、調整金があっても市場価格に影響はしないと否定していましたし、米の輸入が増えても国産米の販売に影響がないとしどろもどろの答弁でした。さらに輸入米が安く売られている疑いがあり、ＴＰＰが発効して輸入が増えても、流通量を抑える対策を施せば生産額が減らないと言っていますが、信憑性は全くありません。一袋 60 キロ２万円であった米価、今や１万3,000 円から１万 4,000 円、輸入米の影響があると当然見ております。また、輸入農産物については、遺伝子組み換えの問題など、その安全性が危惧されており、市消費者協会の坂本会長も案じています。ＴＰＰは、農家の衰退を促すのです。価格の安い外国産食料の輸入が、地産地消の機運に影響を与えることが明白で、国益にそぐわないものと判断し、即時撤回を行うべきです。１点だけ再質問をいたします。ＴＰＰ発効が事実上なくなったわけで、強行採決を含め、ＴＰＰは毅然たる態度で自治体は臨むべきとの農政と農業予算に関し、美唄市農民協長谷川委員長、峰延農民協池上委員長連名で要請を受けました。道内市長会の動向について市長に伺います。２点目の農業タラノメ栽培についてです。答弁内容で、特産品として期待感が伝わってきました。トゲのあるタラノキから傷だらけになって芽をとり、天ぷら等食味をしていましたが、突然変異の苗の芽が、クローン技術による研究でトゲのない商品として出回るわけで、わくわくしています。前回のツルコケモモもそうでしたけれども、市内にある林業試験場の研究成果が特産品の誕生となることを期待せざるを得ません。さらに市農協も同一歩調で栽培技術の普及に協力となると、商品化も近く高級食材として出回るわけで、市もできる限り援助・助言をしていただきたいと思います。３点目は基準地価についてです。この件について、何とか下落率に歯止めをかけてほしいと念じていましたが、取引の少ない不動産価格も下落している大きな要因と思います。全道１となると、すごいなと思う感がしますが、地価下落ですので喜べません。調査をした市の立地条件は悪くなく、商業地、住宅地の移住・定住を進めるのも逆手にとって、価格が安いということをＰＲして、美唄に住んでみようとのキャッチフレーズができないものか、必要とも考えましたけれども、だめでしょう。ましてや活性化に向け、関係機関と今後、さらなる連携をし、移住・定住に向けての土地利用を進めなければなりません。４点目のアスベストについてです。12 月６日の定例会初日に、12 月６日現在の小中学校校内及び煙突内部の目視点検調査の状況報告がありました。中央小学校、峰延小学校のアスベスト含有が判明、さらに郷土史料館、旧勤労青少年ホーム、美唄地域人材開発センターでも安全対策が必要であるということになっています。アスベストはものすごく飛散するリスクが高いのです。2005 年に兵庫県尼崎市、クボタ旧神崎工場で、従業員と周辺住民 100 人以上が亡くなった大事件もありました。子どもたちが通う学校でわずかでも吸い込む可能性がありますので、放置はできません。そこで再質問として教育長に伺います。①平成 26 年度調査結果を文科省調査でアスベスト含有の数の報告を北海道教育委員会に報告をしたとのことです。今回公表されたが、あまりにも経過措置の対応が遅すぎないかという点、②報告の中で道教育委員会は、30 の不備があったと言っておりますけれども、その中に美唄も含まれたと理解していいのかということを伺います。５点目の教育行政の関係です。（１）主幹教諭についてです。答弁では、どうしても管理体制の強化に結びつきます。任務、位置づけ、さらには選考基準等の答弁に基づき、次の点を再質問いたします。①教頭、副校長登用にはテストがあると伺っています。主幹教諭は筆記はなく、論文と面接とのご答弁でした。テストがなぜ必要なのか、②職員団体の加入は自由なのか、③手当は支給されているのか、④今後、ポストを徐々に拡大をしていく可能性が強く、管理職を助ける役目を担うリーダーという位置づけでしたけれども、絶対的にポストは必要とは思えません。主幹教諭について、教育長はどのように感じているかという点を再質問いたします。次に、小学校の英語教育についてです。小学校５・６年生の教科化、小学校３・４年生の新たな英語の授業、時間的に余裕はあるのか、果たして必要なのか、今もって疑問を感じております。日本の小学校教員は、まだ法的な英語専科といった資格はありません。教員の中には英語が苦手で、小学校の教員等を選んだという方も数多くいるわけです。これは事実です。地域的に経済的に格差が生じないよう早期に学んだからといっても、英語のレベルが高まる裏づける実証データはなく、早期に英語を習い始めると、中学校や高校で他の子ども達に追いつかれ、抜かされるという実態があり、教員は、英語の教科があっても教える自信がなく、指導方法をどうするかという悩みを持っています。英語教育は幼児まで学ばせる動きもあります。このことについて、教育委員会は承知していると思いますが、あまりにも賛成とは言えません。世界も英語教育が早期化しているんですが、成功した例は実は少ないのです。理由は、十分な教員の研修を行われていない点で、むしろ都市部と郡部、家庭等、個々の経済的レベルの格差があります。差が必然的にあらわれております。台湾、韓国等では、保護者の経済力の違いにより、格差も生じております。実際は、2020 年度からですが、納得のいく十分な議論が必要とされております。英語については、非常に克明に答弁をいただきましたので、再質問はありません。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
森川議員の質問にお答えいたします。北海道市長会の動向についてでありますが、昨年 10 月のＴＰＰ協定大筋合意後、北海道市長会の中に今後の対応を総合的に協議するＴＰＰ問題特別委員会を設置して、各市からのＴＰＰに関する提言や意見の聴取を行い、それらも踏まえて北海道市長会総会において国民に対する十分な説明や国内農業対策を講じることなどを求める要請を決定し、国や北海道選出の国会議員などに継続して要請を行ってきたところであります。また、最近の動きとしましては、本年 10 月の北海道市長会の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する決議に基づき、11 月に国や北海道選出の国会議員などに対して、生産者や関係者が安心して経営に取り組めるよう、財源を伴った中・長期的な支援策を策定し、着実に実施することなどについて、要請を行ったところであります。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
森川議員のご質問にお答えいたします。初めに、アスベストの対応についてでありますが、アスベストに関しましては、ここ数年、毎年のように調査がございまして、平成26 年に行われた調査は、この年、石綿障害予防規則の改正により、「石綿を含有する保温材、耐火被覆材等」が規制対象となったことから、学校施設におけるこれらの使用の有無などを調査する内容でございました。本年度の調査につきましては、さらに踏み込んで、これらの規制対象物について、劣化、損傷等による飛散のおそれがあるものがないかという点が新たに加えられたものでありまして、本市では、この点について目視点検を行うとともに、必要と判断した学校については、空気測定も実施したところでございます。したがって、対応が遅れたものとは認識しておりません。次に、道内の報告状況についてでございますが、30 の不備というご質問でありましたが、これは、道内の約 30 の教育委員会が一度行った報告を修正したという内容と承知いたしますが、これに関しまして、本市からの報告については、虚偽や不備があるものではないと考えており、また、北海道教育委員会からも不備であるというような指摘をいただいておりませんので、この 30 の教育委員会の中には含まれていないと、私どもは考えております。次に、主幹教諭についてでございますが、先ほども申し上げましたけれども、教頭及び主幹教諭の選考は、いずれも論文による筆記選考と面接となってございます。主幹教諭の職員団体の加入については、本人の意思により自由に決められます。また、手当は支給されません。次に、主幹教諭の役割についてでありますが、主幹教諭の役割としては、一例を申し上げますと、教務に関する事項の統括、分掌業務の統括、学校研究課題の推進、学校評価の推進、学校評議員・ＰＴＡ等への対応、学校の重点課題への対応、学年部の統括、生徒指導に関する事項の統括、教職員から相談を受けたときの対応、地域・学校間連携の推進など、自校の実態や実情を踏まえて、必要な業務を担うものであり、重要な役割であると考えております。これらの校務を主幹教諭が担うことで、それぞれの先生方の負担軽減にもつながっていると考えております。